［理想だけ語る大人は「現実を知らない古い人」。リベラルは恥ずかしい時代に］

かつて“先進的”“知的”“寛容”として語られたリベラルは、西側諸国全体ですでにその象徴性を失っている。

理由は単純で、現実を説明できず、結果責任を負わず、社会の構造変化に追いつけなかったからだ。

西側社会の安全保障環境が激変し、国家間の競争が資源・技術・防衛といったハードパワーへと回帰するなかで、従来型リベラルの理念は機能不全を露呈している。

リベラル言説は長く“理想の未来像”を提示する役割を担ってきた。

しかし、移民政策の破綻、エネルギー転換の過度な理想化、ESG偏重による産業空洞化、対中依存の深刻化など、実際の政策成果は現実との摩擦を生み、社会の不安定化を招いた。

理想を語ること自体は否定されるべきではないが、理想が事実や安全保障に優先される時代は終わった。

理論や倫理ではなく、生活・雇用・安全保障という基盤が危険に晒されたことで、国民の評価軸が根底から変わった。

さらに、デジタル世代の台頭が決定打となった。

Z世代は抽象的な理念よりも“データ”“実証”“国家戦略”を重視し、現実の問題を確認できる情報を求める。

彼らにとって、表層的な善良さを装うだけで具体的な代替案を伴わないリベラルの主張は、もはや「古い」「責任を負わない」「空虚」と映る。

SNS環境では理念よりも政策効果のほうが即座に検証されるため、空理空論は通用しない。

政治・経済の中心軸が「安全保障」「技術覇権」「供給網の再設計」へと移る中で、依然として“話し合えば解決できる”“武力は不要だ”と唱える発想は、現実を理解しない態度と受け取られてしまう。

リベラルは未来志向ではなく、むしろ過去の価値観にしがみつく後退勢力と見なされはじめている。

こうして、かつて進歩を象徴していたリベラルは、いまや“現実から遊離した古い思想”として社会の中心から外れつつある。

理想だけを語る大人は、未来を見据える若い世代から最も距離を置かれる存在になった。

西側の政治・経済・世論の力学が大きく変わった結果として、「リベラルはもう恥ずかしい」という認識が主流化しつつあるのである。

👇リベラルの最終地点 December 12, 2025

受け入れ体制が整っていないまま来日した人たちへの教育や生活支援を、税金だけで賄うのはもうやめてほしい。
本来は、外国人を雇用した企業が責任をもって負担すべきことです。
利益だけ取り、費用は国民に押し付けるのなら、最初から無計画に招くべきではない😡 https://t.co/PVnrhWBhGv https://t.co/b34m5S2USD December 12, 2025

［習近平に必要なのは権威ではなく勇気〜中国人民の未来は希望から失望へ］

中国がデフレから抜け出すためには、膨れ上がった不良債権を正面から処理し、金融と不動産の歪みを正常化することが不可欠です。

地方政府の過剰債務や不動産会社の失敗プロジェクトを整理し、銀行の貸し出し余力を回復させることで、企業と家計に新しい資金の流れが生まれ、経済の循環が好転します。

ところが実際には、中国共産党は不良債権処理に踏み切れず、問題を帳簿の外に押し込んだまま静かに先送りしています。

地方政府の破綻や大規模な失業を恐れ、政治的な衝撃を避けようとするほど、必要な改革から遠ざかってしまうのです。

その結果、経済の活力を取り戻すはずの処理が進まず、デフレ圧力だけが年々強く、そして長く続いてしまう状況に陥っています。

不良債権を抱えたまま成長を回復できない中国は、次第に「世界の工場」だった頃の勢いを失い、過剰設備と補助金によって価格だけで勝負する「安売り大国」へと沈んでいきます。

かつては高い成長と雇用を生み出した産業が、いまは海外市場に安値で押し出す以外に生き残る道を失い、国内の消費も投資も冷え込んだままになってしまうのです。

そして最後に、その負担を背負うのは中国人民自身です。

資産価値は下がり、就職は難しくなり、将来への希望は薄れていく。

成長の果実を夢見てきた世代ほど、その落差に苦しむことになります。

本来ならば改革によって乗り越えられたはずの課題が解決されず、静かに経済が痩せ細っていく――そんな悲しい結末が、中国の人々にゆっくりと押し寄せているのです。

👇共同富裕政策、散る December 12, 2025

区議会で可決される前に、少し建設的な提案もしておこうと思います。

『店舗側へのゴミ箱設置の義務化』を提案する場合、「罰則による強制」ではなく「負担や経費増加分はしっかり補填する分、しっかり協力してもらう」に踏み込んだ方が環境美化の視点からは遥かにプラスです。

