倭国はスタグフレーションではありません。スタグフレーションは「景気は悪いのに物価が上がる」という状態ですが、定義上も過去の事例上も高失業率が伴います。一方倭国の失業率は世界最低水準で、ほぼ完全雇用です。この「物価は上がる。賃金は停滞する。でも失業率は低い」は社会主義の末期症状で、現に冷戦中の東側の国々では、みんな仕事はしているのに物が買えない状況に陥りました。弱肉強食の資本主義を否定して、社会主義的な政策を貫いた倭国が似た事態に陥っているのは、実に興味深い事です December 12, 2025

［理想だけ語る大人は「現実を知らない古い人」。リベラルは恥ずかしい時代に］

かつて“先進的”“知的”“寛容”として語られたリベラルは、西側諸国全体ですでにその象徴性を失っている。

理由は単純で、現実を説明できず、結果責任を負わず、社会の構造変化に追いつけなかったからだ。

西側社会の安全保障環境が激変し、国家間の競争が資源・技術・防衛といったハードパワーへと回帰するなかで、従来型リベラルの理念は機能不全を露呈している。

リベラル言説は長く“理想の未来像”を提示する役割を担ってきた。

しかし、移民政策の破綻、エネルギー転換の過度な理想化、ESG偏重による産業空洞化、対中依存の深刻化など、実際の政策成果は現実との摩擦を生み、社会の不安定化を招いた。

理想を語ること自体は否定されるべきではないが、理想が事実や安全保障に優先される時代は終わった。

理論や倫理ではなく、生活・雇用・安全保障という基盤が危険に晒されたことで、国民の評価軸が根底から変わった。

さらに、デジタル世代の台頭が決定打となった。

Z世代は抽象的な理念よりも“データ”“実証”“国家戦略”を重視し、現実の問題を確認できる情報を求める。

彼らにとって、表層的な善良さを装うだけで具体的な代替案を伴わないリベラルの主張は、もはや「古い」「責任を負わない」「空虚」と映る。

SNS環境では理念よりも政策効果のほうが即座に検証されるため、空理空論は通用しない。

政治・経済の中心軸が「安全保障」「技術覇権」「供給網の再設計」へと移る中で、依然として“話し合えば解決できる”“武力は不要だ”と唱える発想は、現実を理解しない態度と受け取られてしまう。

リベラルは未来志向ではなく、むしろ過去の価値観にしがみつく後退勢力と見なされはじめている。

こうして、かつて進歩を象徴していたリベラルは、いまや“現実から遊離した古い思想”として社会の中心から外れつつある。

理想だけを語る大人は、未来を見据える若い世代から最も距離を置かれる存在になった。

西側の政治・経済・世論の力学が大きく変わった結果として、「リベラルはもう恥ずかしい」という認識が主流化しつつあるのである。

👇リベラルの最終地点 December 12, 2025

『中学生でもわかるようにまとめる。』

@All 【今回のFOMC簡単解説】

2025年12月10日のFOMCでは、
政策金利（FF金利の誘導目標レンジが📉「3.50〜3.75％」へ25bp（0.25％）引き下げられました。
今年に入って3回目の利下げです。

