答弁書が出ました＜その②＞

政府は「いかなる事態が存立危機事態に該当するか」の詳細については「事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい」と答弁した。
抑制的な答弁だと思う。

一方、存立危機事態に「認定できないケース」についても明らかになった。

高市総理がいう「どう考えてもなり得るケース」＝台湾に対して「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うケース」が発生しても、それをもって存立危機事態と認定することはできない。

質問　ある国家が「我が国と密接な関係にある他国」の要件に該当するか否かを政府が判断できない場合には、存立危機事態は認定できないか。
答弁　いかなる国が「我が国と密接な関係にある他国」に当たるかを判断せずに、存立危機事態を認定することはできない。

質問　「中国大陸と台湾との間の紛争は内政問題」「台湾という地域には国家はない」などの過去の政府見解に変更はあるか。
答弁　我が国は、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない。

つまり、こういうことを答弁書は言っている。

★存立危機事態を認定するためには、いかなる国が「我が国と密接な関係にある他国」に当たるかを判断する必要がある。
↓
★しかし台湾の法的地位を倭国は認定できない。
↓
★だから台湾から倭国に集団的自衛権を行使してほしいと要請がきても、「台湾が『密接な他国』に該当するか」を判断できない。
↓
★結論として、存立危機事態の要件を満たさない。

ただ、私のなかではすっきりしない点もある。

「台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない（国家性すらわからない）」といいながら、政府は過去に「国際法上の国家ではない」とも答弁していることだ。

よく議論がごちゃごちゃになるのは、帰属と国際法上の主体の問題が切り分けられていないせいだ。
議論を整理するため、今回質問で確認しているのだが、そこは答弁では丸められてしまった。
この問題は引き続き確認していく必要があるだろう。

※以下は補足

さてこうした議論をしていると、「高市答弁は米軍の支援が前提のはずだ」という意見が必ずある。前提だからわざわざ言う必要がなかったのだろう、と。

しかし国会で行われているのは法律論だ。
国会の、とくに安全保障に関わる法律論は言葉の定義がすべて。一つひとつの要件を緻密に議論し、半世紀にわたり答弁を積み重ねてきて現在がある。
内閣法制局作成の「憲法関係答弁例集」を見て頂ければわかる。

この日の予算委員会、確かに別の場面では米軍の存在について高市総理は触れている。
しかし、いま国内外で問題となっている答弁（海外メディアも多くはそのまま引用している）は、米軍の存在にいっさい言及されていないし、政府には何度も修正の機会があったのに修正していないのが事実。

あらためて、今回の答弁書で政府見解を明らかにできたことは大きい。

▶「倭国の新首相、台湾に言及し中国との関係を悪化させる」（ニューヨークタイムス、2025/11/21）
https://t.co/PsArA3hV4S

▶高市内閣総理大臣の『台湾有事』答弁における台湾の帰属及び国家性の認識並びに台湾の『我が国と密接な関係にある他国』該当性に関する質問主意書
★ December 12, 2025

古賀茂明さん、また集団的自衛権を盛大にミスリードしてますね。

高市さんが言ってるのは
「台湾を守る」ことじゃなくて
「台湾を守ってる米軍が攻撃されたら倭国も助ける」
これが2015年安保法制の集団的自衛権のド本質です。

それを「台湾のために倭国国民が血を流す」と書き換えるの、
完全にわざとですよね？
米軍支援って部分を隠して恐怖を煽るの、ほんと悪質。

元官僚がこれって…頭大丈夫ですか？🤔

#古賀茂明
#集団的自衛権 December 12, 2025

【前日、記者の友人から現在の日中外交危機についての見解を尋ねられました。以下は私の回答です】

今回の外交危機については、すでに多くの有識者がさまざまな分析を行っており、私の見解も他の方々の議論と一部重なるところがあるかと思いますが、以下、簡単に私見を述べさせていただきます。