今回は「街にゴミが多いのは排出する店舗のせい！責任取れ！やらなきゃ罰金！」という主張なため大炎上してるし私も大反対です。

この点から見ると最悪の施策ですが店舗に責任や負担を押し付けるのではなく、「官民連携で行政もサポートして派手に宣伝」したら割とメリットはあります。

それは『コンビニに負担分の妥当な金額を渡す代わりに、多目的ゴミ箱の役割や管理を一部お任せする』という考え。

以下に箇条書きにすると
・コンビニに隣接する道にゴミ箱を設置。スペースの提供とゴミ箱配置と回収コストを区が支援。
・そのゴミ箱は店のゴミだけでなく通りがかりの人も使えるゴミ箱として機能。
・ゴミの回収は店舗側に任せる。店側がリアルタイムで見れる監視カメラを導入して、明らかな家庭ゴミなどの投棄が無いように監視。
・当然、店側の労働負担や人件費も嵩むので、その分を区も補填する。

⇧私はこの様な考えを持っています。

地味ですが結構メリットもあります
・必要経費や場所だけでなく、負担増加分も出せばより強い責任のもと管理してもらえる(ゴミ箱でよくある管理者不足をコンビニの雇用で補う)
・渋谷駅周辺コンビニは10〜20メートル間くらいで存在するので、ゴミ箱の配置間隔に理想。
・区は「AIカメラ100台事業」みたいなやたら高性能かつ高額なカメラを配置してるが防犯上はほぼ飾り。店舗単位で見れるカメラの支給は必要。
・渋谷だけでないが、基本は3大コンビニが管理する店舗なので、会社と区が連携取れればPR面でもプラス。「3大コンビニと初の完全提携！」とかいうPRは渋谷区の大好物。

こんな感じです。
勿論これにはかなり予算を投入するし、事業提携の交渉のハードルはあるでしょう。
私は渋谷区のゴミ事情にボランティアとして現場や区政を8年以上見続た経験と、大学で学んだまちづくりの専門知識を合わせて語ってますが、私が思い描く通りの実現はできないだろうし、見方次第で批判もあるでしょう。

しかし、
「行政は問題が起きないための還元や責任は負わず、条例の強制力で責任転嫁」
「問題が起きた上でPRや事業に巨額を投じて癒着企業を食わせる」
よりずっと全うな金の使い方だと思います。

これが実現できるなら、他地域に対してモデルケースにする勢いでドカドカ宣伝する価値もあります。
それこそ先進的で渋谷らしい。

これが現渋谷区長が表向き抱える
「ちがいを ちからに 変える街」
「きれいなまち渋谷をみんなでつくる」
の真の実現ではないでしょうか？

渋谷の事業規模と財政なら、やれるかやれないかで言ったらやれるでしょう。
あとは癒着企業への事業費献上や責任転嫁への執着を捨てて
「やりたいと思うか思わないか」。

以上になります。
皆さんのご意見もお聞かせください。 December 12, 2025

そもそも障害者が「雇用」されたところで夢もチボーもないんですよ。差別にぐっと耐えても平均年収はこんなもの。

身体障害者：約282万円
知的障害者：約164万円
精神障害者：約179万円
発達障害者：約156万円

無理に働かせて「配慮」をしてまで彼らを民間企業に「適応させる」べきなのでしょうか？
たったこれだけの収入のために障害者たちは頑張るべきなのですか？

倭国の障害者は推計で約9〜10％（約960万人）
内閣府の集計では国民の約9.2％が何らかの障害を有する、とされています。

しかしながら、
民間企業で雇用されている障害者は67万7,461人、実雇用率2.41％　と著しく少なく低いのが現状です。

障害者雇用の法定雇用率達成企業は46％と半分を切ります。障害者を雇用するより罰金を支払ったほうがいいと判断する企業が半分以上といっていい数字だと思います。健常者の半分以上は障害者と働くことを忌避するといえる、と言えば言い過ぎでしょうか。