ただし、全員が賛成したわけではなく、

シカゴ連銀グールズビー総裁とカンザスシティ連銀シュミッド総裁は
今回は👴据え置きが良いと主張

一方でミラン理事は
逆に🧔‍♂️ 0.50％下げるべきと、
より大きな利下げを主張

もっと
下げたい派 vs もう下げたくない派が割れた中での決着でした。

雰囲気は
「ブレーキを少しゆるめたが、まだ安全運転」

アメリカ経済を🚗車にたとえると、

これまで
「物価が高すぎるので、
強めにブレーキ（高い金利）を踏んでいた

ここ数回
だいぶスピードも落ちてきたので
ブレーキを📉少しずつ緩めている（利下げ）

という状態です。

今回も

インフレはかなり落ち着いてきたが、まだ目標の2％を少し上回っている🛍️

雇用の伸びは鈍化し、失業率も少しずつ上がってきた

という状況を踏まえ、

景気が減速しすぎないように、
尚且つインフレをぶり返さないように
📉ブレーキを少しだけ緩めた

という判断です。

👨‍🎓 パウエル議長は会見で、
どの道を選んでもノーリスクではない（no risk-free path）という趣旨の発言をしており、

⚠️利下げを急ぎすぎれば
：インフレ再燃のリスク

⚠️利下げを渋りすぎれば
：失業増・景気悪化のリスク

つまり綱引きの真ん中🏃‍♂️‍➡️ 🏃 を歩いていることを強調しました。

🇨🇦 カナダの政策金利

同じタイミングで行われた12月
のカナダ中銀（BoC）の会合では、
政策金利は2.25％で据え置きとなりました。

ポイントだけ抜くと、

すでに複数回の利下げを実施済みで、
今回は「いったん様子見」
インフレは目標に近づきつつある
一方、
住宅市場や個人消費の弱さもあり、
これ以上どれくらい下げられるか
は慎重に見極め中

というスタンスです。

両国を比べると、

🇺🇸アメリカ
まだ高めの金利を
少しずつ下げ始めた段階

🇨🇦カナダ　
一足先に下げてたので、
今は様子見モード

というイメージ！
お読みいただきありがとうございます☺️

#FOMC
#FX
#パウエル December 12, 2025

12月FOMC、パウエルFRB議長会見の主なポイント

ー今後の金融政策運営について
・1995-96年、1998年に2回にわたり、0.75％（3回）の利下げを実施した後、利上げに舵を切ったが、これは今回に該当するケースではない
・今回利下げを決定した理由は、①労働市場の冷え込み、②インフレの鈍化（サービスが鈍化も財が相殺する側面はあるが）――の2つ。フィリップス曲線を踏まえれば、賃上げを伴うインフレを生み出すような過熱は見られない
・現在は中立の範囲内にあり、その上限に位置していると言える。1月については何も決定していない

ー十分な準備預金を維持するための短期ゾーンの米国債買い入れ再開について
・マネーマーケットで見られる緊張を懸念した対応ではない
・金融政策とは別物
・（400億ドルという）規模について、①確定申告期限である4月15日に配慮、②銀行システムと経済全体に対する水準を踏まえたもので、月200億-250億ドルの拡大が必要と認識
・足元の高い生産性、生成AIに帰するものと断定するのは時期尚早、コロナ禍後の自動化推進が影響した可能性あり
・生産性の向上が中立金利の上昇をもたらす議論が起こるのは確か（中立金利の上昇への明言回避）

ー経済見通し、雇用、インフレについて
・財政政策の支援に加え、AIへの支出も継続する。消費者は引き続き支出を続けているため、来年の基調は堅調な成長となる見通し
・成長率の見通しの引き上げと失業率が概ね横ばいの見通しの裏に、生産性の上昇があり、一部はAIに帰する可能性

・金融政策が中立の妥当な推計範囲に収まったことで、労働市場は安定し、失業率はわずかな上昇にとどまり、急激な悪化は見られないと考えている
・年に2度修正が行われるが、前回の修正では80万から90万程度の過大計上があったと考えている。正確な数字は記憶していないが、それが起きたのであり、その傾向が続いていると考えている。
・雇用について、我々は月6万程度の過大計上があると考えており、雇用増加が月4万とされても実際にはマイナス2万である可能性がある。ただし誤差は上下1万から2万程度ありうる
・アマゾンのようにAIを理由に大規模解雇が確認できるが、奇妙にも米新規失業保険申請件数は低水準にあり、今後何が起こるか見極めが必要

・2026年のインフレ見通しの下方修正について、財価格によるインフレは26年のQ1頃にピークを迎えると見込まれる。精度は高くないが、新たな関税が発表されなければ、完全に反映されるまでに9カ月程度を要し、その後は来年後半にかけて低下が見られるはずだ。
・インフレ超過の大部分は関税によるものである。我々はそれを一時的な価格上昇と見ており、そうなるようにするのが我々の責務である。