私個人は、今回の事態がここまで拡大した背景には、三つの「キープレーヤー」の存在があると考えています。

第一に、『朝日新聞』による報道のあり方です。初動の報道における慎重さを欠いた点が、中国外交当局の薛剣総領事による強い言辞での反応を招き、それが倭国国内で急速に外交危機として受け止められる契機となりました。私自身、この『朝日新聞』報道の問題点については、時系列も含めてX上で整理しておりますので、もしご関心があればご覧いただければと思います。→https://t.co/J8DmJoqdLZ

第二に、中国外交部の役割です。倭国という重要な隣国を前に、中国の外交システムは、習近平主席の掲げる「闘争」路線に従い、対外的な強硬姿勢を示したい一方で、外交的対立が収拾不能な段階にいたることは避けたい、という二重の要請にさらされています。そのため、最初の反応として前面に出たのは在日中国大使館ではなく、大阪の総領事館でした。大阪側が「突撃隊」の役割を担う一方で、東京の在日中国大使館の発言は一貫して比較的抑制的なトーンにとどまっています。

また、外務省アジア大洋州局長の金井氏が北京で劉勁松アジア局長と会談した際、外交部庁舎外でのやり取りが事前にメディア向けにセッティングされ、「倭国側が北京に謝罪に来た」という印象を国内世論、とりわけ習近平氏に向けて演出した側面があったように見受けられます。その数日後、劉勁松氏は遼寧省大連市の日系企業拠点を視察し、「中国で安心して事業活動をしてほしい」といったメッセージを発しています。外交部は、このように対外強硬姿勢と対日経済安定メッセージを組み合わせる「二人羽織」のような手法を巧みに用い、自らの目的達成を図っていると考えられます。

第三に、習近平本人の存在です。今回ここまで強い対抗措置がとられている背景には、この外交危機がすでに「習近平案件」として位置づけられていることがあります。ここ数日、上海ではコンサートの中止や、倭国人アーティストが公演中にステージから降ろされるといった事例が報じられていますが、これは現場の地方官僚が「これは習近平案件だ」と理解しているがゆえに、より厳格かつ過剰とも言える形で方針を遂行している結果だと考えることができます。このような統治スタイルは、ゼロコロナ政策の運用時にも頻繁に見られたものです。

現在、中国側は倭国政府に対して発言の「撤回」を求めていますが、倭国側には制度上・政治上、その要求に真正面から応じる選択肢はほとんどありません。その意味で、今後も事態が一段とエスカレートするリスクは残されています。中国側の「ツールボックス」には、なおさまざまな追加措置の選択肢が存在しており、この段階になると外交部だけでなく、他の多くの部門・機関も習近平の意思に沿って動くことになります。

本質的に見れば、今回の外交危機の「主役」はやはり中国側であると言わざるをえません。他方で、高市首相の国会答弁についても論点があります。首相は答弁の中で、「米軍が武力攻撃を受け、倭国が集団的自衛権を行使する」という枠組みに言及しており、その限りでは、米軍防衛の枠組みの中で台湾有事が議論されること自体、現行法制上は直ちに矛盾するものではありません。

しかしながら、首相が公式の国会答弁の場で、具体的なケースとして台湾海峡危機に踏み込んで言及する必要があったのかどうかについては、十分に検討の余地があります。もしこれが「うっかり」踏み込んでしまった結果であるならば、首相としての経験や慎重さに課題があると言わざるをえませんし、逆に保守層の支持を意識してあえて台湾海峡危機を個別に取り上げたのだとすれば、自らの政治的利益を国家全体の利益の上に置いたことになり、より深刻な問題だと考えます。

全体としてみると、今回の答弁がもたらした「戦略的明確性」は、利益よりもコストの方が大きいと私は見ています。アメリカ政府や歴代の倭国の首相が、台湾有事をめぐって意図的に「戦略的曖昧性」を維持してきたのは、それが「戦略的明確性」よりも抑止や安定の観点から望ましいと判断してきたからにほかなりません。（続く） December 12, 2025