［理想だけ語る大人は「現実を知らない古い人」。リベラルは恥ずかしい時代に］

かつて“先進的”“知的”“寛容”として語られたリベラルは、西側諸国全体ですでにその象徴性を失っている。

理由は単純で、現実を説明できず、結果責任を負わず、社会の構造変化に追いつけなかったからだ。

西側社会の安全保障環境が激変し、国家間の競争が資源・技術・防衛といったハードパワーへと回帰するなかで、従来型リベラルの理念は機能不全を露呈している。

リベラル言説は長く“理想の未来像”を提示する役割を担ってきた。

しかし、移民政策の破綻、エネルギー転換の過度な理想化、ESG偏重による産業空洞化、対中依存の深刻化など、実際の政策成果は現実との摩擦を生み、社会の不安定化を招いた。

理想を語ること自体は否定されるべきではないが、理想が事実や安全保障に優先される時代は終わった。

理論や倫理ではなく、生活・雇用・安全保障という基盤が危険に晒されたことで、国民の評価軸が根底から変わった。

さらに、デジタル世代の台頭が決定打となった。

Z世代は抽象的な理念よりも“データ”“実証”“国家戦略”を重視し、現実の問題を確認できる情報を求める。

彼らにとって、表層的な善良さを装うだけで具体的な代替案を伴わないリベラルの主張は、もはや「古い」「責任を負わない」「空虚」と映る。

SNS環境では理念よりも政策効果のほうが即座に検証されるため、空理空論は通用しない。

政治・経済の中心軸が「安全保障」「技術覇権」「供給網の再設計」へと移る中で、依然として“話し合えば解決できる”“武力は不要だ”と唱える発想は、現実を理解しない態度と受け取られてしまう。

リベラルは未来志向ではなく、むしろ過去の価値観にしがみつく後退勢力と見なされはじめている。

こうして、かつて進歩を象徴していたリベラルは、いまや“現実から遊離した古い思想”として社会の中心から外れつつある。

理想だけを語る大人は、未来を見据える若い世代から最も距離を置かれる存在になった。

西側の政治・経済・世論の力学が大きく変わった結果として、「リベラルはもう恥ずかしい」という認識が主流化しつつあるのである。

👇リベラルの最終地点 December 12, 2025

受け入れ体制が整っていないまま来日した人たちへの教育や生活支援を、税金だけで賄うのはもうやめてほしい。
本来は、外国人を雇用した企業が責任をもって負担すべきことです。
利益だけ取り、費用は国民に押し付けるのなら、最初から無計画に招くべきではない😡 https://t.co/PVnrhWBhGv https://t.co/b34m5S2USD December 12, 2025

東倭国大震災雇用教育健康支援機構の修学旅行支援報告福島県双葉郡楢葉町立楢葉中学校の大阪・京都方面への修学旅行写真です。#東倭国大震災雇用教育健康支援機構　#羽生結弦　#楢葉中学校

、 https://t.co/zAZpym5wqt December 12, 2025

［習近平に必要なのは権威ではなく勇気〜中国人民の未来は希望から失望へ］

中国がデフレから抜け出すためには、膨れ上がった不良債権を正面から処理し、金融と不動産の歪みを正常化することが不可欠です。

地方政府の過剰債務や不動産会社の失敗プロジェクトを整理し、銀行の貸し出し余力を回復させることで、企業と家計に新しい資金の流れが生まれ、経済の循環が好転します。

ところが実際には、中国共産党は不良債権処理に踏み切れず、問題を帳簿の外に押し込んだまま静かに先送りしています。

地方政府の破綻や大規模な失業を恐れ、政治的な衝撃を避けようとするほど、必要な改革から遠ざかってしまうのです。

その結果、経済の活力を取り戻すはずの処理が進まず、デフレ圧力だけが年々強く、そして長く続いてしまう状況に陥っています。

不良債権を抱えたまま成長を回復できない中国は、次第に「世界の工場」だった頃の勢いを失い、過剰設備と補助金によって価格だけで勝負する「安売り大国」へと沈んでいきます。