ー反対票について
・二大目標について、意見が分かれているが、①いインフレは高過ぎ、低下させたい、②労働市場が軟化しており、さらなるリスクがあるーーという点でも一致
・我々の議論は私のFRBでの14年間の経験の中でも最良の部類に入るもの

ー米長期金利の上昇について
・長期金利の上昇は長期的なインフレ懸念を示すものではない
👉最後に「米国経済について卓越しており、人々は革新性に富み、勤勉である。したがって、経済に携わる我々全員は米国経済について非常に幸運に感じている」と発言。利下げの決定、経済・金利見通し、そして資産ポートフォリオ再拡大の決定と合わせ、トランプ政権に忖度した内容にも見えます。 December 12, 2025

FRBが利下げした日、世界は少しだけ、ゆるくなった。

それは12月10日のこと。

アメリカの金融政策を決める人たちがワシントンに集まって、なんか会議をした。FOMC（連邦公開市場委員会）っていう、名前からしてすでに眠くなりそうな集まり。でも、この会議の結果で世界中の株価とか為替とか、あと住宅ローンの金利とか、そういうのが全部動くのだ。

（こわ…）

で、結果どうなったかというと、0.25%の利下げ。金利を3.50〜3.75%にしました、と。

市場の予想通り。サプライズなし。

ここまでは平和。ニュースで流れても「ふーん」で終わる話。

しかし、今回のFOMCは、ちょっと様子がおかしかった。

投票が割れたのだ。

まずMiran理事。この人は「0.25%じゃ足りない、0.5%下げろ」と主張。

（攻めるね…）

一方でシカゴ連銀のGoolsbee総裁とカンザスシティ連銀のSchmid総裁は「いや、据え置きでよくない？」と主張。

（真逆じゃん…）

つまり、利下げしたい人と、もっと利下げしたい人と、利下げしたくない人が、同じ部屋に集まって議論して、多数決で真ん中あたりに着地した、という。

（民主主義だ…）

さらにドットチャートという、参加者19人が「来年の金利こうなると思う」って点を打つグラフを見ると、6人が「今回利下げしなくてよかったのでは？」という水準を示していた。

3分の1がタカ派。

でも結局、利下げは通った。

（多数決だ…）

声明文も微妙に変わっていた。

前回10月の声明には「失業率はなお低水準にとどまっている」って書いてあったのに、今回はその一文が消えた。

（消えた…!?）

代わりに「今年に入り雇用の伸びは鈍化し、失業率は9月までに上昇した」と書いてある。

要するに「労働市場、ちょっとヤバいかも？」というニュアンスが追加されたわけだけど、でも「景気は緩やかに拡大している」とも書いてある。

（どっちやねんの…）

インフレについては「いくぶん高止まりしている」と表現。

「いくぶん」って。2%目標に対して今2.7%ぐらいなんだけど、それを「いくぶん」と言う胆力、すごい。

（政策担当者の語彙力、独特すぎ…）

そして今回、ひっそりと発表された新施策がある。

「リザーブ・マネジメント買入」というやつ。

12月12日から、FRBが短期国債（Tビル）を買い始める。初回ラウンドで約400億ドル。

（400億ドル…5兆円超え…）

なぜ買うのかというと、「準備預金残高が十分な水準に低下した」から。

つまり銀行システムの中の現金みたいなやつが減ってきたから、FRBが国債を買ってお金を供給しますよ、と。

QE（量的緩和）復活か！？と色めき立つ人もいたけど、FRBは「これはQEじゃない、あくまでテクニカルな調整だ」と言っている。

（信じるかどうかは、あなた次第…）

数ヶ月は高めのペースで買って、その後は大幅に減らすらしい。

2026年の金利見通しは、9月時点から変わらず3.4%。

つまりFRBは「来年も利下げするけど、1回ぐらいね」と言っている。

市場は「もっと下げてくれるんじゃないの？」と期待していたから、ちょっとがっかり。

（FRB、渋い…）

パウエル議長の記者会見も、なんというか、いつも通りだった。「データ次第です」「慎重に判断します」「どちらにも傾かない」みたいな、絶妙に何も言ってないようで、でもちゃんと方向性は示している、あの感じ。

