受け入れ体制が整っていないまま来日した人たちへの教育や生活支援を、税金だけで賄うのはもうやめてほしい。
本来は、外国人を雇用した企業が責任をもって負担すべきことです。
利益だけ取り、費用は国民に押し付けるのなら、最初から無計画に招くべきではない😡 https://t.co/PVnrhWBhGv https://t.co/b34m5S2USD December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

クリントン財団とUSAIDの関係、ハイチでの数十億ドルの詐欺、児童人身売買。 彼らは「管理不行き届き」と呼んでいますが、これは意図的な、プロのマフィアレベルの汚職であることは誰もが知っています。ハイチの人々や当局者自身も裏付けているこの話の最悪な点は、クリントン夫妻がハイチのために130億ドル以上の援助金を集めたものの、そのわずか3%にも満たない金額しか直接ハイチに送金されず、国連機関、NGO、私腹を肥やす団体、そしてジョージ・ソロスのような人物に流用されたとされていることです。 クリントン財団の最初の支援は、史上最も悪名高い小児性愛者ジェフリー・エプスタインにまで遡る。同氏は財団の設立資金や、ローラ・シルスビー事件などの児童人身売買スキャンダルへの関与に協力したと伝えられている。 ローラ・シルスビーは、適切な書類を持たずにハイチから子供を連れ出そうとしたとして逮捕されました。クリントン夫妻はシルスビーに法的支援を提供していたにもかかわらず、シルスビー夫妻が「手配した」とされています。また、シルスビーに関わった弁護士は後に送還され、妻と共に児童人身売買の罪で起訴されました。一体何が起こっているのでしょうか？ 注意して見れば、パターンは持続し、常に貪欲、権力欲、児童人身売買、性的虐待を中心に回っていることがわかります。 クリントン財団のハイチ救援活動への関与は、災害に乗じて他人の不幸につけ込み、納税者の​​金を騙し取って私腹を肥やすもう一つの方法に過ぎなかった。 2010年のハイチ地震では20万人以上が死亡し、数百万人が避難を余儀なくされ、世界的な援助活動が促された。 2001年にビル・クリントン元大統領によって設立されたクリントン財団は、復興における重要な役割を担う存在として位置づけられている。 2010年までにビル・クリントンは国連のハイチ特使を務め、133億ドルの援助を監督する暫定ハイチ復興委員会（IHRC）の共同議長を務めた。 財団自体は、健康、教育、経済発展に重点を置いたハイチ特有のプロジェクトのために約1億3000万ドルを調達したが、批評家はその多くが諸経費やハイチ以外の団体に流れたと主張している。 クリントン夫妻に関しては不適切な管理や多額の汚職疑惑は目新しいものではないが、今回のケースでは、ハイチ代表の影響力は限定的であり、援助国の利益を優先する決定が下されていたと報じられているIHRCの活動に関係している。 例えば、クリントン夫妻が推進した米国国際開発庁（USAID）が資金提供する3億ドルのプロジェクトであるカラコル工業団地は、6万5000人の雇用を約束したが、2017年までに実現したのはわずか1万3000人程度で、地元農民の立ち退きを招いた。 USAIDから7,200万ドルが割り当てられたカパイシャン近郊の関連港湾プロジェクトは、実現可能性調査で実行不可能と判断されたため中止され、使われていない電柱など最小限のインフラだけが残された。 全体として、USAIDのハイチ向け契約23億ドルのうち、ハイチ企業に与えられたのはわずか3％未満で、大部分は米国企業に与えられており、新植民地主義と非効率性に対する非難を煽っている。 全世界での寄付総額は約130億ドルで、財団が管理しているのはその一部です。いわゆる「ファクトチェッカー」たちは、クリントン夫妻は個人的に利益を得ておらず、財団から給与が支払われておらず、不正会計と「監査済み」の財務諸表によると資金の86～89%がプログラムに充てられていると主張しています。「伝えられるところによると」ですが、ハイチの人々は正反対のことを言っています。 しかし、肝心なのは、ハイチの人々やその当局者全員が、クリントン夫妻は友人たちとともに今日までクリントン夫妻に抗議し、ハイチとその災害を利用して利益を得たと主張している点である。