ワイも日韓WC見て以来生粋の特亜嫌いでずっとネトウヨしてて民主党も目の敵にしてた
アベノミクスは出口戦略ヤバイだろとと批判してたが雇用が良くなった面もあり目を瞑ってた
岸田も外交は良かったが岸田応援団のドル建てGDPは低下の癖に名目だけの円建てGDPのアクロバット擁護に切れて最後に批判した
石破はアベノミクスの負債をなんとかしようと抑えてる姿勢が見えたので一切批判してない
ブチブチ言いながらもずっと自民に投票してきた箱推し界隈が言う「岩盤支持層」だった

でも流石に票が欲しくてアホのリフレポピュリズムに走る様な矜持の無い高市自民はもう無理だ
政治資金の問題に蓋をする維新との連立も最悪

消えるのは公明票だけじゃなくワイも自民に投票しない
ワイと同じ考えの奴もそれなりに居ると思うで
高市高市言うてる奴の大部分は参政党や国民民主に投票するんちゃうの？
選挙楽しみやな December 12, 2025

［中国共産党は中国経済がデフレであることを隠蔽している］

現在の中国経済は、公式発表とは異なり、実態としては明確なデフレ局面に入っていると判断するのが妥当である。

しかし中国共産党は、「デフレ」という表現を意図的に回避し、あくまで「一時的な物価調整」「構造転換による正常な価格変動」と説明し続けている。

これは単なる認識の違いではなく、政治的・金融的リスクを回避するための意図的な情報統制に近い対応と見るのが現実的である。

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🔹中国経済がデフレである根拠

第一に、消費者物価指数（CPI）の継続的な低迷およびマイナス圏への沈下である。中国では食品・耐久消費財・各種サービスを含め、広範な分野で価格下落が確認されており、物価の下支えが効かなくなっている。これはコスト要因ではなく、需要不足による典型的なデフレ型の物価下落である。

第二に、企業物価指数（PPI）の長期マイナスが常態化している点である。PPIは2年以上にわたり前年割れが続き、企業収益は圧迫され、賃金上昇は止まり、雇用と設備投資は同時に抑制されている。これはデフレ経済に特有の「企業活動の萎縮構造」がすでに完成していることを示している。

第三に、不動産市場の崩壊による深刻な資産デフレが挙げられる。住宅価格、土地価格ともに下落基調が続き、不動産関連企業の倒産・債務不履行が連鎖し、地方政府の財政基盤も急速に悪化している。資産価値の下落は消費マインドを直接冷却させ、個人消費と民間投資の双方を同時に抑え込む結果を招いている。

以上の三点は、いずれも「景気後退」ではなく「デフレ構造」そのもの。

金融緩和や財政出動で容易に反転できる段階をすでに超えていることを意味している。

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🔹中国共産党がデフレを隠蔽する理由

第一の理由は、政権の経済統治能力に対する信認の崩壊を防ぐためである。

デフレは単なる景気悪化ではなく、「政策運営の失敗」「成長モデルの限界」「制度疲労」を同時に示す強いシグナルとなる。

中国共産党にとって、これは一党支配の正統性そのものを揺るがしかねない。

第二に、国外資本の大規模流出を防ぐ意図がある。

中国経済が公式にデフレと認定されれば、海外投資家は中国を「中長期の収縮経済」と判断し、直接投資・証券投資の撤退が一気に加速する。

すでに外資は減少傾向にあるが、デフレ認定はその動きを不可逆にする危険性を持つ。

第三に、国内の社会不安の顕在化を抑える狙いである。

デフレは賃金停滞、雇用不安、資産価値の毀損を同時に引き起こすため、若年層失業や中間層没落と直結する。

中国共産党が失業率の公表を停止した事例に象徴されるように、都合の悪い経済指標を管理・遮断する体制はすでに常態化している。

加えて、中国の金融システムは不動産・地方債務・国有銀行が密接に結合した極めて不安定な構造を持っており、デフレの公式認定は銀行不安や信用収縮を一気に表面化させる引き金にもなり得る。

