興味にかられてタイミーをダウンロードしてみたんだけど長期雇用前提の飲食とか免許必須の美容院とかしか出てこなくて楽しくなかった。大人のキッザニアできるって聞いたのに。 November 11, 2025

「維新政権で大阪の景気は良くなったのか？」

◆結論
大阪の景気は全国平均より低い。
維新が誇る「成長」「民間活力」の実感は、統計を見る限り裏付けはなく、むしろ衰退を招いている。

以下、御一読の上、御賛同賜りましたら、周知のほどよろしくお願いします。

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◆１．経済成長

大阪府の名目GRPの伸び
→ 維新政権が本格化した2012〜2019年の伸び率は全国平均を下回る。

大阪府：＋7.8％
全国平均：＋11.3％

つまり、“大阪だけ鈍い”。

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◆２．給与・所得の伸び

厚労省「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」

大阪府の実質賃金上昇率：全国平均以下
名目賃金も全国と比べて伸びが弱い
さらに非正規比率が高止まりし、働く人の底上げにつながっていない

結論：稼ぐ力は全国より弱いまま。

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◆３．企業数・開業率

中小企業庁「事業所・企業統計」「経済センサス」

大阪府の開業率：政令市・大都市圏の中でも下位
廃業率が高く、純増はマイナス傾向

「民間活力を引き出した」という維新の主張とは逆で、企業は減っている。

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◆４．人口動態（→景気の体温計）

若年層の流出が続き、出生数も大幅減
東京圏への流出は全国最多クラス
「住みたい都市」調査でも大阪が順位を落とす

経済が本当に良ければ若い世代の流出は止まるはず。
現実は逆。

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◆５．府の財政

* 財政再建を強調するが、実際は
市町村の一般財源を吸い上げ、府債残高はむしろ増加
* インフラ投資は低水準で、成長投資が不足

「絞りすぎで、成長の芽を摘んでいる」という専門家の指摘は多い。

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◆６．観光ブームは“景気”か？

維新支持者が誇るポイントだが――

* 観光消費はインバウンド依存
* 地元雇用は非正規が中心
* 中小企業の倒産はむしろ増加傾向

派手に見えるが、地元にカネが落ちにくい構造。

どの指標を取っても「維新で景気が良くなった」は成り立たない。
むしろ“全国より伸びない大阪”が固定化している。

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維新で大阪の景気が良くなった？
→主要データほぼ全部「全国以下」です。

* GRP成長：大阪7.8%＜全国11.3%
* 賃金上昇：全国以下
* 開業率：下位
* 若者流出：ワースト級
* 中小倒産：増加

見た目は派手でも、中身はずっと低迷。
これが“維新の経済”の実態です。

以上。 November 11, 2025

@vowwow011998705 厚生労働省の産業労働局、障害者雇用の部署に伝えた方が良いです。もしも難しいならばお近くのハローワークの専門援助第二部門の障害担当に伝えてみてください。「企業に関しての情報として相談したいです。」で良いです。雇用指導官が居ますから相談してみてください。会社の理解が必要。役所使って！ November 11, 2025

TOTOは撤退を前提にビジネスを開始、無人に近い新工場を建設（建設費で人民元建資産を減らし）古い上海、北京の工場を閉鎖（社員解雇、退職金で人民元建資産を減らす）残るのは雇用年数の少ない社員のみ、撤退だと一括で特損がでる。生産量4割ダウンだが、中国不動産の状況ではそれでも多い https://t.co/FYof0D1hFl November 11, 2025

