相変わらず私に、「倭国人のために政治しろ」とリプしてくる人が絶えないが、最低賃金を上げる気もなく、非正規労働者を減らす気もなく、むしろ長時間労働を強化し、倭国人の雇用の安定や正当な賃金すら保障する気が全くない政権を、ひたすら支持しまくってる人こそ、自己矛盾に気づけと言いたい！ December 12, 2025

高市総理が就任後初めて能登を訪問され、国土交通副大臣として同行しました。
のと里山空港で能登半島地震・豪雨災害犠牲者の慰霊柱に献花し、珠洲市・輪島市・穴水町・七尾市 和倉温泉を終日視察しました。

珠洲市では大規模な土砂崩れ現場と仮設住宅を訪ね、輪島市の朝市通り、穴水町の仮設商店街「スマイルマルシェ」では、事業者の皆様と意見交換。和倉温泉では被災旅館の解体が進む現場を視察し、雇用維持や旅館再建、観光回復に向けた支援の必要性を再認識しました。

視察先では多くの方が総理を一目見ようと集まりましたが、総理はお一人お一人に丁寧に向き合い、地域の皆さまに寄り添う姿勢が印象的でした。現地で寄せられた要望については、総理から私に「国交省として早急に検討を」と指示をいただき、地元の議員として有難く、同行した職員と打ち合わせを行いました。

政府としてはインフラ復旧、生活再建、旅館や商店の再建支援、観光客回復策の強化を進める方針です。私も国土交通副大臣として、被災地の現場の声を丁寧に受け止め、迅速かつ実効性のある支援を確実に進めてまいります。被災された皆さま、支援にあたる方々に心から敬意と感謝を申し上げます。震災前より能登が良くなったと感じてもらえるよう、内閣の一員として全力で取り組みます。 December 12, 2025

妊婦は男性助産師が雇用されている時点で実質選択できなくなる

いくら書類で男性助産師を拒否してても、実際の出産の時に手が空いているのが男性助産師しかいなかったらそこで「赤ちゃんの安全のために男性助産師を受け入れろ」と説教されておしまい

社会の仕組みを理解しよう https://t.co/SHEW3brZyf December 12, 2025

民主党政権時代の経済がよかったと主張する人は、社会のことを何も見ていない。
雇用状況の変化を見るだけでもはっきりわかる https://t.co/AqxHRmlHNl December 12, 2025

【ドル円は155円前半から下落します】

本日12月8日は「売り優勢」です。

（理由は下記で詳しく解説しますね。）

＜エントリーポイント＞

ショート（戻り売り）
■ 155.30円〜155.40円付近
（4時間足ボリンジャーバンド中心線155.17円＋一目基準線155.36円が重なる戻り売りポイント）