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現在の中国経済は…

「不動産崩壊を起点とする資産デフレ」
「需要不足による物価下落」
「企業収益・雇用・投資の同時収縮」

という三重構造のデフレ局面にすでに入っている。

それにもかかわらず中国共産党がデフレを公式に認めないのは、政権の正統性、金融システムの安定、資本流出の抑制、国内統治の維持という、すべてが体制維持と直結する理由によるものである。

中国の「デフレ否認」は経済判断ではなく、体制防衛のための中国共産党の政治的選択である。 December 12, 2025

山本太郎議員の国会質問要旨 (2025年12月5日 参議院・災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会)
【Topix】
山本太郎：言うんですか？『総理』に言わないんですね。じゃあ
あかま大臣：あの申し上げた通り、これまで様々な手配、例えば『大分』などについても、政府の方と与党とさまざまな協議をする上で、動いておりますので、そうしたことを含めて考えております。
山本太郎：あの答弁はほとんど何を言っているかわかりませんよ。高市さんが言っているんですよ。所信で。
「発生してしまった災害への応急対策、復旧、復興は国として対応すべき最優先事項です」と言っているんです。課題だとも言っているんですよ。
それに対して、ここでこれを助けてくださいという話が出て、そこに予算が絡んで、総理しかこれを判断できないんだからだから、それを届けてくれと言ってくれないんですね。あきれたものですね。
【要旨】
この国会質問は、災害多発にも関わらず委員会運営が不十分である現状を批判し、特に離島の災害復興における事業者支援の強化、特に二重ローン解消と返済不要の給付金支給を政府に強く求めたものです。
1. 委員会運営への批判と要望
災害多発の現状: 2025年に入ってから内閣府が関与した自然災害は19件に上る（大船渡市火災、トカラ列島地震など）。
委員会運営の非効率性: 災害対策と東倭国大震災復興の2委員会を統合（合体）させたこと、そして本日の開催時間がわずか3時間10分、山本議員の質疑時間が15分しかないことを「被災者・被災地切り捨て」につながる「時短」であると強く批判。
委員長への要望: すべての被災地・被災住民のため、本委員会の定期的な開催と、会派問わず最低毎回30分ずつの質疑時間を理事会で協議するよう求めた。
2. 離島の重要性と八丈島の被災状況
離島の認識: 防災・復興大臣に対し、離島が「国益の保護および増進に重要な存在」「倭国国の宝」であることに異論がないか確認し、両大臣とも異論がない旨の答弁を得た。
八丈島の被害例: 2025年10月の台風22・23号により、八丈島が甚大な被害（建物・インフラ破損、農林水産被害額17.3億円/生産額の約58%）を受けたことを強調。
島経済の連鎖的打撃: しいたけ、あしたば加工業者などの例を挙げ、一つの産業の打撃が他の産業（仕入れ農家、観光、宿泊施設、雇用）に連鎖し、島経済全体が共倒れの危機にあると訴えた。特に移住者を含む従業員の島離れが始まっていることを指摘。
3. 事業者支援策の要求（二重ローン解消と給付金）
二重ローン解消の要求: 被災事業者の「好きで被災したわけではないのに、また借金しなければならないのか」という苦しみを代弁し、東倭国大震災の際に実施された産業復興機構・震災支援機構による二重ローン解消スキーム（債権買取と債務免除）の適用を八丈島の災害に対しても行うよう防災担当大臣に要求。
大臣の答弁: 事前の通告はないとしつつ、「内閣府防災として、それを賜ることができるかどうかを含めて、丁寧に議論していきたい」と答弁。
返済不要の給付金要求: 現状の国・東京都の支援が「基本貸付（借金）」のみであり、自己負担に耐えられない事業者は再建できないとして、使い道を限定しない**「給付金」**の必要性を強く主張。
理由: 在庫切れ寸前の「くさや」加工業者の例を挙げ、廃業が増え、島経済が破壊される瀬戸際であり、次の稼ぎ時まで続けられるよう**「条件を付けずに急いで渡さなければならない」**と訴え。
総理への相談要求: 予備費（約2900億円残額＋補正で7000億円プラス）の一部を使えば島を救えると指摘し、防災担当大臣に対し、総理大臣に事業継続のための給付金が出せるよう相談するよう強く迫った。
大臣の答弁: 「関係各位の方にはそういった議論もあるというふうに伝えたい」と答弁するに留まり、総理大臣への直接的な相談確約は避けたため、山本議員は「あきれたものだ」と強く批判した。
この文章は、国会での議論の場が短縮されたことへの抗議と、具体的な被災地である八丈島の窮状を訴え、従来の貸付中心の支援ではなく、離島災害という特殊性を踏まえた二重ローン解消と返済不要の給付金という踏み込んだ支援策を政府に迫るものでした。
＃山本太郎 ＃れいわ新選組 ＃国会質疑 December 12, 2025