一方、他の記録やハイチ当局者は、130億ドルのうちハイチとその国民に渡ったのはわずか3%にも満たないと主張している。 クリントン夫妻は数百戸の新築住宅を約束しました。しかし、約束された数百戸のうち、実際に「建設」されたのは7戸でした。「建設」というのは、クリントン夫妻がFEMAからホルムアルデヒドに汚染された中古のトレーラーを安価で購入し、残りの納税者と寄付金を懐に入れ、ハイチの人々や学校に寄付したことを意味します。学校に寄付されたトレーラーは、子供たちなどが煙で病気になったのです。 透明性の問題は、報告されていない寄付や、財団の仕事とビル・クリントンの有料講演との重複など、政府内の他のあらゆる事柄やクリントン家を取り巻く問題と同様に、依然として残っている。 2009年から2013年まで国務長官を務めたヒラリー・クリントン氏は、USAID（米国国際開発庁）を統括し、米国の外交政策に統合しました。USAIDは数十億ドル規模のハイチ支援を行い、その多くはクリントン財団の取り組みと連携していました。 たとえば、財団の派生組織であるクリントン健康アクセス・イニシアチブ（CHAI）は、マラウイやガーナなどの国でマイクロファイナンスやパートナーシップを拡大するための1億6,200万ドルの支援を含む、健康プログラムのためのUSAID助成金を受け取った。 CHAIはまた、クリントン政権時代に、同財団に寄付を行った経済学者ムハマド・ユヌス氏のグラミン財団に関連した活動のためにUSAIDから220万ドルの助成金を獲得した。 批評家はこれを「金で買収する行為」と呼び、国務省でのクリントン氏との154回の非公開会談のうち、85人の寄付者が財団に1億5600万ドルを寄付したと指摘している。 例としては、大口寄付者で、地震後に有利なハイチの通信契約を獲得したデジセル社の創設者デニス・オブライエン氏や、米国国際開発庁（USAID）の支援を受けながらクリントン氏と何度も面会したユヌス氏などが挙げられる。 ウィキリークスが2016年に公開した電子メールでは、財団の寄付者が国務省の資源へのアクセスを求めるなど、さらなる絡み合いが明らかになった。 クリントン財団は設立以来、外国への影響力行使から私腹を肥やす行為まで、様々な疑惑がかけられ、厳しい監視にさらされてきました。2015年に出版された著書『クリントン・キャッシュ』は、これらの疑惑をさらに深め、寄付者がウラン取引などの便宜を図り、ウラン・ワン取引にも関与したポデスタ夫妻やフランク・ジュストラ氏のように、お馴染みの人物が関与し利益を得ていたと主張しています。 エプスタインの関与は事実であり、児童人身売買との関連も2010年のローラ・シルスビー事件から明らかです。33人の子供を適切な書類なしで移送したとして逮捕された「宣教師」であるシルスビーですが、クリントン夫妻は弁護士ホルヘ・プエロを通じて彼女の釈放を支援しました。プエロは後に、無関係ではあるものの別の児童人身売買の容疑で送還されました。クリントン夫妻が人身売買に「直接」関与していたことは立証されていませんが、たまたま彼女の弁護士を雇い、その弁護士に報酬を支払っていたのが、小児性愛者で児童人身売買業者でもあったのです。しかし、その可能性はどれほどなのでしょうか？ 2021年1月まで続いたものも含め、複数のFBI捜査では外国からの寄付や汚職の可能性が調べられたが、捜査に関わった全員がクリントンの死者リストに載ってしまうため、起訴されることなく終了した。 2017 年の内部告発では資金の不正使用が主張されていたが、これも何の成果も得られなかった... なぜだろうか? 「ファクトチェック」サイトを含む財団の擁護者たちは、長年の調査にもかかわらず有罪判決が出ていないのは、クリントン夫妻とその不正行為に関係していた、あるいは内部告発者だった100人以上が自殺したか不慮の事故で亡くなったという政治的動機によるものだと主張している。 ジェフリー・エプスタインやピザゲートを含む他の多くの児童人身売買の噂との広範なつながりがあり、他の多くの小児性愛者の疑いのある人物とも関連しています。 偶然などあり得ません。今こそ、これらの人々が犯した罪を償うべき時です。 December 12, 2025