ショート（ブレイク売り）
■ 154.80円割れ
（東京安値154.90円を明確に割り込んだ後の追随）

＜利確ポイント＞

■ 155.20円（戻り売りの第1利確）
■ 155.10円（戻り売りの第2利確）
■ 155.00円（戻り売りの第3利確）

■ 154.70円（ブレイク売りの第1利確）
■ 154.60円（ブレイク売りの第2利確）
■ 154.50円（ブレイク売りの第3利確）

＜予想レンジ＞

■ 154.50円〜156.00円

＜現在価格＞

■ 155.00円付近

今日は「売り優勢」です。
理由は以下の通り👍

■ FOMCを控えており、ドルが買われにくい地合いである
→ 市場は「12月利下げの可能性」をすでに大きく織り込み始めています。

→ 重要イベント前は大口投資家がリスク回避のためポジションを軽くするため、ドル円は戻りで売られやすくなります。

■ ウィリアムズNY連銀総裁の発言が利下げ期待を強めた
→ 副議長級の要職にあるウィリアムズ氏が「利下げの可能性」に言及しました。

→ 金利が下がるということは、ドルの利回りが低下するため、ドルを買うメリットが弱まります。

■ 米国の経済指標が弱めで、追加利下げ観測が意識されている
→ 雇用・消費のデータが鈍化しており、市場はより利下げ方向を意識しています。

→ 経済が弱い＝金利が下がる可能性が高まるため、ドルは上値を追いにくくなります。

■ 米長期金利が伸び悩み、ドル買い材料が不足している
→ ドル円は「日米金利差」で動く通貨です。

→ 金利が下がるとドルの魅力が薄れ、ドル円は売られやすくなります。

■ 東京市場で株安が進み、リスク回避の円買いが出やすい地合いである
→ 株が下がると安全資産の「円」が買われる傾向があります。

→ 本日も日経平均が軟調で、東京時間の154.90円への下落もこの流れによって生じています。

■ 倭国サイドの材料も、円が売られ続けにくい状況にある
→ 日銀の大規模な追加緩和の可能性は低く、円が大きく売られる条件は揃っていません。

→ 円安が進みすぎれば政府のけん制が入りやすいため、投機的な買いも伸びにくいのが現状です。

このように、現在のドル円は
「ドルを強く買う理由が少なく、売りの入りやすい環境」です。

＜現状の値動き＞

仲値前からドル売り・円買いが進み、一時154.90円まで下落しました。
その後155.00円付近まで戻る場面はあったものの、上値の155.30円台では売りが多く、伸び悩んでいます。