役立たずU

米国の大学は急速に存在意義を失っており、学生は選択肢を検討する必要がある。

「学生とその保護者は、大学卒業資格が必要かどうかを再考すべき時が来ている。高等教育を必要とする職業を目指す場合を除き、大学進学を避け他の選択肢を探る方が、本人や家族、納税者にとって有益である。彼らは人生を豊かにする技能を身につけつつ、同時に社会の生産的な一員となることができるのだ」

カリフォルニア大学サンディエゴ校による衝撃的な新報告書は、新入生がこれまで以上に授業への準備不足であることを明らかにした。特に数学分野において、新入生の学力準備度の急激な低下は顕著である。

UCSDの論文によると、2020年から2025年の間に、高校レベルの数学能力に満たない生徒の数は約30倍に増加した。さらに、これらの生徒の70％は中学校レベルにも達していない。

この低下は、COVIDによる閉鎖、標準化テストの廃止、成績のインフレに起因しており、これら全てがUCSDで求められる厳格な学習に十分対応できない新入生を生み出した。

補習数学を必要としたUCSD学生の高校GPA平均は、2019年の3.47から2024年には3.65に上昇した。したがって、学校は生徒に基礎的なスキルを身につけさせずに卒業させているだけでなく、彼らの能力に対する認識を過大評価させているのである。

UCSDの問題は特異なものではない。過去5年間で、カリフォルニア大学バークレー校やUCLAを含む他のすべてのカリフォルニア大学キャンパスにおいて、微積分予備課程の準備が整っていない新入生の数が2倍から3倍に増加している。

成績のインフレ化に関しては、国内の他の地域でも状況は改善されていない。ハーバード大学の内部報告書によると、2024-25年度の学部生への成績評価の60％以上がA評価であった。これは20年前の約25％から大幅に上昇している。卒業時の中央値GPAは1985年の3.29から現在3.83まで上昇している。

イェール大学のデータはさらに深刻だ：2023年に付与された成績の80％が「A」または「A-」であった。

多くの学生が大学進学を控える中、2024年秋の学部生登録者数は1,928万人となり、2010年のピーク時2,100万人から8.43%減少した。過去15年間の大学入学者数の減少に加え、今後15年間においてもさらに少ない学生数が大学に進学すると予測されている。

カリフォルニア州立大学システムは、学生募集の席を埋めるための必死の試みとして、来年から大学進学準備課程でC評価の学生を入学許可する方針を明らかにした。EdSourceが報じたところによると、出願を必要とせず「直接入学」のオファーを受け入れた学生は、16の州立大学キャンパスから選択できる。各キャンパスは学生数の増加を図っている。さらに、カリフォルニア州立大学は入学審査においてSATやACTのスコアを考慮しない方針だ（ただし、サンノゼ州立大学、サンディエゴ州立大学、カリフォルニア工科大学サンルイスオビスポ校、カリフォルニア工科大学ポモナ校、カリフォルニア州立大学フラートン校、ロングビーチ州立大学といった選抜性の高い大学は対象外）。