倭国国民、倭国国民と言うなら、最低賃金上げる気なし、労働時間規制は緩和しようと言う、海外では通用しない旧姓使用の拡大で起業に負担をかける、こういう高市政権に、きちんと文句言ったらどうですか？倭国人の雇用もろくに守れてないぞ！って。 https://t.co/EigFiah64h December 12, 2025

米国の雇用は、警戒すべきレベルで急減速しています。

年初来（YTD）で、米国企業が発表した新規雇用計画は 497,151人 にとどまりました。これは、最初の11か月時点としては、雇用危機直後の2010年（392,033人）以来の低水準です。

これは、2024年の同時期（761,954人）と比べて約35％の減少にあたります。
このまま行けば、雇用計画は5年連続で前年割れとなる見通しです。

11月単月では、新たに発表された雇用計画は 9,074人 にすぎず、2016年以降で同月として2番目に低い水準でした。

さらに、季節雇用の計画も 372,520人 と、2012年の統計開始以来の過去最低に落ち込みました。11月には新たな季節雇用の発表は一件もありませんでした。

米国の雇用需要は、すでに危機的な水準に達しています(Chat GPT要約) December 12, 2025

トランプ氏

私は中国の習近平国家主席に対し、米国が国家安全保障の継続的な強化を条件として、NVIDIAがH200製品を中国およびその他の国の承認済み顧客に出荷することを許可すると伝えた。

習主席は前向きな反応を示した！金額の25％が米国に支払われる。この政策は米国の雇用を支え、米国製造業を強化し、米国納税者に利益をもたらす。

バイデン政権は我が国の偉大な企業に対し、誰も欲しがらない「性能低下版」製品の開発に数十億ドルを費やすよう強要した。これはイノベーションを阻害し米国労働者を傷つける愚策だった。その時代は終わった！我々は国家安全保障を守り、米国雇用を創出し、AI分野における米国の優位性を維持する。NVIDIAの米国顧客は既に、驚くべき高度なブラックウェルチップ、そして間もなく登場するルービンチップの開発を進めており、いずれも本合意の対象外である。わが政権は常にアメリカを最優先する。商務省が詳細を最終調整中であり、AMD、インテル、その他の偉大な米国企業に対しても同様の措置を適用する。アメリカを再び偉大にしよう！

https://t.co/2BgGxmdaHj December 12, 2025

私の仕事の何見てんの、あなた？ひたすら非正規雇用の入り口規制を立法化し、雇用の安定と正当な賃金を実現しようと訴えていたのが私。今、倭国人に一番必要な事じゃない？そんな事も議論しない政権や政党、よく支持してられるね？これでも見てから、コメントしてきて。
https://t.co/G1ZU4rlK6a https://t.co/fi4fOfUVEM December 12, 2025

白老町のメガソーラー住民説明会。住民がほぼ退席。理由がまた最高だね、報道機関の動画撮影禁止😂透明性が命の公共案件で、目隠ししてから説明しますって？ それ説明じゃなくて、ただの儀式だよ。ちゃんと台本も用意してきたのかな？

