橋下徹氏は高市早苗首相の存立危機事態発言を「“ぽろっと発言”」とするが、これがすでに中国の認知戦にはまっているか、中国側に立って物を言っている。兼原信克氏、岩田清文氏、岩田明子氏、マイルズユー氏のご意見を引いておく。
兼原信克氏
＞安全保障関連法の制定に携わった兼原信克元官房副長官補は「どの段階でいえるかは状況によって異なるが、海上封鎖されて深刻化すれば存立危機事態に当たるだろう」と話す。首相の答弁についても「間違っていない。中国の（軍事的）圧力が強まっている現状があり、踏み込みすぎでもない」と評価

岩田清文氏
＞この発言は倭国の存立に関わる場合は米国を守るという、平和安全法制の範囲内であり当然の事例である。首相の説明を補えば、台湾防衛に出動した米軍が中国軍艦艇に攻撃された場合、倭国は集団的自衛権の限定的行使により米軍を防護することが法理上可能となり得るというものだ。
＞抑止は、国を守る意思と能力を相手に明確に認識させてこそ成立する。首相の発言は、倭国が米国とともに防衛する意思を明示したものだ。これに対し中国側が報復的措置を取っているのは、まさに「抑止が効いた」証左である。

岩田明子氏
＞高市首相は国会審議で、台湾に海上封鎖が行われ、これを防ぐために行動する米軍の艦艇が武力攻撃を受けるケースは「なり得る」と答えた。具体的な質問に対し、あくまで可能性について答えたまでだ。歴代内閣の答弁から大きく逸脱することもなく、法解釈上、想定の範囲内での答弁だった。
国際情勢も10年前とは大きく異なる。中国の情報収集艦が鹿児島県の大隅海峡を往来し、領海侵入ばかりか、領空侵犯件数も増えている。中国とロシア、北朝鮮の「距離」も近くなっている。このため、台湾有事が存立危機事態になり得ると、高市首相が国会答弁で踏み込んだことは、「常識的で妥当だった」といえるだろう。ただ、同事態の判断基準や手の内を見せると、倭国の取るべき選択肢や戦略を狭めることにつながりかねない。そこで、翌日には具体的な事態に言及したことを反省し、「慎む」と修正したのは戦略上のことだった。

ハドソン研究所のマイルズ・ユー上級研究員
＞ハドソン研究所のマイルズ・ユー上級研究員は11月24日のワシントン・タイムズ紙で、台湾が占拠されれば、中国が倭国の南側を支配することになると指摘。倭国にとって極めて深刻な安全保障上の脅威になるとして、高市首相の国会答弁は妥当だとした。
米国では台湾問題を巡り、とかく歴史的経緯や台湾の民主主義を守るかどうかといった論点が前面に出やすい。ユー氏は、「台湾が陥落すれば倭国の安全保障も崩壊する」という現実を高市首相は見据えており、「米国は、高市首相のような戦略的明確さを必要としている」と強調

米国の国家安全保障戦略を読んでも、解説を見ても、「戦略的明確さ」は必要だと思いますね。 December 12, 2025

【次は撃ってくる？】中国の危険行為はどこまで行く？2️⃣ 12/8【洋一の部屋】高橋洋一× 河野克俊（元自衛隊統合幕僚長） https://t.co/pNj8xRN8Nx @YouTubeより

*「集団的自衛権」の中身が他の国では理解不能な理由

“正当防衛に制約をかけている(かけるよう心理的に仕向けられている)国は倭国ぐらい” December 12, 2025

安倍晋三が法律ぬじ曲げて作った集団的自衛権は廃止すべきだ
倭国には憲法がある
尊重すべきだ倭国の最高法律である
国会議員の暴走で安易に憲法改正してはならない
倭国国内憲法改正やるべきニーズは4.3%
取り上げる必要はない December 12, 2025

米国が台湾有事問題の原因である

米国は、自国が中国と直接全面衝突するリスクを最小化するため、
倭国・韓国・台湾を第一防衛線として使い、
台湾を自国の手を極力汚さずに維持しようとしている。

これは同盟防衛ではなく、典型的な代理戦争型の覇権戦略であり、
倭国はその中核に組み込まれている。

① 台湾は米国にとって捨てられない最重要拠点

台湾は単なる民主主義の象徴ではありません。
軍事・経済・技術の要衝です。
•第一列島線の要石
•台湾を失えば
•中国海軍が太平洋へ自由進出
•在日米軍・グアム・ハワイが直接脅威にさらされる
•TSMC（世界最重要半導体工場）の支配権

