ネトウヨからクソリプが沢山来たが、それを読んで確信した。やはりネトウヨは倭国における集団的自衛権と存立危機事態を理解できていない。だから高市首相と岡田さんのやりとりをそもそも理解できていない。だから中国が何で怒っているのかもまったく分かっていない。バカは本当に気楽でいいね。 December 12, 2025

石垣議員のおっしゃる「国益」とは、どこの国の国益でしょうか？

台湾には約2万人の倭国人が暮らし、旅行･ビジネス客を含めると、常時2〜3万人の倭国人がいます。更に台湾本島から倭国領海まで50㎞、与那国島まで111㎞。

台湾侵攻が起きれば、存立危機事態、集団的自衛権、個別自衛権が同時に発生する可能性すらあります。邦人救出の義務も発生します。

安保法制に則り、倭国の法的立場を明確にするのはむしろ正しい。 December 12, 2025

まさに個別的自衛権と集団的自衛権を混同している方が昨今は多いですよね。 https://t.co/Mgk0B9ZcPp https://t.co/AM1lXornkm December 12, 2025

台湾メディア論客として知られる永明教授は、高市首相の「台湾有事＝倭国有事」発言の本質は、倭国が単に同盟国として立場を示したのではなく、倭国が単独で台湾に軍事介入する可能性を示唆した点にあると強調する。

これは2015年に制定された安保法制の“存亡危機事態”条項を根拠にしており、沖縄・九州の基地動員や集団的自衛権発動につながることが大きな問題だという。

高市の路線は安倍政権の路線をさらに先鋭化し、米軍の補完から一歩進んで「倭国が自ら出兵する」構図を描いている。

中国が最も懸念するのは、台湾問題が主権問題である一方、倭国の軍事行動は戦前の歴史と結びつき、軍国主義再興と直結すると見ているためだ。 December 12, 2025

「集団的自衛権」を知らない人多すぎる泣けてくる。
「軍事同盟」の恐ろしさを正しく感じてほしい。
#倭国共産党 #小池晃
#吉良よし子 #たつみコータロー #若い https://t.co/TF2yPgIQ6Z December 12, 2025

高市早苗首相の「台湾有事」発言の概要

2025年11月7日、衆議院予算委員会で、高市早苗首相（当時）が立憲民主党の岡田克也氏の質問に対し、台湾有事について「どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁しました。この発言は、中国による台湾への武力行使（例: 戦艦を使った支配下への置き方）を想定し、倭国が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する可能性を示唆するものでした。具体的に、「台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのために…戦艦を使って、そして武力の行使も伴うもの」といった表現を使い、シーレーン封鎖やサイバー攻撃などの多様なケースを挙げています。

この答弁は、2015年の安保法制で定められた「存立危機事態」（倭国と密接な関係にある他国への攻撃で、倭国の存立が脅かされる場合）の解釈を、台湾有事に具体的に適用した点で画期的です。歴代政権（例: 安倍晋三元首相時代）は「台湾有事は倭国有事」との認識を示唆しつつ、具体的な事態認定を曖昧に保ち、外交上の柔軟性を確保してきましたが、高市首相の発言はこれを明確化し、中国への強い抑止を意図したものと見られます。

発言の背景と文脈
- **質問の経緯**: 岡田氏の質問は、台湾有事での倭国の対応をめぐるもので、高市首相は「最悪の事態を想定しておくことが重要」と前置きし、答弁を展開。岡田氏は後日、この答弁に「まずいと思ってすぐに話題を変えた」と振り返り、想定外の踏み込みだったと述べています。
高市首相の意図**: 安倍路線継承の象徴として、台湾防衛の重要性を強調。地理的に台湾に近い与那国島（距離約110km）への影響や、在日米軍の巻き込みリスクを考慮したものです。発言後、高市氏は「政府の従来の見解に沿ったもの」と主張し、撤回を否定。ただし、「特定のシナリオについて今後は慎む」と柔軟性を示唆しました。

中国側の反応と日中関係の悪化
中国政府は即座に反発し、「一つの中国」原則への違反、内政干渉として非難。台湾事務弁公室の陳斌華報道官は「悪質な発言で中国への粗暴な干渉」と述べ、「強烈な不満と断固反対」を表明しました。駐日中国大使の呉江浩氏も外務省高官に抗議し、「越えてはならない一線を越えた」と指摘。

これをきっかけに、2025年日中外交紛争が発生。主な影響:
経済・文化面**: 中国が倭国産水産物の輸入を事実上停止（172社以上の倭国企業被害）。浜崎あゆみらの中国公演が中止。イオンなどの企業は影響を受けつつも、一部施設開業は順調。
外交面**: 中国が倭国への渡航自粛を呼びかけ。人民網は「第二次世界大戦後の国際秩序への挑発」と厳しく批判。
米国の立場**: トランプ大統領は高市氏に「中国を挑発するな」とクギを刺し、曖昧戦略を維持。米国は台湾有事介入を明言せず、倭国単独の踏み込みを懸念。 December 12, 2025