また過去最高税収だってさ。

税金って経済のバランス見て調整すべきものなんだよね。

今って末端の庶民にお金が無くて需要が破壊されてるわけでしょ。

円安でコストプッシュインフレになってさらに需要が破壊されてる。

需要が破壊されて大企業以外の中小零細や個人経営が利益出なくて破壊されてる。

そして雇用や需要が大企業に吸収され、勤め先も消費先も大企業という隷属状態になってる訳でしょ。

政府はそういう世の中を意図的に作ってきたし、これからもその流れを加速させたい。

だから最高税収なんだよ。

一部のエリートがそれ以外の愚民を従わせる世の中を創ろうと思ってそうしてるんですよ。

だから冒頭に言った「税金は経済のバランス見て調整すべき」とかって正論言った所でそれは庶民側の意見であって支配層側の意見とは真逆なんだよ。

支配層「愚民どもはそりゃそう言うよね笑」

くらいにしか思ってないの。

だから庶民が取るべき行動は、彼ら支配層に文句を言ったり、「なんとかしろ！」って言ったりすることじゃない。

そんなん言った所で全く聞いてない。

考え方の違いを受け入れて、自分たちで世界を創る覚悟を決めるしかないの。

向こうは「愚民どもを支配する」って肚決まってるんだからこっちも「支配者無視して自分たちで楽しく生きる」って肚決めるしかないでしょ。

私はそう思うんだけど皆はどう思う？🤤

25年度の税収 初の80兆円超えへ
#Yahooニュース
https://t.co/dkzzNaOzrI November 11, 2025

興味に駆られてタイミーをダウンロードしてみたが、長期雇用前提の飲食とか免許必須の美容院とかしか出て来なくて楽しくなかった。大人のキッザニアできるって聞いたのに https://t.co/B0an4WgKSx. November 11, 2025

来年から始まる本人サポートなるものについての山口県弁護士会長の声明。素晴らしいですね。

「４、本人サポートによる弁護士及び弁護士会の不利益について

（１）そもそも弁護士はＩＴ機器に関する専門家ではなく、弁護士会が本人サポートを提供することにより、担当する弁護士は、本来業務とは関係のない業務でトラブルに巻き込まれるおそれがある。
　しかも、本人サポートは、委任関係を前提としないから、委任関係と比べて十分な信頼関係がなく、トラブルに巻き込まれる危険が高くなる。

（２）機材・システム等に起因するトラブルのリスクがある。
　ＩＴ機器は機械自体の不具合が起こりやすく、また操作ミスを起こしやすい機械である。さらに、不具合が生じたときに、その原因が、操作ミスにあるのか、現在操作している端末の不具合なのか、回線の不具合なのか、裁判所側のシステムの不具合なのかすら、容易に判別できない。
　そのため、機材・システム等といった、弁護士業務とは関係のないところで、サポート担当者がトラブルに巻き込まれることになる。なお、近時、マイナンバーカードの不具合が多く報道され、またイギリスでは長期間にわたってシステム障害が発覚しなかったことが原因で多くの冤罪事件が生じたと報道されている。仮に裁判所のシステムに同様の不具合があれば、サポート担当者が当事者からのクレームや賠償請求等のリスクにさらされることになる。

（３）当事者本人のＩＤ・パスワードの管理等に関する負担及びトラブルのリスクがある。
　本人訴訟をサポートするため、サポート担当者は、当事者本人のＩＤ・パスワードを聞き取って適切に管理しなければならない。このこと自体も負担であるが、仮に当事者のＩＤ・パスワードが流出した場合、客観的には別に原因があったとしても、当事者本人からはサポート担当者による流出が疑われるリスクがある。
　また、相手方当事者から書面・書証が提出されたことの電子的通知をサポート担当者が管理するとすれば、その管理の負担や、通知を見落とすリスクがある。

（４）重要証拠のデータ化に関するトラブルのリスクがある。
　上述のとおり、書証をスキャンするための書類送りの際に書類を汚損する場合がある。また、動画や写真をアップロードする際のファイル形式やファイルサイズ変更を迫られた場合、当事者本人が「サポート担当者が証拠資料の画質を落とした」等の不満を抱くことは容易に想定されるところであり、敗訴の責任がサポート担当者に押し付けられかねない。