住民が怒るのは当然よね。メガソーラーってのは、景観と自然と生活を長期で担保に入れる。一方で、儲かる金はどこか遠くの彼方へ流れていく。

ここにあるのは、善悪の議論じゃないよ？

構造だ。

「国の制度」
「補助」「買い取り」
「業者」「自治体」「説明会」

全部が、責任を薄めるために美しく分業されている。誰も悪者にならない仕組み。なのに、最後に矢面に立つのはいつも地元という構造。

そして、撮影禁止🈲🎥

それってつまりこう言ってるのと同じだよ。

「あなたの不安は映すと都合が悪い」
「あなたの怒りは記録されると困る」
「合意形成した体裁だけ欲しい」

ねぇ、なんでそんなに真面目ぶるの？

再エネって言えば免罪符になると思ってる？

地球のためを掲げた瞬間に、隣人の声を消していいのか？

そこが論点じゃないかしら？

TikTokのコメント欄も面白い。

原発止めたからこうなるvsメガソーラーは誰得vs利権だvs買い取りやめろvs開発すべき！！

みんな言いたい放題だね。

で、こういう分断の花火が上がるたびに、勝つのは誰だと思う？

それは、混乱に慣れた者だよ。

住民が揉め、自治体が疲れ、メディアが切り取り、国が難しい問題で逃げる。

その間も事業は進む。

だって、怒号は電気にならないけど、書類は電気になるからね。⚡️

じゃあどうする？

簡単な話だよ。

撮影禁止みたいな小細工をやめて、逆に丸裸にする。

本当に公共性があるなら、これくらいは最低限だろ？

事業者の実質支配者である最終受益者、資金の出どころ、関連会社の開示、環境影響、土砂災害リスク、廃棄、撤去費用（デコミ）を誰が払うかの明文化。

地元への還元を気持ちじゃなく契約にする。

地元雇用、基金、電気料金の優遇、災害時の電源提供とかね。

説明会は「一回やりました」で終わらせず、議事録、資料、質疑応答を全部公開

そして最後に、地元同意の手続き。

同意が取れないなら、場所か規模か方式を変える。屋根上、遊休地、農地共用など、破壊の小さい順にしていく。

これをやって、それでも必要だと言うなら、初めて議論になる。

逆に言えば、これが出来ない案件は、うん、もう答え出てるよね？

説明できない利益だよ。

メガソーラーが悪って単純化も、反対する奴は非科学的ってレッテルも、どっちも楽で気持ちいい。

でも本当の地獄はそこじゃない。

地獄はね、見えないまま決まることなんだよ。

さぁ、もう一回聞こうか。

なぜ撮影を嫌がる？

公共の場で、公共の負担が絡む話なのにね。しかも、笑えないのは、そのツケを払うのが、いつも住んでる人だってことだよ。

関連企業はただ儲かるだけ、もうこういうくだらないことで経済回すのはやめたほうがいいんじゃないかしら？ December 12, 2025

📘 #毎朝の相場まとめ｜12/9（火）
【FOMC前で“持ち高調整”が優勢】

米国株は FOMC前の調整売り × 高値警戒感 が重なり、小幅反落。

📉 主要3指数
・NYダウ：▲0.45%
・S&P500：▲0.35%
・ナスダック：▲0.14%

金利上昇も重しとなり、ハイテク・大型株中心に利益確定が出やすい展開。

🔥 相場の背景（3つ）
① FOMC前の“持ち高調整”が主役に

ダウは最高値（48,254ドル）接近で過熱感が意識され、
一時 −340ドル超の下げ と利益確定売りが優勢。

「パウエル会見 × ドットチャート」を見極めたい投資家が多く、
イベント前はリスクを取りにくい地合い に。

② 金利上昇でハイテク・グロースに逆風

米長期金利が上昇し、バリュエーションの高い銘柄に売りが出やすい状況。
指数の下押し要因に。

③ テーマ別の“選別相場”へ移行

相場全体は重たい一方で、
材料を持つ銘柄には資金が向かう「選別色」が強まる。

🔼 強い：半導体・AI関連

・エヌビディア（+1.7%）
　米商務省が AI半導体「H200」の中国向け出荷を許可へ と報道。
　規制リスク後退 → AI供給網改善期待で上昇。