大学を卒業した人々にとって、就職市場は厳しい状況にある。ブルームバーグによれば、労働統計局の最新データはホワイトカラー職の大幅な減少を示しており、特に4年制大学の学位取得者に顕著だ。こうした学位保持者の失業率は過去最高の25％に達し、約190万人に上る。これは1992年以来の最高水準である。

学士号取得者の失業率は9月に2.8%に上昇した一方、その他の学歴グループの失業率は比較的安定していた。若年層の学位取得者が最も大きな影響を受けており、20～24歳の失業率は9.2%に急上昇した。これは景気後退期以外では稀に見る上昇幅である。

大学進学にはかなりの費用がかかることに留意すべきである。米国における学生1人あたりの年間平均費用は38,270ドルで、教科書、教材、生活費などが含まれる。

私立の非営利大学に通う学生は、キャンパス内で生活する場合、年間平均58,628ドルを支出します。このうち38,421ドルが授業料と諸費用に充てられます。

学生ローンの利息と失われた潜在収入を考慮すると、学士号への投資は最終的に学生の家族と納税者に50万ドル以上の負担をもたらす可能性がある。

伝統的な大学に代わる選択肢にはどのようなものがありますか？

学生の居住州で利用可能であれば、試す価値のある大学関連プログラムが一つあります。それは雇用主とコミュニティカレッジをつなぐものです。先進製造教育連盟は2010年、トヨタ自動車ケンタッキー州ジョージタウン工場など複数企業による実験として始まった。同工場では新技術操作の「中級技能」労働者確保に苦慮していた。現在では13州にわたり約400の企業がこのプログラムに参加している。

BuildWithinは「資格より可能性を」をモットーに掲げ、雇用主や組織が専門的な見習い制度を立ち上げ、スキルベースの採用を最大化することを容易にします。このモデルでは、雇用主は大学卒業資格を持たないものの、成功への意欲と生来の才能を備えた若者を採用します。

フィラデルフィアの非営利団体が学生向けの新たな機会を提供開始した。3年間のキャリア・技術教育プログラム「Launchpad」は無料で受講できるだけでなく、学生は仕事に対して報酬も受け取れる。

セントルイス市内の2校で実施されている「Next Prep」は、高校生が卒業後の進路を早期に模索するのを支援するパイロットプログラムです。9年生（高校1年生）から始まるこの授業では、まず各生徒の強みや才能を探求します。その後、企業訪問や専門家との直接対話を通じて職業体験を深めます。実践的で個別対応型のこのコースは、高校から意義あるキャリアへの道筋を示すことを目的としています。

カリフォルニア州の高校卒業生は、登録見習い制度に参加できます。これは大工仕事や配管工事などの技能を、熟練した業界の専門家から学びながら給与を得られる機会を提供し、多くの場合、その後就職につながります。カリフォルニア州労働関係局（DIR）は従来、建築業（煉瓦積みや大工仕事など）の徒弟制度プログラムを提供してきました。しかしDIRは医療、技術、運輸、消防などの分野における職業訓練も実施しています。

学生とその保護者は、大学卒業資格が必要かどうかを再考すべき時が来ている。高等教育を必要とする職業を目指す場合を除き、大学進学を避け他の選択肢を探る方が、本人や家族、納税者にとって有益である。彼らは人生を豊かにする技能を身につけつつ、同時に社会の生産的な一員となることができるのだ。

https://t.co/Q7X53eBPU3 December 12, 2025

@6LEjH8DcDxuhN1s SAPIXアルファ→超名門中→鉄緑→東大→外資金融、多いですね。親は片言の倭国語しか話せないが、この世代は倭国語は完璧。外資企業倭国拠点は永住申請や帰化にも多様性促進のため超協力的。ここなんとかしないと国内雇用も奪われがち。 December 12, 2025