（５）「サポート」の内容が不明確であることによるトラブルのリスクがある。
　基本方針は「法的助言などを伴う法律サービスとセットになったサポート業務(実質サポート)は，弁護士のみがなしうることであり，弁護士又は弁護士会が担う必要がある。」といい、これは日弁連が対外的に発表している方針である。
　しかしながら、ここにいう「サポート」の内容は、現在に至るも明らかにされておらず曖昧であって、「サポート」の限界が不明であるから、サポート担当者と利用者との間で想定する「サポート」の内容に齟齬が生じ、トラブルにつながるリスクがある。
　ところで、ＩＴ化された民事訴訟においては、裁判所のシステムにつながっている端末自体が法廷となる。例えば、当事者本人がサポート担当者の事務所に来て、事務所の端末で裁判所につながり、画面上に裁判所・相手方当事者がいる状況で、法的助言などを伴うサポート業務を求められる場合、これが「サポート」の対象外であることが明確でなければ、サポート担当者は、代理人としても打ち合わせや準備ができないにも関わらず、実質的な代理業務をしなければならなくなる。しかも、代理人ではないから、代理人としての着手金・報酬は請求できない。現に、サポート業務の料金は法律相談料よりも低廉にせざるをえないという趣旨の日弁連執行部の発言もある。
　なお、本人サポートを訴訟代理業務の受任につなげるとの意見もあるが、ＩＴの利用が義務化されていない本人訴訟において、法的アドバイスを伴うサポートをするとして誘引しておきながら、真に必要な場面で代理業務の受任を迫るという方法は、いわゆる悪徳商法と異ならず、弁護士の品位を害するおそれがある。

（６）本人サポートが広報されることによって、訴訟代理業務が減少するリスクがある。
　上述のとおり、民事訴訟のＩＴ化が本格施行された場合、国及び裁判所は、本人サポート及びＩＴ化された民事裁判の利用を推進するはずであるし、マスメディアを使った積極的な広報がなされるはずである。また、司法書士会と弁護士会とは、競い合って広報するはずである。そうすると、ただでさえ減少傾向にある訴訟代理業務が、程度の差はあるとしても、さらに減少する結果になる。

（７）本人サポートは非弁行為の温床となる。
　上述のとおり、形式サポートには法曹資格を要しないから、形式サポートの名目による非弁行為の拡大が懸念される。そして、このような非弁行為を防止することは、ほぼ不可能である。また、上述のとおり、政府・裁判所・マスメディア・司法書士会・弁護士会による本人サポートの広報が予想され、これによる本人訴訟の増加に比例して「形式サポート」に名を借りた非弁行為が増加することが懸念される。
　このような非弁行為の増加を防ぐため、弁護士会は、本人訴訟の場合には従来どおりＩＴを利用せずに民事訴訟手続きができること、従って有償のサポートを利用する必要がないことを積極的に広報すべきである。

（８）弁護士に対する社会の信頼が失われる結果になる。
　上述のとおり、当事者本人は民事裁判においてＩＴの利用を義務付けられていない。それにも関わらず、有償の本人サポートを提供し、広報することによってＩＴの利用に誘導し、その挙げ句、当事者が上述した様々なトラブルに巻き込まれた場合には、かえって弁護士に対する社会の信頼が失われる。

（９）弁護士会が本人サポートを実施するには費用及び人員を負担することになる。
　費用面では、機材の準備、サポート拠点を賃借する費用、ＩＴ機器及び民事裁判のシステムについて第三者をサポートできる事務職員を新たに雇用する必要もある。特に、当会では、少なくとも岩国・周南・山口・宇部・下関の５拠点及び各拠点における機材及び事務職員が必要になる。
　人員面では、上記の事務職員に加えて、本人サポートを担当する弁護士の登録が必要になるが、当会では、そもそも自らが対応できるかについての不安の声もあり、自らの対応に不安はなくても本人サポートを批判する会員も多い。従って、サポート担当者となる弁護士を確保できないことが懸念される。

５、以上のとおりであるから、当会は日弁連に対して、基本方針等の見直しと、本人訴訟ではＩＴを利用せずに民事訴訟手続きができることを広報するよう求める。

」

https://t.co/2GBilX1aId November 11, 2025

倭国の「失われた30年」とは、1990年代初頭のバブル経済崩壊以降、約30年にわたる経済停滞期を指します。この期間、倭国経済はデフレ、低成長、雇用環境の悪化に苦しみ、社会全体に深刻な影響を及ぼしました。特に、1993年から2005年頃に新卒就職を迎えた「就職氷河期世代」（現在40代半ばから50代前半）は、企業による採用抑制の影響を強く受け、多くの機会を失いました。以下では、倭国全体および氷河期世代が失った主なものを、経済・社会的な観点から整理して説明します。