・ブロードコム（+2.8%）
　Microsoftが 次世代カスタム半導体の協議 と報じられ続伸。
　AIサーバー需要の恩恵。

・マイクロン（+4.1%）／AMD（+1.4%）
　指数は弱いが、半導体は材料と需給で選別買いが継続。

🔽 弱い：大型テック・ディフェンシブ

・アルファベット（▲2.4%）
　OpenAIの“緊急事態宣言”報道を受け、
　Google陣営に不透明感 → 株価は継続して弱含み。

・P&G（▲3.6%）
　経営陣が「成長回復に12〜18カ月」と慎重姿勢。
　目標株価引き下げも重なり急落。

🔽 弱い：ダウ構成銘柄（利益確定）

・ナイキ（NKE）
・アムジェン（AMGN）
・3M（MMM）：投資判断引き下げで売られる
・P&G（PG）（上記と重複）

→ 高値圏での利確売りがダウ全体の重しに。

🔼 強い：景気敏感・個別材料

・ウォルト・ディズニー（DIS）
・ボーイング（BA）

→ 業績改善期待とリバウンドで買い戻し。

今後の注目イベント
📅 12/9（火）
🇺🇸JOLTS雇用動態調査（24:00）

📅 12/10（水）
🇹🇼 TSMC月次売上（14:30）
🇨🇦 カナダ政策金利（23:45）
🇺🇸FOMC政策金利（28:00）
🇺🇸パウエルFRB議長会見（28:30～）

📅 12/11（木）
🇺🇸生産者物価指数PPI（22:30）
🇺🇸新規失業保険申請件数（22:30）

📅 12/12（金）
🇺🇸決算：ブロードコム（6:00～）
🇯🇵メジャーSQ December 12, 2025

🟢【報道】“グリーン経済の影”が明るみに…華やかなスローガンの裏で広がる静かな破壊。

気候対策を掲げる大きな舞台では、毎年のように未来の理想が語られています。
しかし、その裏側にはあまり語られない“もうひとつの現実”が存在しています。

人工知能でも核兵器でもなく、いま一部で指摘されている“新しい脅威”は、善意を装った環境ムーブメントの影響です。

風力タービンや太陽光パネルは、響きこそ未来的。

けれどその裏では、特殊金属の採掘が自然を削り、土地や水を汚し続けています。

使用後の設備の廃棄も難しく、環境に長く残るケースもあると専門家が伝えています。

太陽光パネル1枚の製造で 300kgのCO2。
車で約1600km走るのと同じ排出量というデータもあります。

しかも“グリーン化の費用”は、広く生活者の家計にのしかかっています。
設備更新、追加費用、増税の形で跳ね返り、特に所得の低い世帯ほど負担が重くなる構造が続いています。

従来のエネルギー産業で働いてきた人たちの雇用も減り、
新しい業界に移るにも壁が高く、生活の不安定さが増しています。

巨大な自然エネルギー設備は、とにかく“場所”を広く奪います。

その結果、動物たちの生活圏が削られ、
野鳥が年間で数十万羽規模で命を落とすケースまで報告されています😃

屋上緑化も一見美しい取り組みですが、
水の使用量が増えて都市に逆の負荷をかける場面もあります。

そして電気自動車のバッテリー製造では、
人の10年分の飲料水を使うという衝撃的な数字もあります。

さらに問題なのが“グリーンウォッシング”。

実際には大して環境に優しくないのに、
見た目だけ“エコ風”の装飾をして商品化する手法です。

こうした偽装が消費者の判断を惑わせ、市場全体をゆがめています。

きれいなスローガンの陰で、採掘、廃棄、負担増、生態系への圧迫が積み重なり、理想とはかけ離れた光景が浮かび上がっています。

そして今、多くの人が静かに問い始めています。

….これは酷い欺瞞だよね？😃 December 12, 2025

貴族院は他の法案にも抵抗してるが、「労働党政権が提出した雇用法案に反対するウェリントン公爵」とか本当に凄い字面になるニュースがポンポン飛び込んでくるな。ここまで抵抗すると、ソールズベリー=アディソン慣行って何なんだろうなというお気持ちだが。 https://t.co/HxWha3UVB9 December 12, 2025