クロス円（ユーロ円や豪ドル円）も弱く、円買い圧力が全体に広がっています。

方向感よりも「戻れば売られる」流れが強く、短期的には売り優勢と判断します。

＜4時間足 分析＞

■ RSI：43（弱含み）
→ RSIとは「買われすぎ・売られすぎ」を示す指標で、50が中立、30以下が売られすぎです。

→ 43は中立より下であり、買いの勢いが弱い状態です。

→ 70や30のような極端な水準ではないため、急激な反転よりも「戻れば売られやすい」という特徴が出やすい位置です。

→ この水準では、買いのモメンタムが不足しており、上昇が続きにくいと判断できます。

■ ボリンジャーバンド中心線：155.17円（下向き）
→ 中心線（ミドルバンド）は「相場の平均方向」を示します。

→ 下向きの場合、価格はその下側で推移しやすく、戻り売りが入りやすい傾向があります。

→ 現在の価格は中心線の下に位置しており、売り優勢の構造が表れています。

■ バンド幅の収縮（スクイーズ）
→ バンド幅が狭くなっており、相場が“エネルギーをためている状態”です。

→ 方向感が出にくいものの、バンドの下側で推移する限りは下方向へ動きやすい性質があります。

■ 高値切り下げの動き
→ 157円台 → 156円台 → 155円台と戻り高値が下がっています。

→ これは「戻り売りトレンド」の特徴で、買いの力が弱まっているサインです。

■ ローソク足の形状
→ 長い上ヒゲが複数出ており、155.30〜155.50円で売り圧力が強いことが確認できます。

→ 上昇しても押し返されるため、ロング（買い）よりショート（売り）が有利です。

■ 節目ライン
・レジスタンス（上値抵抗）：155.30円、155.50円、155.90円
→ この3つの価格帯は売りが入りやすいゾーンです。

→ 特に155.30〜155.40円は複数のテクニカルが重なり、最も強い壁となっています。

・サポート（下値抵抗）：154.80円、154.50円、154.35円
→ これらを割れるほどのファンダメンタルズ要因が出れば、下落が加速しやすい地帯です。

＜1時間足 分析＞

■ RSI：45（弱含み）
→ 中立の50を下回っており、買い優勢に転換するには力不足な水準です。

→ 反発があっても短命に終わりやすく、売りの戻り場を作る動きが多く見られます。

■ ボリンジャーバンド中心線：155.18円（横ばい）
→ 価格は中心線を下回って推移しており、短期的には「売り圧力＞買い圧力」の状態です。

→ 横ばいは方向感の欠如を意味しますが、中心線の上に乗るまでは上昇トレンドには戻りません。

→ 155.20円前後は短期的な戻りの限界として意識されやすいポイントです。

■ MACD：デッドクロス気味で推移
→ MACDとはトレンドの勢いを見る指標です。

→ シグナルラインの下にMACDラインがあり、短期の下落力が持続している状態です。

→ ヒストグラムが小さくなれば反発の可能性もありますが、現在はまだ売り優勢で判断すべき局面です。

■ ローソク足の構造
→ 戻り高値が155.70円 → 155.40円 → 155.30円と3段階で切り下がっています。

→ 上値を追う買いが完全に弱くなっており、「戻り売りが機能しやすいチャート」です。

→ 下値でも154.90円〜155.00円で反発はあるものの、戻りは浅く上値が伸びません。

■ 節目ライン（短期）
・レジスタンス：155.20円、155.30円
→ 上方向はこのラインで跳ね返されやすく、ロングの利幅が出る形ではありません。

・サポート：154.90円、154.80円
→ この2つを割った瞬間に売りが加速しやすく、ブレイク売りが有効です。

＜まとめ＞

■ 戻り売り戦略（メイン）
155.30〜155.40円で戻りを確認してショート
→ 利確：155.20円→155.10円→155.00円
→ 損切り：155.90円上抜け

■ ブレイク売り戦略（サブ）
154.80円割れでショート
→ 利確：154.70円→154.60円→154.50円
→ 損切り：155.10円超え

■ 予想レンジ：154.50円〜156.00円

ということで本日は売り優勢とみています。

重要イベントを前にした調整と、戻り売りが重なり、上値は限定的と判断。

参考になった方は
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勝ちたい人はフォローしておいてくださいね🙋‍♂️

#USDJPY #ドル円 ユーロドル EURUSD ユロドル XAUUSD ゴールド December 12, 2025

氷河期の元凶は遡れますが、そのことが民主党政権の経済政策がでたらめだったことを免罪するわけではないので。

事実は麻生政権で失業率が5%に達して政権が交代し、民主党政権で雇用が減り続けたんですよ。これは失業率だけ見ててもわかりません。労働力人口を見ないといけない https://t.co/webUiYFYED December 12, 2025

大津が破産管財業務に対して、また適当なことを言っているようだ。
以前も、『常識の枠を超えて捉えろ』とか無茶苦茶な犬笛を吹くから、それに触発されたみんつく一味が破産管財人に対して”怠慢”とか”公平ではない”とか適当なことばかり吠えて、管財業務に支障が生じかねない状態になっている。

大津に改めて言うなら、
従業員の件は『立花氏側』とかどちら側とか関係なく、当該従業員は政党法人との間で元々雇用関係が存在していた者であり、代表者交代後も破産者自身が当該従業員との雇用関係を有効に解消していなかったので、労働債権を認めざるを得なかったものである。

明ヶ戸への寄付の件は、その支出の正当性や妥当性の問題ではなく"支出時期"の問題であり、平時なら有効適法な支出であっても危機時期以降の支出だったため債権者平等のために否認したものである。

いずれも、破産管財人としては破産裁判所に相談し、協議し、その許可を得て行ったものである。 December 12, 2025

家業には影がある。
公私混同、甘え、しがらみ。
難しさも多い。

でも光もある。
技術も想いも、「家族のリレー」で受け継がれていく。

倭国に長寿企業が多いのは、
そんな物語が世代を超え、積み重なってきたからだと思う。

家業という小さな単位じゃなきゃ残らなかった技と雇用が、たしかにある。 December 12, 2025

【米国でドレージ輸送能力の縮小懸念】
米国港湾物流において、港から倉庫へコンテナを運ぶドレージが、中期的に供給低下する可能性が指摘されています。
背景には、トランプ政権が掲げる 移民ドライバー依存の是正、安全規制の実効化、州への規制執行圧力 といった政策潮流があり、
「免許」「雇用」「環境」の3領域で規制変化が重なりつつある点が特徴です。

■原因①：商用免許（CDL）取り締まりの強化
連邦自動車運送安全局（FMCSA）は、
居住実態がない外国籍・移民ドライバーへの免許発行や更新の厳格化を州政府に通告し、従わない場合には連邦道路資金停止も警告 しました。