倭国全体が失ったもの
1. 経済成長の機会: バブル崩壊後、GDP成長率は長期的に低迷し、デフレが定着しました。これにより、投資や消費が抑制され、国際的な競争力が低下しました。結果として、倭国は先進国の中で唯一、30年間にわたり実質的な経済成長を達成できなかった国となりました。
また、イノベーションの停滞や生産性の低下も生じ、潜在成長率が損なわれました。

2. 雇用構造の安定性: 非正規雇用の割合が約4割に上昇し、労働市場の柔軟化が進みましたが、これは賃金抑制と格差拡大を招きました。
企業はコスト削減を優先し、正規雇用の機会を減らしたため、社会全体の消費意欲が低下し、経済循環が悪化しました。

3. 人口構造のバランス: 少子高齢化が加速し、労働力人口の減少を招きました。結婚・出産の遅れや減少が、社会保障制度の負担増大を引き起こしています。
これにより、年金や医療制度の持続可能性が脅かされています。

### 氷河期世代が特に失ったもの
氷河期世代は、バブル崩壊後の就職難、リーマン・ショック、東倭国大震災などの相次ぐ危機に直面し、自身の成長機会を繰り返し阻害されました。主な損失は以下の通りです。

1. 安定した雇用と収入: 多くの人が正規雇用を逃し、非正規雇用に留まりました。これにより、生涯賃金が低く抑えられ、現在の非正規雇用率が異常に高い状態が続いています。
賃金上昇の機会も少なく、老後の貧困リスクが高まっています。

2. キャリア開発とスキル向上: 就職難により、希望の職種や企業に入れず、転職やスキル習得が難しくなりました。これが長期的なキャリア停滞を招き、精神的・経済的な負担を増大させました。

3. 家族形成と生活の質: 経済的不安定さが結婚や出産を遅らせ、少子化の一因となりました。結果として、社会的孤立やメンタルヘルスの問題が増加しています。

これらの損失は、単なる経済問題にとどまらず、社会全体の活力低下を象徴しています。政府は支援プログラムを推進していますが、回復にはさらに時間を要するでしょう。
提供されたX投稿のイオンモール事例も、消費低迷の表れとして、この文脈で理解可能です。 November 11, 2025

東京地裁令6.9.25：違法派遣（偽装請負）と解雇の有効性に関する裁判例
【裁判例要約】 形式上は倭国の法人（被告）に雇用されながら、実質的には海外の顧客企業（Ｃ社）の指揮命令下で業務に従事していた従業員が、解雇された。この勤務実態は違法な労働者派遣（偽装請負）にあたると従業員側は主張した。 会社側は解雇の理由として、①従業員が業務と関連の薄い機密情報に多数アクセスし、目的外使用しようとしたこと、②割増賃金の支払いを拒否されたことへの報復として、虚偽のセクハラ申告を行い、顧客企業のCEOらに「問題を軽視すれば会社の信用が毀損される」等の脅迫的なメールを送り業務を混乱させたこと、を挙げた。
裁判所は、従業員の主張をほぼ全面的に認め、解雇は無効であると判断した。
・判断の理由:
違法派遣の認定: 裁判所は、従業員が被告に雇用されつつ、その業務は顧客であるC社の指揮命令下にあったことから、違法な労働者派遣（偽装請負）状態にあったと認定した。
解雇理由の有効性について: 会社が主張した解雇理由は、いずれも客観的合理性を欠くとして退けられた。
1.機密情報へのアクセス: 従業員の職務内容が倭国における営業活動全般であり、幅広い知識の習得は業務の一環といえると認定。情報を目的外使用しようとした証拠もないため、解雇理由として認めなかった。
2.ハラスメント申告: 従業員がCEO等に送ったメールは、「脅迫」ではなく、ハラスメントに対する厳正な対処と再発防止を求める趣旨と読むことができ、不当なものとはいえないと判断。権利行使として許容される範囲内であるとした。
結論: 会社が主張する解雇事由はいずれも認められないため、本件解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でもないため、権利濫用にあたり無効であると結論付けた。
賃金について: 解雇は無効であるため、会社は解雇後の賃金（バックペイ）を支払う義務があるとされた。ただし、従業員が解雇後に他社に就職して高額な収入を得ていたため、その収入（中間収入）を控除した賃金の6割（月額50万円）の支払いが命じられた。
【コメント】
本件は、使用者側に違法派遣という明確な弱みがあった状況で、従業員の問題行動を理由に解雇を試みたものの、その解雇理由の立証に失敗し、全面敗訴した事案です。
1.ハラスメント申告は「権利行使」として広く保護される: 本判決が示す最大のポイントは、従業員によるハラスメントの申告は、たとえその表現が過激（「会社の信用が毀損される」等）であっても、裁判所はこれを「脅迫」ではなく「正当な権利行使」として広く保護する傾向にある、という点です。使用者がこれを「問題行動」として解雇理由としたこと自体が、解雇を無効と判断される致命的な要因となりました。従業員からのハラスメント申告は、その表現方法に関わらず、まずは真摯な調査対象として扱う必要があります。
2.会社の「違法派遣」という弱みが解雇判断に与える影響: 会社が違法派遣（偽装請負）という違法状態にあったことは、裁判所が解雇の有効性を判断する上で、会社側に不利な心証を与えたことは想像に難くありません。違法な就労環境に置かれていた従業員が、その環境下で何らかの権利主張（ハラスメント申告など）を行った場合、裁判所は、その主張を違法状態から脱しようとする正当な行為として、より強く保護する傾向があります。自社に法的な弱みがある場合、従業員の問題行動に対する安易な解雇は、カウンターパンチを受けるリスクが非常に高いです。
3.解雇理由の客観的立証の失敗: 会社は、従業員が「機密情報を目的外使用しようとした」と主張しましたが、その「意図」を立証できませんでした。また、「業務と関連が薄い」と主張しましたが、従業員の職務が広範であったため、これも認められませんでした。解雇という重い処分を科すためには、「～だろう」という推測ではなく、客観的な証拠に基づき「何が、どのように」就業規則に違反したのかを明確に立証できなければ、解雇は無効と判断されます。
結論として、本判決は、自社が法的にグレーな（あるいは黒な）状態にある時に、従業員と紛争を起こすことの危険性を明確に示しています。従業員の問題行動を追及する前に、まず自社の労務管理が法的にクリーンであるかを点検することが、使用者にとって最大のリスク管理と言えるでしょう。 November 11, 2025