これでまだアベノミクス成功とか頭に蛆でも沸いてんか
確かに失業率は良くなったが、元々少子高齢化の人手不足に倭国人の給料を世界基準で半分にしたらそりゃ多少雇用良くなって当然やろ
円の購買力は1/3に落ち物価は倍以上で、ドル建てGDP、実質賃金も低下の一途
主食の米まで3倍になりエンゲル係数は先進国で最高になる悪性の輸入インフレ
出口戦略で日銀は詰み政府債務も膨張
いい加減アホのハンキンリフレ派は失敗を認めろよ
そして後継者の高市を選ぶ馬鹿ジャップ（自虐）マジで終わってるわ December 12, 2025

【体入案内】
ミナミ、歌舞伎町、すすきの
ご案内可能

未経験者大歓迎‼️
週１回出勤〜OK‼️
掛け持ちOK‼️

✨日給最低10000円保証✨
歩合給有り
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アルバイト雇用あり
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※内勤も随時募集中

給料説明等、２時間していただくと体験入店という形で、
体験入店費1万円支給させていただきます！

20歳以上の方のみ受付可能です。

お問い合わせはDM又は直接LINEから！🙆‍♂
　
#ホスト
#ミナミ
#体入
#体験入店
#ホスト体入 December 12, 2025

いやいや、まだまだ。
なんせ倭国に外国人を増やすと、経済的にプラスとか頓珍漢な寝言をほざく日経新聞さんだから。
ぜひあと100人ほど倭国語できない外国人を雇用して、教育して働かせて、本当に経済的にプラスかどうかを実証して欲しい。
そして、紙面で連載して欲しいね。
実際、読みたい人は多いと思うよ。 December 12, 2025

＃ドル円 ＃ユーロドル ＃ユーロ円 2025年note

４回目の更新です！

◎ファンダメンタル分析
ここまでやるメディアは絶対にない！

【特別解説】
なぜ利下げしてもドルは下がらない？
パウエルFRB議長の「意地」と
トランプ大統領の「本音」

・不思議な現象
・パウエル議長の悩み
・トランプ大統領の本音
・FXトレーダーが知っておくべき「3つの結論」

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✓ドル円：１週間振り返り（12/1～12/5）
　・データの霧を抜けたら「雇用の冬」が待っていた 　
　・サービス業が防いだ「パニック」と残るインフレ 　
　・究極のジレンマを抱え、ドルは運命のFOMCへ

✓ドル円：明日からの注目ファンダ（12/8～12/12）
・「不確実性」が支配するFOMCウィークの歩き方 　
　・主役は「ぶっつけ本番のCPI」と「保険的利下げ」 　
　・市場の裏をかく「ドル買いシナリオ」への警戒

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✓ユーロ：１週間振り返り（12/1～12/5）
　・妥結賃金が予想を大きく下回る
　・ドイツ失速、フランス「逆転」 　
　・インフレ退治完了？「景気配慮」へのシフト

✓ユーロ：明日からの注目ファンダ（12/8～12/12）
　・ドイツ経済は大丈夫？「弱さ」を確認する一週間 　
　・主役は「稼ぐ力（貿易黒字）」と「物価の確報値」 　
　・景気停滞ムードで「ユーロの戻り売り」に警戒

https://t.co/kbNGWhHMHD December 12, 2025

九州の公営鉄軌道でほぼ唯一「乗務員の非正規化」やめられなかった熊本が頭一つ抜けてカスだっただけです。市長が替わっても上下分離型にして3年雇用に転換するくらいが関の山みたいで凄い。実質的な非正規化まだ諦めてない。ここまで来れば執念ですよ。何が何でも正規雇用しないぞという執念 https://t.co/dobGcGfUDw December 12, 2025