国際的比較としても、障害者の就労参加の比率は地獄のような低さを示しています。

で、障害者ってそもそも労働で役に立ててるの？
つまり、生産性・現場の実相についてですが。

障害者雇用は伸び続けていますが、その職務が限定的であること、統合が弱いなど課題があります。

合理的配慮や職務再設計、支援つき雇用を入れると定着・生産性は上がるというエビデンスは多数であり、障害者に働かせないより働いてもらったほうが、シェルター型（作業所です）よりも支援つき障害者雇用の方が費用対効果＝納税や社会貢献・社会負担の低減に優れるという研究が何度もなされています。

障害者と一緒に働きたくない、というのはそれは健常者の本能であると私は思います。仕方がないことです。でも、本能を理性で抑えるのが人間というもの、ヒューマニズムというものでしょう？とも思っています。

結論、結局、二択です。

健常者は障害者に配慮を与え我慢しながら就労の場を与えるか、シェルターに隔離して税金を負担するかどちらかを選ぶしかありません。障害者の生活を保証するのは社会の責任です。

どちらでも好きなほうを選ぶと良いでしょう。 December 12, 2025

国立公文書館の前には次回企画展(来年1/17～2/21)の巨大バナーが登場。
もういくつ寝ると🎍と思わず口ずさみたくなる色使いですね。

12/13(土)からの「男女雇用機会均等法」公布原本の特別展示にお越しになると、こちらのバナーもご覧になれます。
一足はやく新年気分を感じられるかも😊 https://t.co/kR2EuXccB2 December 12, 2025

暗殺された李克強が残した国民への手紙✉️

『私は常にこう信じてきた。
一国の現代化とは、
高層ビル建設ラッシュや
GDPの急上昇に現れるものではなく
国民が真に安定した生活をおくれ
尊厳ある雇用を得られ
自己実現の機会を得られるかどうかにある。
現代化の成果は、最終的に一般市民の生活に反映されなければならない。
発展には温かみが、
改革には応えが、
政策には民意の反映が不可欠であり、
民生に資さねばならない。

私は以前、中国には月収1000元（2万円）未満の人が6億人いると述べた。
これは冷徹な数字であり、
私たちが直面する現実であり、
真剣に受け止めなければならない。

私たちは問題から逃れることも、
責任から逃れることもできない。

責任ある政府は、問題解決を重視し、
国民の生活を最優先にするべきである。
私はかつて述べたように、
『人の行動を天は見ている』という言葉は、
単に善を促す言葉ではなく、
私が職務に就く中で常に抱いている畏敬の念である。

私たちの手にある権力は人々から与えられたものであり、
当然ながら人々への奉仕に用いられ、
人々の監視を受けるべきものである。
私は常にあの全国民がパンデミックと戦った時期を胸に刻んでいる。
それは突然訪れた全国民への試練だった。
近年改革の勢いは衰え、
市場は政策と発展に対する期待をしている。

健全な社会は真実を語ることを推奨し、
異なる意見を容認し、
制度化された手段を通じて矛盾を解決すべきである。

もしも、すべてが国家権力による安定維持と統制に依存するなら、
その表面的な平静は結局、長くは続かないのではないか。
私の性格は温和で、表現は控えめだと言われる。
私は常に、
この国では真実を語り、
身のあることを成し遂げる責任ある政治家が必要であり、
単にスローガンを叫ぶだけでは不十分だろう。』

手紙の中で、李克強は自身の安全に関する深刻な状況を示唆している。
胡力任は、李克強が水中で毒を盛られた上に『電気ショック』により死亡した可能性を示唆した。
暗殺には、習近平の夫人（元？）が関わっていると報じられている。 December 12, 2025

白老町のメガソーラー住民説明会。住民がほぼ退席。理由がまた最高だね、報道機関の動画撮影禁止😂透明性が命の公共案件で、目隠ししてから説明しますって？ それ説明じゃなくて、ただの儀式だよ。ちゃんと台本も用意してきたのかな？