国民の生命、生活、生存を守り抜く政治を進めて参ります。

🩺 予防医療の前進（HGPI・超党派勉強会）
大腸がんはじめ検診の重要性を確認。早期発見は命を救うだけでなく、医療費の抑制にも直結。予防医療を社会の標準に。

👩‍⚕️ 臨床技師制度改革
チーム医療を動かすのは“人”。専門性の評価と処遇改善、遺伝子検査の外部精度管理センター設置を後押し。診療報酬への反映で、質の高い医療を現場へ。

🧠 患者団体やLGBTQの皆さまと
がん患者、脳脊髄液減少症、痛みの当事者、依存症対策、HIV感染対策――制度の狭間で苦しむ方を一人も残さない決意を新たに。
肺がん検診はAI活用で精度向上へ。倭国の知見を世界へ、国家プロジェクトとしての推進の声も聞きました。

🏛 憲法審査会・党首討論
ルールを変える時は、そのルールで苦しんでいる人がいる時だと思います。「今まで一度も改正されてないから」というのは理由にならないと思います。「時代が変わったから」とか、そんな文学的な理由ではなく、具体的な理由と、目指す国家像を包み隠さず国民に示して、その必要性を堂々と主張し議論すれば良いと思います。とにかく国民を騙すような手法でのルール変更だけはあってはなりません。

非核三原則の堅持は揺るがせない。被爆者の声、その心を政治の中心へ。

❤️ 脳卒中・循環器病対策
予防から社会復帰まで“切れ目ない支援”を。支援センター整備は前進、次は予算確保。失語症の実態把握も急務。

🏛 NHK放送センター視察
公共放送の使命とガバナンス、災害時の情報提供体制を現地で検証。命、生活の情報は、人種国籍関係なしで。

🏠 古民家再生
空き家対策は地域再生。３法人指定×自治体連携×地域おこし協力隊で、住まいを雇用と観光に。

#医療政策 #予防医療 #臨床検査技師 #遺伝子検査 #脳卒中対策 #非核三原則 #NHK #古民家再生 #地域再生 #公明党 November 11, 2025