この措置は単発の行政判断ではなく、
・2025年夏のフロリダ州での外国人ドライバーを含む事故
・商用免許を巡る不正取得や訓練不備の監査結果
など、複数の安全・コンプライアンス要因を背景としています。

運輸省はすでに 約3,000の訓練事業者の登録削除と、4,000件の警告通知 を実施しました。
また、米国の商用ドライバーの約16％は国外出生者と言われており、影響が港湾地区に局在化する可能性があります。
その一方で、ミネソタ州などは“現状の運転者が安全を脅かした証拠はない”として反論しており、規制適用の幅やスピードには不確実性が残ります。

■原因②：カリフォルニアの雇用規制（AB5）
西岸港湾では、オーナーオペレーター（自営ドライバー）が 柔軟に稼働し低コストを支えてきた従来モデル が主流でした。
しかしAB5法により、独立ドライバーが従業員に再分類され、多くが廃業・他州流出したとされ、港湾ドレージにおける供給圧力として作用しています。

■原因③：環境規制と車齢制限（CARB）
カリフォルニア大気資源局（CARB）は、
・古いディーゼルトラックの港湾アクセス制限
・段階的なゼロエミッション化（ZEV）要求
を進めています。
商用ZEVは高価で、零細事業者の入れ替えが難しいため、車両供給が痩せるリスクが生じています。
ただし、これら環境規制は免許問題とは別の政策軸で進んでおり、リスクが複層的に重なっている点が今回の特徴です。

■懸念：短期ではなく“中期で効く”構造的ボトルネック
大手3PLや船社は「直近の能力は維持」としている一方、 Maerskは市場レポートで“規制累積が港湾ドレージ能力を徐々に削る可能性” を指摘しています。
すぐに輸送が止まるわけではないものの、
「静かに効きはじめる供給ショック」との見方が強まっています。

■示唆：港湾物流モデルの転換点
今回の動きは表面的には行政対応ですが、
その実態は、米国港湾物流が依存してきた
移民ドライバー
古いディーゼルトラック
独立ドライバーの柔軟稼働
といった 低コストモデルが政策変化の圧力を受けている ことを示しています。

これらの変化は静かに進行するため、
気付いた時には輸送力が細っていた
というシナリオが現実味を帯びつつあります。
荷主企業としては、
・東岸／湾岸／カナダ港の併用検討など、中期リスクへの備えが求められます。 December 12, 2025

ね、言った通りになったでしょシリーズ✌️
数学者の受容の次は哲学・倫理と言ってましたが、本当にそう見たいですね。
（その次は半導体などの材料の採掘って言ってたのですが、それもそうかもね👀）

超知能 仕事再定義(1)　AI時代の雇用「求む！哲学専攻」：倭国経済新聞 https://t.co/j2BWy3aXfi December 12, 2025

大椿ゆうこの話だと社民はきちんと雇用募集してるみたいに聞こえますが…
実際の社民党は正規でなくて主に非正規雇用募集ばかりしてますし、その条件提示が労働基準法違反で
目茶苦茶で
労働者の使い捨てしてます。
党の雇用すらまともでないのを皆さんに見てもらい拡散して貰いたいから
貼ります👇 https://t.co/1BGmCtJxRC https://t.co/6oDIBI4kmo December 12, 2025