（政治家より政治家っぽい…）

で、結局これ、投資家的にはどう受け止めればいいのかというと。

利下げは継続。でもペースは遅い。

労働市場に若干の懸念。でもまだ大丈夫。

インフレは「いくぶん」高い。でもパニックではない。

バランスシートは縮小から微拡大へ。でもQEじゃない（と本人は言っている）。

（でも、全部「でも」がつく…）

FRBは今、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるような状態で、どっちに転ぶかは本当にデータ次第。

来年のトランプ政権で関税とか移民政策とかが動けば、またインフレ圧力が変わるかもしれない。

（不確実性、マシマシ…） December 12, 2025

そもそも障害者が「雇用」されたところで夢もチボーもないんですよ。差別にぐっと耐えても平均年収はこんなもの。

身体障害者：約282万円
知的障害者：約164万円
精神障害者：約179万円
発達障害者：約156万円

無理に働かせて「配慮」をしてまで彼らを民間企業に「適応させる」べきなのでしょうか？
たったこれだけの収入のために障害者たちは頑張るべきなのですか？

倭国の障害者は推計で約9〜10％（約960万人）
内閣府の集計では国民の約9.2％が何らかの障害を有する、とされています。

しかしながら、
民間企業で雇用されている障害者は67万7,461人、実雇用率2.41％　と著しく少なく低いのが現状です。

障害者雇用の法定雇用率達成企業は46％と半分を切ります。障害者を雇用するより罰金を支払ったほうがいいと判断する企業が半分以上といっていい数字だと思います。健常者の半分以上は障害者と働くことを忌避するといえる、と言えば言い過ぎでしょうか。

国際的比較としても、障害者の就労参加の比率は地獄のような低さを示しています。

で、障害者ってそもそも労働で役に立ててるの？
つまり、生産性・現場の実相についてですが。

障害者雇用は伸び続けていますが、その職務が限定的であること、統合が弱いなど課題があります。

合理的配慮や職務再設計、支援つき雇用を入れると定着・生産性は上がるというエビデンスは多数であり、障害者に働かせないより働いてもらったほうが、シェルター型（作業所です）よりも支援つき障害者雇用の方が費用対効果＝納税や社会貢献・社会負担の低減に優れるという研究が何度もなされています。

障害者と一緒に働きたくない、というのはそれは健常者の本能であると私は思います。仕方がないことです。でも、本能を理性で抑えるのが人間というもの、ヒューマニズムというものでしょう？とも思っています。

結論、結局、二択です。

健常者は障害者に配慮を与え我慢しながら就労の場を与えるか、シェルターに隔離して税金を負担するかどちらかを選ぶしかありません。障害者の生活を保証するのは社会の責任です。

どちらでも好きなほうを選ぶと良いでしょう。 December 12, 2025

区議会で可決される前に、少し建設的な提案もしておこうと思います。

『店舗側へのゴミ箱設置の義務化』を提案する場合、「罰則による強制」ではなく「負担や経費増加分はしっかり補填する分、しっかり協力してもらう」に踏み込んだ方が環境美化の視点からは遥かにプラスです。