中抜き・ピンハネ悪質ランキング（16位〜30位）
16位　ベネッセコーポレーション（子育て支援・教育補助金委託）
推定中抜き額：約70億円（2020〜2025年、総受注中25%再委託）
問題点：こども家庭庁経由の育児支援システムで、外部NPOへ多重下請け。データ管理の不備がプライバシー漏洩を招き、補助金の効果測定が不透明。X上で「子育て支援の名の下に利益優先」と批判。

17位　倭国政策投資銀行（JIP）関連基金（地方創生補助金）
推定中抜き額：約60億円（2022〜2025年、基金総額中10%マージン）
問題点：地方交付金の一部がJIP経由でコンサル企業に再委託され、イベント経費に充当。成果報告の曖昧さが会計検査院で指摘され、地方経済活性化の名目が形骸化。

18位　NTTデータ（デジタル庁マイナンバー関連業務）
推定中抜き額：約50億円（2023〜2025年、総委託中20%外注）
問題点：マイナンバーシステム構築で子会社・下請けへ5次下請け。セキュリティ脆弱性が露呈し、税金の無駄遣いが国会で追及。デジタル化推進の遅延を助長。

19位　倭国ハム（外国人技能実習生支援補助金）
推定中抜き額：約45億円（2020〜2025年、研修プログラム中30%手数料）
問題点：技能実習生受け入れで仲介業者経由の補助金が中抜きされ、労働者への賃金配分が低迷。X上で「移民政策の闇」として、搾取構造が非難。

20位　電通ライブ（イベント運営委託、持続化給付金関連）
推定中抜き額：約40億円（2020〜2022年、電通グループ内再委託分）
問題点：給付金申請支援イベントで印刷・外注を大倭国印刷等へ丸投げ。利益循環が「グループ内中抜き」の典型例として、経産省検討会で規制強化の対象に。

21位　サービスデザイン推進協議会（持続化給付金元請け）
推定中抜き額：約35億円（2020〜2021年、総769億円中5%管理費）
問題点：電通OB主導の一般社団法人として巨額受注後、再委託連鎖。電通への97%丸投げが「トンネル団体」の象徴となり、野党から透明性欠如を批判。

22位　倭国熊森協会（野生動物対策補助金）
推定中抜き額：約30億円（2023〜2025年、クマ対策基金中15%運営費）
問題点：環境省補助金で捕獲代替策を提言するも、NPO経由の委託で中抜き。X上で「熊支援の名の下に公金チューチュー」と揶揄され、効果の検証不備。

23位　ハラール認証関連企業（食品補助金）
推定中抜き額：約25億円（2022〜2025年、輸出促進補助中20%認証手数料）
問題点：農林水産省補助金でハラール認証を推進するも、認証業者がマージンを過剰取得。国内需要の歪曲がXで議論され、文化政策の補助金依存を露呈。

24位　地方自治体コンサルタント集団（地方交付金事業）
推定中抜き額：約20億円（2024〜2025年、総交付金中10%コンサル費）
問題点：片山さつき担当相の租税特別措置・補助金見直し対象で、イベント・旅費に充当。SNS意見募集で「自己満足事業」との声が相次ぎ、無駄遣いの温床。

25位　SES企業連合（IT補助金・デジタル人材支援）
推定中抜き額：約18億円（2023〜2025年、経産省委託中25%ピラミッド手数料）
問題点：デジタル庁のIT遅れ是正事業で、多層下請け構造がGDP重しに。売り手市場の悪用で価格つり上げがReVerve Consulting報告で指摘。

26位　太陽光発電関連NPO（再エネ補助金）
推定中抜き額：約15億円（2022〜2025年、NEDO基金中12%運営マージン）
問題点：メガソーラー事業で失敗プロジェクト続きも補助継続。X上で「再エネマフィア」との批判が高まり、環境省の無駄金流用が会計検査院で問題化。

27位　NHK関連委託企業（放送補助金外注）
推定中抜き額：約12億円（2020〜2025年、受信料依存分中10%下請け）
問題点：NHKの補助金・委託で広告代理店経由の多重外注。公共放送の透明性欠如がXで炎上し、片山担当相の見直し対象に。