住民が怒るのは当然よね。メガソーラーってのは、景観と自然と生活を長期で担保に入れる。一方で、儲かる金はどこか遠くの彼方へ流れていく。

ここにあるのは、善悪の議論じゃないよ？

構造だ。

「国の制度」
「補助」「買い取り」
「業者」「自治体」「説明会」

全部が、責任を薄めるために美しく分業されている。誰も悪者にならない仕組み。なのに、最後に矢面に立つのはいつも地元という構造。

そして、撮影禁止🈲🎥

それってつまりこう言ってるのと同じだよ。

「あなたの不安は映すと都合が悪い」
「あなたの怒りは記録されると困る」
「合意形成した体裁だけ欲しい」

ねぇ、なんでそんなに真面目ぶるの？

再エネって言えば免罪符になると思ってる？

地球のためを掲げた瞬間に、隣人の声を消していいのか？

そこが論点じゃないかしら？

TikTokのコメント欄も面白い。

原発止めたからこうなるvsメガソーラーは誰得vs利権だvs買い取りやめろvs開発すべき！！

みんな言いたい放題だね。

で、こういう分断の花火が上がるたびに、勝つのは誰だと思う？

それは、混乱に慣れた者だよ。

住民が揉め、自治体が疲れ、メディアが切り取り、国が難しい問題で逃げる。

その間も事業は進む。

だって、怒号は電気にならないけど、書類は電気になるからね。⚡️

じゃあどうする？

簡単な話だよ。

撮影禁止みたいな小細工をやめて、逆に丸裸にする。

本当に公共性があるなら、これくらいは最低限だろ？

事業者の実質支配者である最終受益者、資金の出どころ、関連会社の開示、環境影響、土砂災害リスク、廃棄、撤去費用（デコミ）を誰が払うかの明文化。

地元への還元を気持ちじゃなく契約にする。

地元雇用、基金、電気料金の優遇、災害時の電源提供とかね。

説明会は「一回やりました」で終わらせず、議事録、資料、質疑応答を全部公開

そして最後に、地元同意の手続き。

同意が取れないなら、場所か規模か方式を変える。屋根上、遊休地、農地共用など、破壊の小さい順にしていく。

これをやって、それでも必要だと言うなら、初めて議論になる。

逆に言えば、これが出来ない案件は、うん、もう答え出てるよね？

説明できない利益だよ。

メガソーラーが悪って単純化も、反対する奴は非科学的ってレッテルも、どっちも楽で気持ちいい。

でも本当の地獄はそこじゃない。

地獄はね、見えないまま決まることなんだよ。

さぁ、もう一回聞こうか。

なぜ撮影を嫌がる？

公共の場で、公共の負担が絡む話なのにね。しかも、笑えないのは、そのツケを払うのが、いつも住んでる人だってことだよ。

関連企業はただ儲かるだけ、もうこういうくだらないことで経済回すのはやめたほうがいいんじゃないかしら？ December 12, 2025

@chika_ponta まあ、福田市長が居ない以上、行政長突いても大した回答出てこないでしょうから。。。

警察OBを再雇用する案は、畔上さんが公約にしていましたね。
行政がヤード規制に後手後手なのは、一方で「多文化共生」を謳っている手前、外国人がゾロゾロ捕まると都合が悪いのではないかと推察します。 December 12, 2025

【昭島市】https://t.co/3nEN6Cv0J1
↑なかおフミヒト　
議員になって11回目の一般質問
本日からアーカイブになりました🫡

議員となって2年7ヶ月
自分自身も手応えのあった
一般質問となりました🙇‍♂️

市長からも先輩議員からも
お褒めのお言葉を頂戴し
自分の成長も感じられた
一般質問となりました🫡
お時間許すようでしたら
是非ご視聴ください🙇‍♂️

大綱1 昭島市における給特法改正後の対応について
細目1 昭島市における教員の労働環境と業務実態について
細目2 昭島市における働き方改革と教員業務削減について
細目3 昭島市における学校管理職の役割と働き方改革の評価方法について
細目4 昭島市における部活動改革と地域移行について

大綱2 超短時間雇用モデルの導入とインクルーシブな働き方の推進について
細目1 超短時間雇用モデルの導入について
細目2 超短時間雇用による地域連携の構築について
細目3 超短時間雇用による職務改善と教育現場の業務軽減について
細目4 多様な就労困難者の包摂を目指した倭国型雇用の改善について December 12, 2025