📰 米国の雇用は驚くべき速さで減速

米国内の雇用主は、年初来で497,151件の雇用追加計画を発表しており、これは2010年以来の最弱水準です。

当時は年初の11ヶ月間で392,033件の雇用が計画されていました。

これはまた、2024年の同期間に発表された761,954件からの-35%の減少を記録しています。

雇用は今、5年連続の年間減少に向かっています。

11月には、企業がわずか9,074件の雇用計画を発表し、これは少なくとも2016年以来、この月で2番目に低い水準です。

一方、季節的な雇用意欲は372,520件に低下し、2012年のデータ収集開始以来の最低を記録しており、11月には新たな発表がありませんでした。

米国の雇用需要は危機的レベルに達しています。

🤔 米経済持つのか心配になりますね December 12, 2025

相変わらず私に、「倭国人のために政治しろ」とリプしてくる人が絶えないが、最低賃金を上げる気もなく、非正規労働者を減らす気もなく、むしろ長時間労働を強化し、倭国人の雇用の安定や正当な賃金すら保障する気が全くない政権を、ひたすら支持しまくってる人こそ、自己矛盾に気づけと言いたい！ December 12, 2025

トランプ：私は中国の習近平大統領に、米国がNVIDIAに対し、中国および他の国々の承認された顧客へのH200製品の出荷を、国家安全保障を強固に維持するための条件の下で許可することを通知しました。習近平大統領は肯定的に応じました！25%はアメリカ合衆国に支払われます。この政策はアメリカの雇用を支援し、米国の製造業を強化し、アメリカの納税者に利益をもたらします。バイデン政権は、我々の偉大な企業に、誰も欲しがらない「劣化した」製品を構築するために数十億ドルを費やすことを強要し、イノベーションを遅らせ、アメリカの労働者を傷つけるというひどいアイデアでした。その時代は終わりです！我々は国家安全保障を守り、アメリカの雇用を生み出し、AIにおけるアメリカのリーダーシップを維持します。NVIDIAの米国顧客はすでに、驚異的で高度なBlackwellチップを前進させており、まもなくRubinも同様で、これらはこの取引の対象外です。我が政権は常にアメリカを第一に考えます。商務省が詳細を最終決定しており、同じアプローチがAMD、Intel、および他の偉大なアメリカ企業にも適用されます。アメリカを再び偉大に！ December 12, 2025

@hirox246 公平であるために雇用は広く開かれているけれど、雇う側は決める権利がある。ヤバい人を救うか、一般的な人の平穏を救うかの答えが見えているトロッコ問題。 December 12, 2025

氷河期世代って団塊ジュニアら辺だから人数多いワケよ。雇っていれば人手不足なんて無かったんだけど、団塊の雇用守るために切られた世代だから December 12, 2025

正社員にならないか？の打診があった。本来なら喜ぶべきところなのだが部署の現在と先行きを考えると全く嬉しくない。こんなに心踊らないオファーも珍しい。メリットは雇用安定とボーナスくらい。心身ともに負担は3倍以上になるだろうし地獄しか見えない。返答保留にしてるがどうだろうな。 December 12, 2025

【新着】自閉症・ADHDなど多様な特性の人が働きやすい職場とは？ - 雇用の領域では、その「違い」が理解されないまま扱われ、適切な配慮も受けられないまま苦労を抱えている人が多いことが、今回の大規模レビューから浮かび上がりました。
発達障害ニュースのたーとるうぃず https://t.co/UAEqdSPsAR December 12, 2025

https://t.co/hCUt4SuTfH

■ポイント

ビットコインは9万ドル前後でウロウロしながら、「サンタラリー（年末ラリー）が始まったのか？」という議論が出ている状況です

上は9万2,000〜9万5,000ドル付近が強い抵抗ゾーン、下は**8万4,000ドルあたりが超重要なサポートライン（フィボナッチ0.382）**として意識されています

今週はFOMC（アメリカの利下げ決定会合）ウィークで、0.25％利下げ予想が優勢ですが、インフレと雇用悪化がぶつかっていて、リスク資産にとっては超重要イベントになっています

アナリストの中には、「サンタラリーで10万ドルを目指す流れもあり得る」強気派と、「2025年はすでに“マイナスの日数”を使い切っていて、年末は横ばいになりそう」慎重派がいて、見方が分かれています