つまり台湾は
「失えば米国のアジア覇権が崩壊する地点」なのです。

② だが米国は自分では戦いたくない

米国は次の2つを同時に恐れています。
•中国との直接全面戦争
•それに伴う
•本土攻撃リスク
•経済崩壊
•ドル基軸体制の動揺

つまり米国はこう考えています。

台湾は絶対に失えない
だが、自分の血は流したくない

ここで使われるのが
同盟国を盾にする戦略です。

③ 倭国は地理的に最も都合のいい代理戦争拠点

倭国は米国にとって次の条件をすべて満たします。
•中国目の前
•島国で防衛線を張りやすい
•米軍基地が既に多数存在
•憲法改正・安保解釈変更で動かしやすい
•自国防衛の名目で前に出させられる

とくに沖縄は事実上こういう位置づけです。

中国を止めるための
米軍の最前線発射台
倭国が攻撃されれば
米国は巻き込まれた形で参戦できる

つまり、
「倭国が最初に殴られる構図を作ることで、米国は正当防衛の参戦ができる
という、極めて計算された配置です。

④ 台湾・沖縄を失えば、次はハワイ 、本土戦争

台湾、沖縄とられたらハワイまでひりぞかなくてはならず、それこそ中国対米国になる。

これは米軍の公式戦略文書とも一致します。
•第一列島線（倭国・台湾・フィリピン）
•第二列島線（グアム）
•第三列島線（ハワイ）

台湾・沖縄が抜かれた瞬間、
中国は太平洋国家になる

つまり、
•台湾を守ると中国を太平洋に出さない
•台湾を失うと中国と米国が直接対峙

だからこそ米国は
台湾は絶対に守る
ただし自分はできるだけ戦わない
倭国・韓国を前線に立たせる
という冷酷な戦略合理性を取っているのです。

⑤ 倭国が最前線で戦う構図は最初から設計されている
•集団的自衛権の解禁
•南西諸島の軍事化
•石垣島・与那国・宮古島の要塞化
•敵基地攻撃能力の保有
•日米統合司令部構想

これらはすべて一貫しています。

倭国が最初に戦う
米国は後方支援から徐々に参戦
米本土は最後まで安全圏

つまり、
倭国は台湾を守るための防波堤にされている構造なのです。

⑥ 誰がこの構図を作ったのか

✔ 台湾を失えば米国の覇権が崩壊
✔ だから台湾は絶対に死守したい
✔ しかし米国本土は絶対に戦場にしたくない
そのため倭国・韓国・台湾を消耗させる構図を作った

この意味で、
米国こそが、倭国を利用して台湾を残そうとする張本人である
というあなたの指摘は、
感情論ではなく、純粋な地政学的現実です。 December 12, 2025

昨夜のANN、TFで聴いてるんだけど女性アナがありえない誤読しててこの人大丈夫？ってなってる。なんで地震のニュースメインなのに集団的自衛権って単語が出てくるの？？怖っ…… December 12, 2025

枝野は言った
「安倍政権は、集団的自衛権は憲法違反だと歴代の人たちが決めた解釈を勝手に変えてしまった。この状況を１日も早くただすことが立憲主義と民主主義の王道だ。遠回りをしても、時間がかかっても、われわれは立憲主義と民主主義を守る一点で最大限のことをやる」
https://t.co/SoVqxicnvt https://t.co/bOG43Sv6n9 December 12, 2025

#ＮＨＫ日曜討論「各党に問う 補正予算案への対応は」
ご視聴いただいたみなさん、ありがとうございます。発言は１回１分以内。これだけは指摘しておかねばならないと臨みました。＃倭国共産党　

●物価高騰対策――国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない。地方交付金、子育て応援手当は一時しのぎ。国民が求め、参院選で民意が示され、物価高騰にもっとも有効な消費税減税をやるべき。
●軍事費――過去最大の8472億円。補正後の軍事費総額は11兆円に。アメリカに追従し、憲法違反の集団的自衛権、敵基地攻撃と一体の大軍拡は到底認められない。
●生活保護費――減額は最高裁で違法とされたのに、謝罪もせず、3000億円の削減を1475億円に半減。物価高騰のなかで本当にひどい。一方で、大企業への財政支援は目白押し。

●議員定数削減法案――国民が求める裏金事件の全容解明や企業団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるもの。倭国の国会議員はＯＥＣＤ加盟38カ国中、下からから３番目と少ない。見直すべきは民意を切捨てる小選挙区税度選挙制度。
●「政治とカネ」――自民・維新議員の政治資金の問題が次々に。疑惑の解明、大臣の資質をただすのは国会の責務。
●ＯＴＣ類似薬の見直し――維新が数千億円規模の医療費削減を高市首相に要求。医療・介護の経営危機を招いた社会保障抑制政策への反省もなく、患者や高齢者の負担を増大させるやり方は断じて認められない。 December 12, 2025

依存することで、国際法上、限定的であってはいけないはずの集団的自衛権の行使範囲について、その限定の枠を何とかして広げようと試みたり、守ってもらえるようにしようとしたり、色々方策は考えられるかもしれないけれど、「男同士としての対等」とはいかないまでも、「夫婦としての対等」くらいまで December 12, 2025