かつては高い成長と雇用を生み出した産業が、いまは海外市場に安値で押し出す以外に生き残る道を失い、国内の消費も投資も冷え込んだままになってしまうのです。

そして最後に、その負担を背負うのは中国人民自身です。

資産価値は下がり、就職は難しくなり、将来への希望は薄れていく。

成長の果実を夢見てきた世代ほど、その落差に苦しむことになります。

本来ならば改革によって乗り越えられたはずの課題が解決されず、静かに経済が痩せ細っていく――そんな悲しい結末が、中国の人々にゆっくりと押し寄せているのです。

👇共同富裕政策、散る December 12, 2025

【要約】倭国就労ミャンマー女性109人、OWIC申請・訓練へ

労働省は、海外雇用機関を通じて倭国で就労するミャンマー人女性労働者109人に対し、海外労働者身分証明書（OWIC）の申請と海外就職訓練コースへの参加を許可した。

対象者は12月11日に訓練コースに参加し、12月12日にOWICを申請する。スケジュール通りに進まない場合は再提出が求められる。
また、派遣機関は出発日から1週間以内に、派遣労働者リストのExcelソフトコピー、パスポートおよびOWICのコピーを労働省に再提出する必要がある。

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速報：FRBが“イージーマネーの終焉”を公式に示唆

パウエルは今日、25bpの利下げを行い政策金利を 3.50％ へ。

しかし行間を読めばわかる。
これは救済ではない。
“門が閉じる前の最後の慈悲” だ。

彼らが見せたくない数字がこれだ：
•中小企業は11月に12万件の雇用を喪失
•大企業は9万件を増加
アメリカン・ドリームは今まさにリアルタイムで“再編・集約”されつつある。
ADPの見出し「雇用▲32,000」は、2020年4月以来最悪。

一方JOLTSでは 766万件の求人。
労働市場は弱っているのではない。
二極化している。
繁栄するアメリカと沈むアメリカ、二つに割れつつある。

インフレは 3％ で“固定化”。
FRBの2％目標はもはや過去の記憶。
ドットプロットは2026年に 1〜2回の利下げのみ を示す可能性。
要するに「高金利は次の大統領任期まで続く」。

メディアが見落とす核心はこれだ：

政府閉鎖で経済データが“空白”になった。
パウエルは 視界ゼロで利下げしている。
10月の失業率は存在しない。
11月の雇用統計は1月中旬まで公表されない。
FRBは “重要な情報が欠けた状態で” この10年で最も重大な金融政策決定を下している。

パウエルの任期は 2026年5月で終了。
後任候補ケビン・ハセットが控える。
今日の午後2時30分（ET）の会見は、
“体制が変わる前のパウエル最後の大きな転換点” となる可能性がある。

あなたへの意味：
•変動金利ローンは当面ずっと高止まり
•住宅市場は凍結状態のまま
•中小企業向け融資はさらにタイトに
•資産格差は加速

今日の利下げは 87％ がすでに織り込み済み。
注目すべきは 1月据え置きの確率77％。
いま我々は「危機対応」から「構造的受容」への正式な移行を目撃している。

3％インフレは“天井”ではなく“床”になった。

イージーマネーの時代は今日、正式に死んだ。
まだその通知を受け取っていないだけだ。

ドットプロットを見よ。反対票を数えよ。
未来はその細部に書かれている。 December 12, 2025

📣これは衝撃です……
Project Veritasが公開した最新インタビューに、なんと元ジャーナリストのパトリシア・レリスさんが登場‼️

彼女が明かしたのは…
「トランプ大統領を潰すために、元司法長官ビル・バー氏と黒幕たちが秘密裏に会議を重ねていた」という爆弾証言💣

🗂レリスさんは、元雇用主で保守系メディアの有力者アームストロング・ウィリアムズ氏の会社で、会議録を取る役目。
ところがその内容があまりに異常…
ビザの取り扱いから1月6日の扱い、果てはRICO法を使ってトランプを起訴する作戦まで話し合われていたといいます😱

しかも、2023年の会議ではバー氏がジョージア州のファニ・ウィリス検事に「RICOを使え」と具体的に指南。
「曖昧で何でも起訴できる」この法律を利用して、トランプを潰す戦略だったとか⚠️

🕵️‍♀️そしてなんと、1月6日の議事堂突入事件についても、関係者の名前や優先ターゲットをリストアップしていたそう。
ロジャー・ストーン氏やスチュワート・ローズ氏、バノン氏らの名前も…📜