ただし、オープンインタレスト（先物などの建玉）が4月以来の低水準まで落ちていて、レバレッジもかなり整理されているため、「過剰レバによるドカン下げリスク」はむしろ小さくなっています

一部の分析では、「89,000ドルは、2022年当時の16,000ドルに相当する“新しい大底ゾーン”かもしれない」という見方も出ていて、長期目線では“買い場の可能性”も示唆されています

✅要約
P：結論（いまのビットコイン、どう見ておくといい？）

結論から言うと、
「ビットコインは今、9万ドル前後でストレスフルに揺れながら、“サンタラリーで一段高になるのか、それとも年末は横ばいで終わるのか”の分かれ道にいる」
こんなイメージで見ておくと分かりやすいです。
そして、
下は**8万4,000ドル付近が“これ以上は割りたくない重要ライン”**として意識されていて、

上は9万5,000ドル前後と、そこを超えると10万ドルチャレンジも視野、

しかも今週はFOMC（利下げ）の結果次第で「サンタラリー」が出るかどうかが左右される、
という、けっこう大事なタイミングに来ているわけです。

R：理由（なんでそんな“分かれ道”と言えるのか？）

なぜかというと、
**「テクニカルの節目」「FOMCというビッグイベント」「市場のポジション状況」「季節性や過去パターン」**が、全部同時に効いてきているからなんですね。
ポイントを整理すると、こんな感じです。

テクニカル的に、上も下も“意識レベル”がハッキリしているから
上側：
トレーダーは **9万4,500〜9万5,500ドルあたりを“ショートを構えるゾーン”**として見ていて、
そこにはロスカットや指値がかなり溜まっているイメージです
下側：
フィボナッチリトレースメント（ざっくり「どこまで押し目を許容できるか」の目安）の0.382ラインが約8万4,000ドル
ここは、
**「今回の強気相場全体から見た“最後の大事な押し目ゾーン”」**としてかなり意識されています

今週FOMCで“利下げ×インフレ×雇用悪化”が交錯するから
市場は、
0.25％の利下げをかなり織り込んでいる状況です
しかし同時に、
アメリカの雇用統計では「非農業部門雇用者数が7ヶ月中5回マイナス方向」という弱さも出ていて、
ただしインフレはまだ完全には収まりきっていない
つまり、
**「景気は冷え始めているのに、インフレもまだ残っている」**という、
けっこう難しい局面での利下げ判断になっています
季節性と過去パターンが“強気材料”にも“慎重材料”にもなっているから
強気サイド：
過去のデータでは、**年末にかけてビットコインが上がりやすい「季節性」**がある
分析では、
**「89,000ドルは2022年の16,000ドルに相当する“新しい大底ゾーン”かもしれない」**という見方も出ています
慎重サイド：
ビットコインは、
1年のうち平均約170日を“マイナス圏”で過ごすと言われていて、
2025年はすでに171日マイナスの日を消化済み
なので、
**「今年はもうマイナス日数を使い切っていて、ここからは“横ばいで終わる”可能性が高い」**という意見もあります

デリバティブ（先物・レバレッジ）のポジションがかなり軽くなっているから
オープンインタレスト（建玉の残高）が、
今年4月（ビットコインが7万5,000ドルだった頃）以来の低水準まで落ちています
これは、
レバレッジをかけていた人がポジションを整理した
または、
「もうなんか疲れて、みんな参加してない＝アパシー（無関心）」
どちらか、あるいは両方の状態を示している可能性があります
歴史的には、
こういう「みんな興味なくしてる」「レバレッジも軽い」タイミングが、“美味しい押し目”になりやすいというパターンもあります

E：具体例（チャート・数字・シナリオをかんたん解説）

じゃあ、実際にどんな数字が重要なのか、もう少し噛み砕いておきますね。

① 価格ゾーン：上と下の“勝負ライン”