【泊原発　北海道知事が「再稼働の同意」を表明】

北海道の泊原子力発電所3号機について、北海道の鈴木直道知事は道議会で再稼働に正式な同意を表明した。

知事の判断に先立ち、地元4町村は11月までにすでに同意しており、今回の北海道の同意ですべての同意材料が出そろった形となった。北海道電力は再稼働時期として2027年の早い時期を示している。

鈴木知事が挙げた同意の理由：🔻
・福島第1原発の教訓を踏まえた新規制基準に適合。
・北電が再稼働後に11％の電気料金の値下げ方針を発表。
・再稼働が道内の投資促進や雇用拡大につながる。

泊原発の再稼働について、原子力規制委員会は7月末、事故対策工事を行えば、新規制基準に適合するとした審査書を正式決定していた。審査書案に対し、想定外の地震や津波、周辺火山の噴火対策などについての不安を示す143件の意見公募が寄せられていた。

🤔 皆さんは北海道の下した泊原発の再稼働の同意に賛成されますか？　それとも原発の安全性に不安や危険性を感じられますか？ December 12, 2025

【求職者への注意喚起：リモートワークを狙う採用詐欺が急増中】

Robert Half社の最新調査によると、求職者の約36%が「偽の求人」に遭遇しており、その過半数が人気のリモートやハイブリッド職を装ったものでした。

「高すぎる給与提示」「面接なしの即採用」「機材費の事前請求」などは典型的な詐欺のサインです。

特にダラスやオースティンなど、企業の移転が多く雇用市場が活発なテキサスの都市部は、職を探す人が多いため詐欺グループの標的になりやすい傾向があります。個人情報の提出には細心の注意を払ってください。

#JobScam #採用詐欺 #DallasBusiness #米国就職 #リモートワーク #テキサス生活 December 12, 2025

@Annmitu_00 赤音「……え…」
モブ「今日からこの会社は光瀬財閥の子会社になった。…みんな、黙っててすまない。だが、新しい会長がこのまま私達を雇用してくださるとのことだ」
モブ「…新しい代表取締役、若すぎない？」
モブ「なんかこっち見てる…？」
赤音「ぅ…あ…(逃げないと逃げないと逃げないと！！)」 December 12, 2025

@Kshi_nippon メイドインチャイナ止めよう。全部倭国製にしよう。雇用増える。 December 12, 2025

育成就労制度はガチでヤバい。
手が足りない地方や農家や土木関係などの倭国人の手の届かない所に補填し技術を磨き帰って貰うって話だったのに育成就労はそれがひっくり返る。
みんな田舎より都会。キツい仕事より少しでも楽な仕事。補助金入るから企業でも中小でもガンガン入れる。
倭国人の更に雇用奪われます。 December 12, 2025

@g_3696 心配なのすごいわかります〜引け目感じますよねえ。
でも本当のことだし、まだ小学生の子持ちを雇用するということはこういうこともあると理解しているはず。インフルエンザ大流行なのもニュースでやってますしね。 December 12, 2025

どんな仕事も働いていればどっかの誰かの為になってるはずだし、それから大きく逸脱せざるを得ない場合は雇用主に感謝を伝えて次に行くべきとは昔より更に思う。どこまで意義を自分と話し合うかだろうな December 12, 2025

これは人権問題に関わるので、ムスリムの人は安易に倭国に来ないように配慮しないといけない。
重要な人権問題。
祖国で安心して出産してほしい。人権問題だから。
倭国はムスリム文化に対応していない国だから、雇用はやめるべき。
外国人の雇用は経済的メリットは一切ないということは証明されている。 December 12, 2025

@SAGAE72pj 雇用したがろくに働かず困ったという話を聞いた事があります。移民は旨味がなければきちんと働かないのが多いようですね。そんなのを雇用したって会社の質が下がるだけだと思いますが。だから働いてもらう為に甘やかしているから移民が図に乗って図々しくなるのですね。もう勘弁してほしいです。 December 12, 2025

JOLTS雇用率が10月に3.2%と、サイクルで最低水準を記録しました。
🧠 労働市場の軟調なデータは利下げ観測を高め、BTCのようなリスク資産を刺激する可能性があります。
しかし、これほど雇用が低調だと、経済は減速に向かっているのでしょうか？ 📊 December 12, 2025