さらに驚くのが、ウィリアムズ氏自身が議事堂に入っていたのに、逮捕されていない点。
DC市長や警察署長との“つながり”があったとされ、レリスさんはこれを「人道的な問題」だと糾弾しています🚨

Facebookの担当者まで加わって、「反トランプ」のコンテンツを作っていたとか…

彼女は「私はすべてのノートを保存している。だから今、起訴されている」と主張。
公開されたメモや写真はすでに保守メディアで拡散され、大騒ぎになっています📈

トランプ大統領の再選を阻止するために、表では保守、裏では陰謀…？
この証言が本当なら、アメリカ司法の中枢で何が行われていたのか、再調査が必要かもしれません💥

この報道、事実であれば民主主義の根幹が揺らぎかねない内容です。
そして…このくらいの暴露に対して、倭国のメディアは完全沈黙🫢
高市首相にも、ここまで力強く訴えてほしいと思いませんか🇯🇵🔥 December 12, 2025

1ドル156円90銭台まで円安が進んだ。米雇用が底堅いという見方が背景だが、対ユーロで円は182円台。米国側の要因だけで円安になっているとは言い難い。
いざという時には国債買い入れを増やす、とした植田日銀総裁の国会答弁が〝効き〟、日銀利上げ観測の効果を台無しにし始めたか？ https://t.co/Z01cjytUpk December 12, 2025

区議会で可決される前に、少し建設的な提案もしておこうと思います。

『店舗側へのゴミ箱設置の義務化』を提案する場合、「罰則による強制」ではなく「負担や経費増加分はしっかり補填する分、しっかり協力してもらう」に踏み込んだ方が環境美化の視点からは遥かにプラスです。

今回は「街にゴミが多いのは排出する店舗のせい！責任取れ！やらなきゃ罰金！」という主張なため大炎上してるし私も大反対です。

この点から見ると最悪の施策ですが店舗に責任や負担を押し付けるのではなく、「官民連携で行政もサポートして派手に宣伝」したら割とメリットはあります。

それは『コンビニに負担分の妥当な金額を渡す代わりに、多目的ゴミ箱の役割や管理を一部お任せする』という考え。

以下に箇条書きにすると
・コンビニに隣接する道にゴミ箱を設置。スペースの提供とゴミ箱配置と回収コストを区が支援。
・そのゴミ箱は店のゴミだけでなく通りがかりの人も使えるゴミ箱として機能。
・ゴミの回収は店舗側に任せる。店側がリアルタイムで見れる監視カメラを導入して、明らかな家庭ゴミなどの投棄が無いように監視。
・当然、店側の労働負担や人件費も嵩むので、その分を区も補填する。

⇧私はこの様な考えを持っています。

地味ですが結構メリットもあります
・必要経費や場所だけでなく、負担増加分も出せばより強い責任のもと管理してもらえる(ゴミ箱でよくある管理者不足をコンビニの雇用で補う)
・渋谷駅周辺コンビニは10〜20メートル間くらいで存在するので、ゴミ箱の配置間隔に理想。
・区は「AIカメラ100台事業」みたいなやたら高性能かつ高額なカメラを配置してるが防犯上はほぼ飾り。店舗単位で見れるカメラの支給は必要。
・渋谷だけでないが、基本は3大コンビニが管理する店舗なので、会社と区が連携取れればPR面でもプラス。「3大コンビニと初の完全提携！」とかいうPRは渋谷区の大好物。

こんな感じです。
勿論これにはかなり予算を投入するし、事業提携の交渉のハードルはあるでしょう。
私は渋谷区のゴミ事情にボランティアとして現場や区政を8年以上見続た経験と、大学で学んだまちづくりの専門知識を合わせて語ってますが、私が思い描く通りの実現はできないだろうし、見方次第で批判もあるでしょう。

しかし、
「行政は問題が起きないための還元や責任は負わず、条例の強制力で責任転嫁」
「問題が起きた上でPRや事業に巨額を投じて癒着企業を食わせる」
よりずっと全うな金の使い方だと思います。