@Chata_0762 数件潰しそうな勢いのスーパーができた
でも消費者は嬉しいものの
前からあるスーパー潰れて雇用者が心配💦
って言っても自分の地域結構それ繰り返してるんだよね、発展進んでる地域って激戦区だわ。 December 12, 2025

@papa_2005 これまでは、雇用主と従業員とで取り決めして社会保険に加入しなくても大丈夫でした😅

給与が少なくても強制加入なので、雇用主も従業員もしんどいですね

https://t.co/VmBMrMnsZi December 12, 2025

#逃げ恥 #星野源 #新垣結衣
#星野源ANN
四話の平匡は徹頭徹尾自分の事だけ、自分が傷つかない事しか考えずに壁は作るシャッター下ろす家の中の空気を悪くする、雇用主としても同居人としても最悪なのに、源さんが細かい芝居をするからみくりちゃんが好きになってしまう事に説得力があるよね。。。😅 December 12, 2025

誰か経営本26冊セット売ってる…！俺がっつり読んだら俺の会社潰れそうなくらい勉強になりそうで怖い笑笑

経営 企業 投資 経済 啓発 転職 雇用 金融 ビジネス 書籍26冊セット
https://t.co/FqmfTDHrYj December 12, 2025

私のように社会の底辺で働く立場からすれば、雇用の安定や社会保障は欠かせない重要な制度です。一方で、日頃から都議会や区議会の対応を見ていて強く感じるのは、“政策を丁寧に検討し、住民の声を確実に受け止めるためには、政策秘書・第一秘書のような専門スタッフを公費で配置する仕組みが必要ではないか”という点です。実際に、区議や会派に連絡しても業務が非常に多忙でつながりにくいことがあります。議員の方々だけで住民対応から政策立案まで担うのは負担が大きく、結果として住民の陳情・相談が十分に届かなくなる恐れがあります。区役所や議会が住民対応をより充実させるためにも、東京都や大田区議会でも“公費による秘書制度の導入”を検討していただくことが、住民サービス向上につながると考えています。区議会には、こうした体制整備を通じて、区民の声により丁寧に向き合う姿勢を期待しています。
@okatakashi_oota December 12, 2025

実需がある以上、高騰は避けられない. 価格をまともな範囲に収めるには、都市雇用圏人口110万人に抑える事が重要。

地価最高点徒歩4分内新築70㎡は都雇圏80万人以下4000万円、110万人4800万円／都心マンション価格上昇投資が実需を金融引き締め物件価格影響大
#Yahooニュース
https://t.co/sFxWN3GbCM December 12, 2025

倭国の雇用を守るために外国人の雇用を制限しようというのも、どこまで頭が悪いのか呆れ果ててしまう。今はまだそんな時ではないし、他の政党と同じレイシズムでしかない。 https://t.co/xriXr1u1g6 December 12, 2025

@HakutakaNo15 たしかに、理想ではないですからね、、、(汗)
僕が思うに東京の企業がローカル線沿線に移転してくれて雇用を作ってくれたら30年間法人税0にしますくらいのことをしてほしいです。
電車使う人を作らないと鉄道事業者はたいへんですからね December 12, 2025

バタバタしつつも来年の予定も決まってきて、1月大阪、2月も旅行の予定が決まった〜嬉しい。楽しい！

私はガツガツ働くよりも、好きな人と好きな時に動けるのが好きです。雇用形態や周りからの見え方だけじゃなくて、繋がりですね！12月はここを鍛えていく。 https://t.co/dXfLXgzHEB December 12, 2025

🔔補助金情報

中富良野町
産業担い手サポート事業補助金

農業・商工観光業の後継者、意欲を持った新規参入者や農業生産法人など、多様な担い手の育成・確保、雇用の場の確保を推進
https://t.co/i0DNJ1bpqJ December 12, 2025