今回は「街にゴミが多いのは排出する店舗のせい！責任取れ！やらなきゃ罰金！」という主張なため大炎上してるし私も大反対です。

この点から見ると最悪の施策ですが店舗に責任や負担を押し付けるのではなく、「官民連携で行政もサポートして派手に宣伝」したら割とメリットはあります。

それは『コンビニに負担分の妥当な金額を渡す代わりに、多目的ゴミ箱の役割や管理を一部お任せする』という考え。

以下に箇条書きにすると
・コンビニに隣接する道にゴミ箱を設置。スペースの提供とゴミ箱配置と回収コストを区が支援。
・そのゴミ箱は店のゴミだけでなく通りがかりの人も使えるゴミ箱として機能。
・ゴミの回収は店舗側に任せる。店側がリアルタイムで見れる監視カメラを導入して、明らかな家庭ゴミなどの投棄が無いように監視。
・当然、店側の労働負担や人件費も嵩むので、その分を区も補填する。

⇧私はこの様な考えを持っています。

地味ですが結構メリットもあります
・必要経費や場所だけでなく、負担増加分も出せばより強い責任のもと管理してもらえる(ゴミ箱でよくある管理者不足をコンビニの雇用で補う)
・渋谷駅周辺コンビニは10〜20メートル間くらいで存在するので、ゴミ箱の配置間隔に理想。
・区は「AIカメラ100台事業」みたいなやたら高性能かつ高額なカメラを配置してるが防犯上はほぼ飾り。店舗単位で見れるカメラの支給は必要。
・渋谷だけでないが、基本は3大コンビニが管理する店舗なので、会社と区が連携取れればPR面でもプラス。「3大コンビニと初の完全提携！」とかいうPRは渋谷区の大好物。

こんな感じです。
勿論これにはかなり予算を投入するし、事業提携の交渉のハードルはあるでしょう。
私は渋谷区のゴミ事情にボランティアとして現場や区政を8年以上見続た経験と、大学で学んだまちづくりの専門知識を合わせて語ってますが、私が思い描く通りの実現はできないだろうし、見方次第で批判もあるでしょう。

しかし、
「行政は問題が起きないための還元や責任は負わず、条例の強制力で責任転嫁」
「問題が起きた上でPRや事業に巨額を投じて癒着企業を食わせる」
よりずっと全うな金の使い方だと思います。

これが実現できるなら、他地域に対してモデルケースにする勢いでドカドカ宣伝する価値もあります。
それこそ先進的で渋谷らしい。

これが現渋谷区長が表向き抱える
「ちがいを ちからに 変える街」
「きれいなまち渋谷をみんなでつくる」
の真の実現ではないでしょうか？

渋谷の事業規模と財政なら、やれるかやれないかで言ったらやれるでしょう。
あとは癒着企業への事業費献上や責任転嫁への執着を捨てて
「やりたいと思うか思わないか」。

以上になります。
皆さんのご意見もお聞かせください。 December 12, 2025

ベトナム🇻🇳人材の面接を無事に終えました。
2日間で、10名の若者たちと面接。

もうね、履歴書より先に目を見てしまう。
そのくらい、目がキラキラしていて、
やる気と「倭国に来たい！」という真っ直ぐさが伝わってくる。

正直、こちらが胸を打たれました。
涙あり、笑いありの二日間。

「倭国の福祉の未来は、必ず明るくなる」
そう確信し、結果は…全員採用。

もちろん、文化も言語も違う。
でも、その違いを“できない理由”にしていたら、
倭国の福祉はこの先もずっと人材不足のまま。

だから私は決めました。
福祉業界のファーストペンギン🐧になる。

まずは自分が先に氷の海へドボン🌊
そして、これから倭国に来る若者たちに、
「倭国の福祉で働けて良かった！」
そう心から言ってもらえる環境をつくる。

3年以内に外国人100名雇用🔥
まずは10人から。

成功も失敗も、全部さらけ出して、
福祉業界そのものをアップデートしていきます。

田舎から世界へ。
福祉の未来、本気で変えていきます。 December 12, 2025

受け入れ体制が整っていないまま来日した人たちへの教育や生活支援を、税金だけで賄うのはもうやめてほしい。
本来は、外国人を雇用した企業が責任をもって負担すべきことです。
利益だけ取り、費用は国民に押し付けるのなら、最初から無計画に招くべきではない😡 https://t.co/PVnrhWBhGv https://t.co/b34m5S2USD December 12, 2025