これが実現できるなら、他地域に対してモデルケースにする勢いでドカドカ宣伝する価値もあります。
それこそ先進的で渋谷らしい。

これが現渋谷区長が表向き抱える
「ちがいを ちからに 変える街」
「きれいなまち渋谷をみんなでつくる」
の真の実現ではないでしょうか？

渋谷の事業規模と財政なら、やれるかやれないかで言ったらやれるでしょう。
あとは癒着企業への事業費献上や責任転嫁への執着を捨てて
「やりたいと思うか思わないか」。

以上になります。
皆さんのご意見もお聞かせください。 December 12, 2025

「倭国経済の成長」は、もう望めない。

なぜ、OECD加盟国の中で倭国だけが、
30年間にわたり、
実質賃金が下がり続けているのか？

宮台真司氏(@miyadai )が突きつけるのは、
感情論抜きのデータに基づく
「倭国経済の限界」。

私たちが直面しているのは、
一時的な不況ではない。

構造的な〝詰み〟の状態である。

１．流動性のない労働市場の停滞

倭国の労働者は「賃上げ」よりも
「雇用の維持（クビにならないこと）」を
最優先にしてきた。

より良い条件を求めて人が動かないため、
古い産業構造が温存され、
結果として賃金が上がらない。

この「現状維持」の選択こそが、
産業の新陳代謝を阻む
ボトルネックになっている。

２．「勝ち組」エリートの空虚

高収入なエリートになれば、
幸せになれるのか？

倭国の組織で出世するために求められるのは、
理不尽な命令にも従う
「過剰適応（上司の顔色を伺うこと）」です。

その結果、多くのエリートは、
本質的な意味を感じられない仕事
（ブルシット・ジョブ）に従事し、

高収入と引き換えに、
深い疎外感（アノミー）を抱えている。

３．移民政策の矛盾

人口減を補うために
外国人労働者を受け入れつつ、
一方で排外的な態度を取る倭国の現状。

このようなダブルスタンダードがある限り、
倭国経済の再成長は構造的に不可能。

「成長しない国」で、
私たちはどう生きるべきか。

右肩上がりの幻想を捨て、
現実を直視した先にしか、
新しい「豊かさ」の定義は見えてこない。 December 12, 2025

暗殺された李克強が残した国民への手紙✉️

『私は常にこう信じてきた。
一国の現代化とは、
高層ビル建設ラッシュや
GDPの急上昇に現れるものではなく
国民が真に安定した生活をおくれ
尊厳ある雇用を得られ
自己実現の機会を得られるかどうかにある。
現代化の成果は、最終的に一般市民の生活に反映されなければならない。
発展には温かみが、
改革には応えが、
政策には民意の反映が不可欠であり、
民生に資さねばならない。

私は以前、中国には月収1000元（2万円）未満の人が6億人いると述べた。
これは冷徹な数字であり、
私たちが直面する現実であり、
真剣に受け止めなければならない。

私たちは問題から逃れることも、
責任から逃れることもできない。

責任ある政府は、問題解決を重視し、
国民の生活を最優先にするべきである。
私はかつて述べたように、
『人の行動を天は見ている』という言葉は、
単に善を促す言葉ではなく、
私が職務に就く中で常に抱いている畏敬の念である。

私たちの手にある権力は人々から与えられたものであり、
当然ながら人々への奉仕に用いられ、
人々の監視を受けるべきものである。
私は常にあの全国民がパンデミックと戦った時期を胸に刻んでいる。
それは突然訪れた全国民への試練だった。
近年改革の勢いは衰え、
市場は政策と発展に対する期待をしている。

健全な社会は真実を語ることを推奨し、
異なる意見を容認し、
制度化された手段を通じて矛盾を解決すべきである。

もしも、すべてが国家権力による安定維持と統制に依存するなら、
その表面的な平静は結局、長くは続かないのではないか。
私の性格は温和で、表現は控えめだと言われる。
私は常に、
この国では真実を語り、
身のあることを成し遂げる責任ある政治家が必要であり、
単にスローガンを叫ぶだけでは不十分だろう。』

手紙の中で、李克強は自身の安全に関する深刻な状況を示唆している。
胡力任は、李克強が水中で毒を盛られた上に『電気ショック』により死亡した可能性を示唆した。
暗殺には、習近平の夫人（元？）が関わっていると報じられている。 December 12, 2025