民主党政権時代の経済のほうがよかったと主張する人は、まず雇用状況の変化を理解してください。民主党政権時代のほうが明らかに悪かった。圧倒的に悪かったんですよ。

雇用と失業は20年間でどう変わってきたのかな｜ @kikumaco https://t.co/nmkMMA5Hwj December 12, 2025

12月8日（月）　#新聞一面メモ

読売『中国軍機レーダー照射　空自機に2回　政府抗議　沖縄南東の公海上』

毎日『中国軍機　空自機にレーダー　沖縄沖公海上　倭国、強く抗議』

産経『中国戦闘機　レーダー照射　沖縄近海、空自機に2回』

東京『中国軍機　レーダー照射　空自機に2回、政府抗議』

日経『超知能 仕事再定義① AI時代の雇用「求む！哲学専攻」
「倫理」関連職、5年で6倍　開発レースで思想対立も』

朝日『中国軍機、空自機にレーダー　照射２回　空母「遼寧」演習中　沖縄南東公海上空　政府、強く抗議』 December 12, 2025

【仕事の多い音楽家とは】

雇用されている立場であれば、給料は定額。そのため、必要以上の労働は避けたいと思うのも自然な感覚です。

ところが、音楽家、特にフリーランスはそうはいきません。仕事が増えればそのまま収入が増え、なにより「精神的ゆとり」という副産物までついてきます。

不思議なことに、忙しい人ほどさらに忙しくなる。「仕事は仕事を呼ぶ」という壮大なスパイラルです。では、どうすれば音楽で仕事が成立するのか。

ここには明確な差が存在し、仕事が“集まる側”と“来ない側”は見事に二極化します。その理由は実力や経歴だけでは説明できません。

・人とのご縁
・信頼の積み重ね
・行動力
・タイミング

このあたりが複雑に絡み合って「仕事が成立する」のです。

しかし、未来や目標が見えないままでは、音楽を専門に学べるはずの若者たちは不安に感じてしまうでしょう。だからこそ、大学教育の現場に立つ立場として、私はそろそろ「仕事が成立するプロセス」「音楽家として自走する思考」を体系化し、論文や書籍として形にしていきたいと考えています。

“音楽で生きる”ことは偶然ではなく、再現性のある営みです。その証明を、次の世代に残していきたいのです。 December 12, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ（金〜週末）

🍁S&P500+0.19%、ナスダック+0.31%
🍁2y+3.3bp3.564%, 10y+3.1bp4.139%, 30y+3.0bp4.794%
🍁ドル円155.34、Gold-0.36%、WTI+0.79%、₿-3.35%
📍ハセット
- 米連銀総裁の居住要件案を支持
- 現行メンバーの解任などは必要ないだろう
- FRBが「慎重」に追加利下げを行うには良いタイミング
- 2026年の早い時期に米経済成長が大きく加速すると予想
- AIの加速状況を踏まえると、来年は生産性が4%上昇する可能性
🇺🇸9月コアPCE MoM+0.198%で予想通り
📈消費者マインド指数、5カ月ぶりに上昇－インフレ見通し改善
🖥DELLは12月中旬から15〜20%の値上げを計画との報道
🇳🇱オランダ年金改革、欧州の長期国債離れの震源に－償還期間の短縮迫る
🇨🇦カナダ雇用統計が強い（失業率大幅低下、雇用者数も減少見通しから5.36万人増）
🇨🇳🇺🇸中国は対米貿易合意の条件を順守していると確認－グリアUSTR代表
🇺🇸米経済、2025年は実質3%成長で終える見通し－ベッセント
🇨🇳中国中銀の金保有、11月も増える－1年1カ月連続で金準備積み増し
🇫🇷🇩🇪🇬🇧🇺🇦仏独英の首脳、8日にゼレンスキー氏と会談－米主導の和平案を協議へ
📅今週FOMC December 12, 2025

「男女雇用機会均等法」
「男女共同参画社会基本法」
「国立大の女子枠」

この辺りの「改革」よりは大変じゃなくね？同じ学科、試験を男性にも門戸を開くだけなのだから。

あ、女性達の意識改革は大変かもね。
男性に比べて男女平等の意識が遅れてるから。 https://t.co/uPadlQd62z December 12, 2025

私の仕事の何見てんの、あなた？ひたすら非正規雇用の入り口規制を立法化し、雇用の安定と正当な賃金を実現しようと訴えていたのが私。今、倭国人に一番必要な事じゃない？そんな事も議論しない政権や政党、よく支持してられるね？これでも見てから、コメントしてきて。
https://t.co/G1ZU4rlK6a https://t.co/fi4fOfUVEM December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

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