国立公文書館の前には次回企画展(来年1/17～2/21)の巨大バナーが登場。
もういくつ寝ると🎍と思わず口ずさみたくなる色使いですね。

12/13(土)からの「男女雇用機会均等法」公布原本の特別展示にお越しになると、こちらのバナーもご覧になれます。
一足はやく新年気分を感じられるかも😊 https://t.co/kR2EuXccB2 December 12, 2025

@Peppermint_2525 倭国はスタグフレーションではありません。スタグフレーションは「景気は悪いのに物価が上がる」という状態ですが、定義上も過去の事例上も高失業率が伴います。一方倭国の失業率は世界最低水準で、ほぼ完全雇用です。この「物価は上がる。賃金は停滞する。でも失業率は低い」は社会主義の末期症状で December 12, 2025

パウエル議長は、1月まで待たずに利下げに踏み切った理由を次のように説明しています。

4月以降、経済は月に約4万人の雇用を増やしたとされていますが、過大評価のため、実際の数字は毎月約2万人の雇用減少に近い可能性があります。

「労働市場は徐々に冷え込み続けており、おそらく我々が考えていたよりも少し緩やかに冷え込んでいると言えるでしょう。」

「フィリップス曲線型のインフレを生み出そうとするような熱い経済には感じられません。」 December 12, 2025

スポットワーク市場でタイミーが圧倒的なシェアを握っている理由を見ると、採用というビジネスの本質が見えてくる。

業界2位シェアフルの10倍の就業者数。メルカリは手数料無料でも太刀打ちできずに撤退。この差は一体どこから生まれたのか。

答えはシンプルで、「稼働率8割超」という数字に集約される。厚労省の新規パート求人が約16%なのと比べれば、その差は歴然だ。

採用で最も重要なのは、募集したら確実に人が来ること。当たり前のようで、これができていない企業がほとんどだ。タイミーは営業を1年で3割弱増やし741人体制にし、業務を細かく分解してマニュアル化まで支援する。洗い場、盛り付け、品出しと、初心者でもすぐ働ける環境を徹底的に作り込んでいる。

もう一つ注目すべきは、月8回以上働くヘビーユーザーが過半数を占めていること。新規登録者はドタキャンが多いが、リピーターは安定している。バッジ制度で評価の高い人に高時給求人を限定公開し、継続利用を促す仕組みも巧妙だ。

さらに面白いのは、自社社員を「フィールドマネージャー」として雇用主に長期派遣する取り組み。出勤管理や現場教育まで代行することで、企業側の受け入れ負担を徹底的に減らしている。導入拠点では募集人数が前年比8割増。物流施設や食品工場など約45拠点に派遣済みだ。

静岡の山間部のカフェですら、店長以外は全員タイミー経由で回せている。これが採用力の本質だ。

メルカリが撤退したのは手数料の問題ではない。採用において価格勝負は二の次で、確実に人が集まるかどうかがすべて。これは正社員採用でも全く同じ構造だ。

ただ、競合も同じ施策を始めている。次のステージでは、さらに大きな労働市場での戦いが待っている。タイミーの独走がいつまで続くのか、注目している。​​​​​​​​​​​​​​​​

日経新聞を読んでかなり学びが深かった。 December 12, 2025

＃ドル円
12月FOMCまとめ ＆ ドル円・最新戦略

昨日のFOMC通過を受け、ドル円の短期戦略は大きく方向転換します。
本日の基本方針は 「戻り売り（ショート）に限定」 です。

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【FOMC総括】

● 政策金利：0.25%の利下げを決定（予想通り）

市場コンセンサス通りの利下げで、特段のサプライズなし。
FRBは「調整フェーズの終了」を示唆し、ここからはデータ確認を優先する“様子見姿勢”に移行。

● ドットチャート：中央値は据え置き

利上げ観測は完全に後退。
政策シナリオは 「現状維持」or「追加利下げ」 に二極化し、タカ派要素は明確に後退。

● パウエル議長会見：利上げは明確に否定

・「労働指標の弱さは誤差の可能性」と慎重な評価
・インフレと雇用のバランスへの配慮を維持
・「我々は待つのに良いポジションにいる」と発言し、急ぎの利下げも否定
→ 結果、市場はドル安方向に反応。