メローニ首相「左派は私がイタリアを破壊すると予測していましたが、それは間違いでした。雇用は過去最高、経済は成長し、不法移民は60%減少し、イタリア人の生活のあらゆる面で自由を拡大しています」 https://t.co/4zB3QOCA2Z December 12, 2025

@coco_ruuchan 非正規の拡大が1番の要因だと思います

特に派遣を製造業等にまで広げたのは完全に悪手

この人物はコトあるごとに正社員が悪、雇用の流動性を妨げている守られすぎていると主張していますが、それならば自分達の世代から改革すればよかったんです

実際は下だけを切り捨てて氷河期を生み出した December 12, 2025

倭国の成長の鍵は雇用規制緩和(金銭解雇)による労働力流動化としている。外資系にいて倭国を見ていると本当にそう思う。
いつも仰る通り社保改革やエネルギー政策見直しも必要でしょう。
この3点は各々、働かないオジ・何も生まないジジ・無駄に高額な再エネ、に投資している訳で成長できないですね。 https://t.co/VKiCl9N25B December 12, 2025

～12月10日 ドル円整理～

ドル円はいま156円台半ば。
154.5円近辺で下げ止まってから一気に切り返し、いったん157円手前まで戻してきた局面ですね。

12月頭からの利上げでの円高の話題から、現在再び円安に巻き戻してることで方向感に迷う人もいるかなと思います。

まずはしっかり状況を整理！
今日はFOMCもあって相場は動きやすくなっているので資金を守れるようにしていきたいところです。

【結論】

現在タカ派利下げを見越したドル高とショートの踏み上げがテーマ
将来の利下げ可能性を消さないためのハト派シグナルには注意

①JOLTS求人上振れでの米長期金利上昇

昨日深夜発表のJOLTS求人は上振れ。
こちらを受けて米長期金利は再度上昇をすることになり、
ドル高方向への推移がされました。

一方で今回のJOLTS求人では雇用の削減についても言及があり、
労働市場が軟化している可能性は再度示されました。

深夜発表のFOMCでは来年の利下げ見通しが示されますが、こちらがどうなるのか注目です。

② ポジション：投機筋と個人の偏り

現在投機筋では円売りポジションが強く、個人勢では157円でのショートが厚く、今度ショートカバーは起こりやすい形になっています。

シカゴ先物での投機筋の円ポジションは、依然として6万枚以上の円売り超の状態です。

経験則ではありますが、
こうした極端なポジション偏りは、どこかで巻き戻しが起きやすいゾーンでもあります。

一方で157円台には売りオーダーが厚く、
現在レート近辺から上はストップも溜まりやすい形。

つまり、

「上には個人の売り・損切りが多く、
下には投機筋の円売りポジションが溜まっている」

という、どちらかに振れたときに動きが加速しやすい構図になっていると整理できます。

日銀が利上げをする際に、来年の利上げについて強い表現を使った際は、年内の円売りの利確が入ることもあり得ますが、
現状は円売りの勢いが強く、ドル円はショートのストップロスを巻き込んで上昇がされやすい状態になっています。

③ FOMCでの来年の利下げへの可能性が焦点

今日深夜のFOMCに向けては、25bpの利下げ自体はほぼ織り込み済み

争点はむしろ2026年以降の利下げの回数（ドットプロット）という見方が強く、
市場は「2026年に2回～3回程度の利下げ」を想定しているのに対して、
一部では「ドットは1回～2回程度しか示さないかもしれない」との指摘も出ています。