28位　外国人実習生仲介業者（技能実習補助金）
推定中抜き額：約10億円（2021〜2025年、厚労省補助中30%手数料）
問題点：ベトナム人実習生受け入れで時給中抜きが95%超。X上で「徴兵逃れの搾取」との投稿が散見され、人権侵害の補助金依存構造。

29位　ガソリン補助金元売り企業（燃料油価格激変緩和対策）
推定中抜き額：約8億円（2024〜2025年、総補助中5%事後精算マージン）
問題点：資源エネルギー庁のモニタリング不備で価格転嫁が不透明。参院経産委員会で村田きょうこ議員が「中抜き疑惑」を追及、国民負担増大。

30位　氷河期世代支援NPO（雇用補助金）
推定中抜き額：約5億円（2020〜2025年、厚労省委託中20%運営費）
問題点：支援事業で外注連鎖が氷河期世代の不満を助長。note記事で「見えない税金」として描かれ、成果の不在がX上で「支援の闇」と非難 November 11, 2025

限界集落の空き家を丸ごとホテルにした、
山梨県小菅村の分散型ホテルがすごい。
　
人口約600人の限界集落が、地域再生のモデルとして注目を集めている。
　
空き家が増える倭国において、「分散型ホテル」は一つの解になり得るのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
【小菅村の分散型ホテル】
・空き家を改装した客室棟が6部屋
・1泊約5〜10万円
・スタッフは全員村人
・シェフ、アクティビティ、観光案内等は村人が担当
・道の駅や温泉、森林アスレチック、釣り場など既存資源を一体運用
・料理は小菅村産
⇨複数の村人に役割があるため、地域の所得機会と関与人口を増やしている。
⇨宿泊者は実際に「暮らし」を体験できる
　
【実際の成果】
・2024年の宿泊者数は、1,800人。
・単純計算で、1泊7万円×1,800人＝約1.3億円の売上
・宿泊率が上昇
・雇用の創出（30人以上）
・多数のメディア露出による、知名度の上昇
⇨分散型ホテルは、消費と雇用を村内に循環させる役割を担っている。
　
【分散型ホテルの成功モデル】
・イタリアで提唱された「アルベルゴ・ディフーゾ」
・町全体を1つのホテルに見立てる
・予約・料金・規約・オペレーションは1つの運営主体が一体管理
・空き家を改修
・朝食やバー、ラウンジ等は、既存店舗を活用
⇨「人が住む集落」の中で運営し、滞在者が地域の生活に溶け込むことを重視している
　
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分散型ホテルは、倭国でも既に複数地域で誕生しています。
　
成功の判断は数十年から数百年後になるけど、限界集落に活気を生むこと自体は素晴らしい。
　
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そして最近、分散型ホテルを新しく作ろうとしているのが限界社長さん（@minatoku_genkai）です。
　
一つの地域の成功モデルを作り、倭国全国への展開を考えられています。
　
分散型ホテル、地域創生、地方ビジネスに興味のある方は、限界社長さんの動きは要チェックです。 November 11, 2025

最近の緊縮派の人は、だいたいこう言います。

高市政権が経済対策をする
→財政が悪化する
→円安になる
→物価高になる
→結果、倭国は何もできない

この一直線のストーリー自体がまずめちゃくちゃ間違いです。

倭国は自分の通貨を発行できる国で、「赤字→円の信用崩壊→為替暴落」のような決まった回路にはなっていません。

何度も言ってますが、円安の主な要因は「海外との金利差」「輸入コスト」「世界の投資マネーの流れ」で説明される現象です。

物価が上がる原因も、「ばらまいた円の量」じゃなく、エネルギーや材料費、物流、人件費など「供給側のコスト上昇」が中心です。

ここには「電力・インフラ・物流・人材への投資で供給力を上げる」「税や補助でコストを調整する」などの対策が存在します。

なのに彼らの目線はいつも目の前の赤字だけ。

未来から迫る「国力の衰え」「経済の停滞」「産業と技術の劣化」、、

つまり“本当に怖い円の足腰の低下”にはなぜか無反応です。

ご覧の様に、緊縮派というのはそもそもビビりなんです。

石橋を叩くだけで、結局いつまでも渡らない。
後ろから迫っている長期停滞や国力低下という濁流には、目もくれません。

高市政権が掲げる責任ある積極財政というのは、そんな何も出来ない役立たずにも分かる様に「経済を動かす→生産設備や雇用の稼働率を上げる→賃金を増やす→同時に供給力も強化する」という現実的なルートを進める方向性だと評価しています。