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▶︎ 結論：市場は“想定通り”のFOMCと受け止めた

ドル安サイクル自体は継続と判断される一方、
利下げラッシュを示唆する内容ではないため、
ドル売りは一時的な調整にとどまる可能性が高い。

短期トレードでは、過度に方向を決め打ちせず
コンパクトに戻り売りを狙う戦略が最適解。

⸻

【ドル円：短期戦略】

sell（ショート）戦略

EN：156.0 - 156.3
TP：155.7 / 155.0
SL：156.7

《Evidence》
・主要トレンドラインを明確にブレイクした地点
・Pivots（P）および15分〜4時間足20EMAが集中する戻り売りポイント
・FOMC後のドル安フェーズにおいても、ドル売り優位の地合いが継続

⸻

参考になった方は【いいね】でお知らせください。
最新の値動き次第で、追加のアップデートも共有します👍 December 12, 2025

🔴米国の解雇は大金融危機のレベルを超える見込みです：

米国の雇用主は2025年に1,170,821件の人員削減を発表し、過去16年間で2番目に多い数となりました。

11月には企業が71,321件の人員削減を発表しましたが、この水準は金融危機以降、2022年と2008年の2回のみを除き、超えられたことがあります。 https://t.co/eCW6nTq3k2 December 12, 2025

今回の話に限らず、文化に対してもそうだし、環境資源の話もそう、不当雇用もそう
生成AI関連企業はマネーゲームをやっているだけで、持続性や社会性を無視したビジネス展開をしてる
利益が出れば他人や市場や環境がどうなろうが関係ないという姿勢を貫いてきた
そのツケはいつか誰かが払わされる December 12, 2025

ウラル地方の最大級の銅・鉄・バナジウム鉱石採掘現場で、労働者たちが2ヶ月連続で給与が未払いだと訴えている。事態は深刻で、帰宅の交通費すら賄えない者が多いという。

ロシア連邦統計局（ロススタット）によると、10月時点で国内の賃金未払い総額は21億5600万ルーブルに達し、過去1年間で2.95倍に急増した。賃金の遅配や不払いに関する連邦労働雇用局（ロストルード）への苦情件数も1年で1.6倍に跳ね上がり、11ヶ月間で2万6000件の申し立てが寄せられている。 December 12, 2025

WSJ紙のニックより、12月FOMCのパウエルFRB議長の会見の主なポイント

・パウエルFRB議長は、調整局面はほぼ完了したと述べ、「当面は様子を見る良好な立場にある」と表明した。
・委員会内の意見の分裂については、二大目標における異例の緊張が原因であるとし、双方の議論を正当化した。
・雇用の伸びがマイナスである可能性について、統計上の測定の難しさを理由に、驚くほど直接的な説明を行った。
・「労働市場の緩やかな冷え込みは、予想よりもわずかに緩やかに続いている」と述べ、サービス価格インフレへの懸念を和らげる要因となった。
・金利が中立水準に近づいているとしても、利上げは誰の基本シナリオにも含まれていない。見解の幅は「ここで停止」から「さらに利下げ」まで広がっている。