このことが現在のドル高にも繋がっているところですね。

ただ、、現在FRBは政府閉鎖の影響もあって、そもそも適切な判断が難しい状態にあります。

雇用統計の発表も12月の16日と1週間程度先。

そんな中、来年の労働市場が軟化した場合に備えて、利下げの可能性は閉ざしたくないと考えている可能性はあります。

パウエル議長がハト派か、それともタカ派かという点が相場の方向性を左右してくるので注目です。

【テクニカル整理】

ーーー日足ーーー

154.5円で反発してから、156〜157円台まで一気に戻す形

円安トレンドは継続していて、
157円台後半（直近高値ゾーン）が意識されやすい位置

RSIは60台で、過熱ではないものの強めのトレンド状態

日足では、

「米長期金利の上昇も映しながら、
円安方向の流れが再び優勢になっている」

という印象です。

ーーー4時間足ーーー

これまでの戻り高値ゾーンだった156.2近辺を上抜け

直近の下落トレンドをいったん否定した形

RSIは70近くまで上昇しており、勢いは強いが、
ここから先は158円手前でのダブルトップ形成の有無も意識されやすい位置

4時間足レベルでは、

ショートカバーを巻き込みながらの急角度の上昇が一巡し、
ここから先は勢いが続くのか、それとも一度調整が入るのかを試すフェーズと言えます。

ーーー1時間足ーーー

200日移動平均線を一気に抜けたあと、
その少し上で短期的な押し目を作りながら推移

RSIは70台から少し下がりつつあり、
短期の過熱感はいったん和らいできている

チャートの形だけを見ると、

ショートの踏み上げからロング優位の流れに変わったあと、
157円手前でいったん息継ぎしています。

現状ロング優位な状態は継続中であるため、キリ番や1時間足200MAのある156.2～156.0の価格付近でのプライスアクションには注目したいです。

では今回は以上です、
参考になったらリポストといいねをください。 December 12, 2025

どの取材でも述べていますが、私の基本的な立場は明快です。研究を行うのは人であり、研究費はその後に付随する資源です。どれだけ研究費を増やしても、安定した雇用がなければ若手は定着しません。研究者は十年以上かけて育つ専門職であり、一度失われれば簡単には戻ってこない。家だけ立派に建てて、住む人がいなくなるのでは意味がありません。

持続的な知の生産には、人材を安定して維持する仕組みが欠かせません。任期付きポジションの連続は研究者にリスクを押しつけ、長期的テーマに挑むための精神的・時間的な余裕を奪います。安定した雇用は社会が研究という公共財を受け取り続けるための最低条件ではないでしょうか。

ただし、制度だけを批判しているわけでもダメです。研究者側にも、自分たちの仕事の社会的意義を説明し続ける責任があります。「重要な仕事なのだからポストがあって当然」という姿勢では社会との接点を失い、研究者の持つ意義を共有できなくなります。研究の価値を社会に伝え、その理解を積み重ねることが、制度改善の土台にもなるのではないでしょうか。 December 12, 2025

男女の雇用「40年前と違う世界になった」
均等法策定に携わった岩田喜美枝氏
https://t.co/SFtUJ6Vrc2

「産後6カ月を母親が、次の6カ月を父親が育休をとれば、夫婦ともキャリアに響かず一緒に子育てできる。そういう社会を目指してほしい」と話します。
（MESSAGE 戦後80年） https://t.co/yGZvuXOp9Y December 12, 2025

雇用これだもんな。ヤバい数字が出てくるのも覚悟しておかないと。11月分の雇用統計は、ちょい悪ラインがベストだと思うけど、悪すぎるとあかんだろ(´・ω・｀)

米国の雇用は驚くべき速さで減速しています： 米国内の雇用主は、年初来で497,151件の雇用追加計画を発表しており、これは2010年以来の最弱水準です。

当時は年初の11ヶ月間で392,033件の雇用が計画されていました。 これはまた、2024年の同期間に発表された761,954件からの-35%の減少を記録しています。

雇用は今、5年連続の年間減少に向かっています。

11月には、企業がわずか9,074件の雇用計画を発表し、これは少なくとも2016年以来、この月で2番目に低い水準です。

一方、季節的な雇用意欲は372,520件に低下し、2012年のデータ収集開始以来の最低を記録しており、11月には新たな発表がありませんでした。

米国の雇用需要は危機的レベルに達しています。 December 12, 2025

この人はどこで働いてどう言った雇用形態で働いてるんだろう？
自分は性格悪いからそっちの方が気になるわ https://t.co/zFfsLQOCVT December 12, 2025

自分は仕方がないと思いますが‥
その人が真面目に働き、微塵の責任も感じず仕事を放棄したなら、雇用側に課題がなかったかは考えちゃいますね。
ただ、世界は意外に狭いので、同職種・同業界のいずれかでいる場合は、発つ鳥跡を濁さずをお勧めします。 https://t.co/H9IkMRnyVi December 12, 2025