暴走の始まりではない。

ビビりの背中も押しつつ、本当にビビるべき未来の没落リスクにも同時に手を伸ばす。

役立たずまで配慮する。だいぶ良い政策方向だと思いますよ？ November 11, 2025

最後の昭和的にも頑張れる世代を、昭和の逃げ切り世代のせいが企業が失っているというのが実態。逃げ切り世代は責任を取らずとも会社員生活を終えられるから、「逃げ切り世代」と呼ばれる（当然だが）。

"30代の転職希望者は25年までの5年間で1.75倍に増えた。要因の一つが硬直的な人事制度だ。同社の調査で30代の転職理由の上位は「収入アップが見込めない」「スキルアップが見込めない」「残業時間が多い」だった"

「働かぬ万年課長」を見限る中堅、JTCに別れ　昭和型雇用が阻む成長：倭国経済新聞 https://t.co/RUvYbd7eGK November 11, 2025

一般の美容の方にはどうでも良い内容。
お医者さんにとってはプラスあるかな。

りさ先生をかばうわけではなく、いくつか疑問を感じたので下に挙げます。

①「入職して数か月で全ての有給（２０日分）を消費」
⇒入職して半年経たないと有給は付かない。
⇒半年後経過の有給は「１０日以上」とされている。通常の病院が初年度に２０日つけるとは思えない（あったら教えて）。

②「美容バイトがバレてクビ」
⇒研修医のバイトは禁止されているのだけど、これは法律的に可能なのだろうか？
現在副業停止にはかなり制限がある。
通常の仕事の場合に副業する条件として雇い主の許可が必要となる場合が多い。
無断で副業した場合、職務規定違反だが、それですぐに解雇できるほど雇用者側の権利は強くない（＝労働者側は守られている）。
医者の場合は特殊なのかもしれないけど、労働者であることに変わりがないので、簡単に解雇できるとも思いにくいのだが。

というわけで、
①はおそらくガセでしょう。
②はガセかどうか分かりませんが、実際に研修医が
「副業したら首になる」
と信じ込んでるというのは実態通りなのですが、前から疑問に感じていましたので書かせていただきました。

弁護士さんに相談して書いているわけではないので確かなことは分かりませんが。 November 11, 2025

いいよいいよ男性助産師いいよ！って言ってる産婦人科医は自分の病院で全員雇って広告うってほしい。うちはジェンダー平等です！って。
むしろ大っぴらに雇用して宣伝してくれたらいいよ。 November 11, 2025

エンタメ業界求人情報🗒

松竹ナビ株式会社

✅募集職種：①映画宣伝 ②アドバタイジング業務
✅雇用形態：契約社員
✅募集人数：若干名
https://t.co/Hg80tBnrct November 11, 2025

「厚生労働省」厚労省と略。倭国の行政機関の一つで、健康・医療、子ども・子育て、福祉・介護、雇用・労働、年金といった社会福祉・社会保障・公衆衛生・労働行政に関わる事業を司り、また旧倭国軍の事項を引き継いでいる。中央駐留軍関係離職者等対策協議会、中央労働委員会が関連機関。 November 11, 2025

仕入先を企業側と相談し
安全性と品質が確保できるよう努めてください
可能ならそちらでも雇用を創出したいところですが徐々に
自分たちで賄えるように農地等も欲しいですね先々 November 11, 2025

【ニュース】雇用情勢に変化の兆し？10月の有効求人倍率が2か月ぶりに低下し、最低賃金引き上げの影響も指摘されています。

✅ポイント
・10月の有効求人倍率は1.18倍。前月比0.02ポイント低下は2か月ぶりです。
・新規求人数は前年同月比6.4％減と大きく減少しました。
・厚生労働省は、最低賃金の大幅引き上げに伴う新規求人抑制の動きがあったとみています。
・特に宿泊業、飲食サービス業、卸売業・小売業などで新規求人の減少が目立ちます。
　
📰 読売新聞
１０月の有効求人倍率１・１８倍、２か月ぶり低下…新規求人数は前年同月比６・４％減 November 11, 2025