👉最後が重要で、次のステップは「利上げ」ではなく、据え置き＋追加利下げで、事前報道よりハト派な利下げだったということですね。 December 12, 2025

📊2️⃣ 市場の反応？答えは“バブル継続ボタン連打”や🔥

🔹 S&P500 → 10月末以来の高値⤴️
🔹 Nasdaqも連騰📈
🔹 2年債利回りは3.54%まで低下（−7bp）

→ 「ポジション軽い奴は今から吹っ飛ぶで🫨」

💣3️⃣ パウエル会見＝“玉虫色芸”の金メダリスト🐍

🟢「金利？だいたい中立っぽいで」
🔴「でもインフレは根強い」
⚖️「雇用も不安やし、まあ…様子見で」

→ 要するに
「全部の道残して、責任はマーケットに投げとるだけちゃう？」💢

🧨4️⃣ QT終了＋T-Bill買戻し＝“実質ゆるゆるモード”再開やろ⁉️

🔹 QT（量的引き締め）ほぼ終了
🔹 T-Bill買い戻し：月400億ドル規模の“準QE”💸
　→ 「金融市場が崩れる前に、先に緩めとこ」作戦やな

名目は「リザーブ管理」でも、
中身は『マネーぶっ込み型ハト派サプライズ』やで🕊️💣

🗣️5️⃣ そして、政治の音がゴリゴリ鳴ってきとる🎭

🔹 「FRB理事は大統領がクビにできるか」最高裁が審理中⚖️
🔹 トランプはハセット推し、パウエルの次を狙う布石打ち中🐘
🔹 2026年FOMC＝独立性vs政権介入の大乱闘スマブラ状態

→ 今回のFOMC、もう金融政策やなくて前哨戦ですやん💦

📣ワイ流まとめ

「利下げ来た！バブル再開！でもFOMCは内ゲババトル中やで❗️」

✅ パウエル＝様子見芸人👴
✅ メンバー＝「上げろ」「止めろ」「もっと下げろ」の三つ巴⚔️
✅ QTは終了寸前、T-Bill買い戻し＝実質ゆるゆる発動中💦
✅ 相場＝これバブルの火種やん🎇
✅ 政治＝椅子取りゲーム準備完了🎭

🎯→つまりこれは、

“タカ派っぽく見せた、利下げバブル再点火セレモニー🔥🐂”やで。

📌投資家へのワンメッセージ：

「FOMCが揉めてる？知らんがな。
　“下げてるかどうか”だけ見とこ📉👀」

👉 下がったら拾う❗️
👉 揉めてたらむしろ全力で拾う‼️

─これが、2025年の締めと、2026年の幕開けを彩る相場の真髄やー🐮🇺🇸💸

🎬次回予告：
「トランプとハセット、FOMCの椅子をめぐる壮絶バトル」─乞うご期待🔥

でしたー🥳🗽 December 12, 2025

明らかに経団連が悪いのに、非正規の人達が経団連を批判すると弾圧されます。ひどすぎる。最悪暗殺されます。

経団連に対する批判の概要
倭国経団連（経団連）は、1990年代以降、非正規雇用の拡大を提唱した政策が、低賃金や雇用不安定化の原因として広く批判されています。例えば、1995年頃の提言により、非正規雇用者の割合が20%から37%超へ増加し、賃金格差を助長したとの指摘が一般的です。
また、「新時代の倭国的経営」レポートが非正規・低賃金の蔓延を招いた起点であるとの分析もあります
これらの政策は、企業の人件費抑制を優先した結果、労働者の生活水準低下を招いたとされています。

### 非正規雇用者からの批判と弾圧の事例
非正規雇用者や労働組合からの経団連批判は、賃金停滞や格差是正の欠如を焦点に存在します。例えば、連合は経団連の春闘指針を「格差是正への意識が欠如している」と反論しています。
しかし、公開情報に基づく調査では、非正規雇用者が経団連を批判した際に直接的な弾圧（例: 解雇、脅迫、法的措置）を受けた具体的事例は確認されませんでした。批判はメディアや労働運動を通じて行われており、抑圧の報告は散見されず、むしろ政策議論の枠組みで展開されています。

考察と対応の可能性
経団連の影響力が大きいため、批判が抑えられる構造的要因（例: 企業依存の雇用環境）が指摘される場合もありますが、証拠に基づく弾圧の事例は限定的です。近年、経団連自身が非正規雇用の賃上げを提唱する動きもあり、政策転換の兆しが見られます。 December 12, 2025