直近の動き
一度 8万7,000ドル近辺まで落ちてから、
週足では何とか 9万ドル付近でクローズ
そのあとも短期足でギザギザした乱高下が続いている状況です

上側シナリオ（強気トレーダー側）
van de Poppeは、
「下での買い圧力がかなり強いので、近いうちに9万2,000ドルを明確に上抜けする可能性がある」
そうなれば、
「2026年までのどこかで10万ドル到達」も視野に入ると言っています

下側シナリオ（慎重トレーダー側）
別のトレーダーは、
9万4,500〜9万5,500ドルでショートを狙いたい
そしてその後、8万ドル前半の再テストもあり得る、と見ています
その中で、
**8万4,000ドル（フィボ0.382）が“ブル（強気派）が絶対守りたいライン”**としてチャート上で意識されています

② FOMCと「サンタラリー」の関係
株式市場では、
「年末に向けて株価が上がる“サンタラリー”が来るかどうかは、結局FOMC次第だよね」
という見方が強いです

分析会社は、
「インフレがまだ残っているけど、景気はそこそこ持ちこたえていて、株価も高値圏。そんな中で利下げが続くなら、これは株にとってかなり強い追い風になり得る」
とコメントしています

で、もちろん、
株がサンタラリーになれば、“ビットコインにもその追い風が回ってくるか？”という視点で、クリプト勢も注目しているわけです

③ 「89,000ドルは新しい16,000ドル？」という視点

2022年末、ビットコインは約1万5,600ドルまで落ちて、そこから2023年の上昇が始まりました

その時期の値動きと、
**今の2025年の値動きが“月足ベースで約98％相関している”**という分析も出ています

そのうえで、
「2022年の1万6,000ドルに相当する“底ゾーン”が、今のサイクルでは8万9,000ドル付近かもしれない」
つまり、
「数字はめちゃくちゃ高いけど、サイクル的な“底圏”に近づいてる可能性がある」
という見方が示されています

もちろん、これはあくまで「パターン類似」に基づく仮説なので、
「89k＝絶対大底！」と信じ切るのは危険ですが、
長期ホルダーが「そろそろ本格的な押し目ゾーンかも」と意識し始めていること自体は、知っておく価値があると思います。
④ オープンインタレストと“アパシー（無関心）”
先物・デリバティブ市場のオープンインタレスト（建玉残高）は、
4月以来の低さまで落ちています

これは、
強制ロスカットや損切りを経て、レバレッジ勢が退場した
または、
「もう疲れたからしばらく様子見…」という人が増えて、市場参加が減っている
ことを示しています

歴史的には、
こういう“誰も盛り上がっていないタイミング”こそが、長期投資家にとっての「美味しい仕込み場」になってきたケースも多いです

P：もう一度結論（初心者はどういうスタンスで見ておけばいい？）

あらためて、初心者向けにまとめると、
今のビットコインは、
上：9万2,000〜9万5,000ドル付近が重い
下：8万4,000ドル付近が「絶対守りたいサポート」
という、割とハッキリしたレンジの中で揺れています

そのうえで、
今週のFOMCとパウエル会見の内容次第で、「サンタラリーが本格化するか、年末ヨコヨコで終わるか」がほぼ決まるという、かなり重要な週です

さらに、
オープンインタレストは低く、
レバレッジも整理されていて、
「過剰レバが引き起こすドカン下げ」は以前よりリスクが小さい一方、
「みんな興味を失っているタイミング＝長期投資家には逆にチャンス」になりやすい構図もあります
なので、
短期の大きなレバレッジで上下を取りに行くより、

「重要なサポートとレジスタンスを頭に入れつつ、FOMC後の流れを見てから、長期の積立ポイントをどうするか考える」
くらいの距離感が、投資初心者にはちょうどいいスタンスだと思います。 December 12, 2025

オーバーツーリズム対策のために宿泊税とか観光関連に課税をするようにしたのだから、観光が盛んな自治体はドンドンゴミ箱設置すればいいのに。
管理や回収で雇用も産まれるし。
＞ゴミ箱を増やすと管理と回収のコストがかかる
#TBSスタンバイ December 12, 2025