#報道特集

高市首相発言に、憲法学・長谷部教授。
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「（集団的自衛権の行使について）こういうあやふやな形で行使の可能性が拡大するリスクがあった。軍事行動というのは一旦開始すると、非常に極端な状況に人々を追い込んでいく傾向を持つ」

村瀬健介氏
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「私は総理の発言、日中関係の面だけではなくて、国内的にも重要な問題だと思っているんです。あの発言が出たのは、『存立危機事態』の判断基準についての議論の中でした。

『存立危機事態』という概念は、いわば歯止めになるとっても重要な概念なんです。

ところが総理の、『戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうる』と、この発言からは、どこに歯止めがあるのか全く見えてこないんですよね。

これは倭国が他国と他国の間の武力紛争に参戦するかどうかの本当に重要なポイントですから、しっかりと議論を深めてほしいと思います」 November 11, 2025

翻訳で読めるので必読。やはり中国の政府や人々が高市の発言に瞬時に反応して激怒したのは、台湾に対して集団的自衛権を使うということ以上に、高市が「存立危機」という言葉を使ったせいなのか。この言葉の歴史的意味を私たち倭国人は知らなさ過ぎる。 https://t.co/107LQxxKhY November 11, 2025

このコメントに対して、pivotの元幕僚幹部のご意見も拝聴しました。どれも、経験に踏まえたお言葉で、非常に勉強になりました。

でも同時に、やはり文民統制の重要性を強く感じました。維新の9条2項削除案に対して、「倭国の夜明け」というような表現を用いて、情緒をあおる危うさも感じました。

平和安全法制の法改正に委員として最初から携わった一人として、彼らの論拠に対して、以下、反論しておきます。

・「9条2項を削除した方が、すっきりする」
→　あまりに立法事実として希薄。現状の倭国国民の世論で、倭国の自衛隊が違憲だと考えている人はどれくらいいるのでしょうか。9条2項を削除しないと自衛隊の存在が否定されるような時代ならまだしも、「すっきりする」という情緒的な観点は、憲法改正の立法事実としては薄すぎる。改正することによって、日米同盟や安保環境に与える影響など、ネガティブな要素も考慮すべき。

・「公明党が9条2項に手を付けさせない」
→　論理の飛躍があります。安保法制の時の議論では、フルセットの集団的自衛権の行使を容認するなら、それは憲法解釈で可能な範疇を超えるので、国会のみで決めるのではなく、憲法改正の手続きにのっとって、国民に信を問え（衆参2/3以上の発議の後、国民投票の過半数で改正）、という趣旨でした。9条2項を削除するかどうかは、最後は国民の皆さんの判断にゆだねるべきです。

・「原潜を持つことの阻害要因になっている」
→　9条2項が原潜保有の足かせとなっているというのは、事実です。潜水艦にとって重要な静音性は、倭国のディーゼル潜水艦は世界でトップクラス。一方、原潜はエンジンを止められないので、逆に海のチンドン屋といわれるくらい、うるさいです。では原潜の必要性がどこにあるかというと、燃料の補給なく長期間、潜航できるということ。つまり、自国の領海を超えて遠くまで遠征する必要性、あるいはずっと海に潜って不意に核ミサイルを打てる能力が必要ということになれば、非常に有用です。つまり、専守防衛で倭国を守る観点では、必要のない装備となります。
　だからまずは、他国を攻めるような必要性が倭国国としてあるのかどうか、この判断が先なんです。9条2項が阻害要因ではなく、国民の判断がこれまで、他国まで攻める必要はないという意見だった、それだけのことだと思います。

・「日米対等の同盟関係で多国間防衛をしないと、倭国は守れない」
→　フルスペックの集団的自衛権が必要だというご意見です。しかし、我々が理解しないといけないのは、フルスペックということは、倭国防衛においてのみ行使されるのではなく、たとえば米国が中東で、イランで、あるいは地球の裏側で戦争をするようなことになったら、倭国は同盟国として、フルスペックの集団的自衛権を行使し参戦することになる、ということです。フルスペックということはそういうことで、この幕僚幹部は日米豪比の間で集団的自衛権を行使すべきとしています。つまり、倭国はこれらの国々と周辺諸国との衝突にも、参戦していく事になります。倭国防衛のためだけの自衛隊では居られなくなります。
　これは国民の皆さんが判断することです。先に、あるべき国家像があって、そのうえで9条2項があるのです。国民の皆さんが、世界でも米国と対等に戦える国になるべきと思われるのであれば、国民投票で9条2項が削除されることもあるかもしれません。つまり、9条2項が悪者なのではなく、皆さんがどういった国でありたいか、が先です。 November 11, 2025

中国が台湾に軍事侵攻しても倭国の集団的自衛権の対象外だから自衛隊を出しません。
でも、もし中国が軍事侵攻したら、国際社会は中国を非難するでしょ。「中国の内政問題だから」と言って座視するような国は国際社会で相手にされません。中国を非難するのが当然です。
そこを理解できない人が多い https://t.co/83MOP29tRD November 11, 2025

@shuyakyotojazz 責任？

支那が台湾に軍事侵攻し、米軍が台湾に加勢した時に仮に米軍への攻撃が認められれば倭国も集団的自衛権の限定的行使を発動し、支援目的で自衛隊を派遣する

これが高市氏の言う倭国の存立危機事態

何の責任が生まれるんだ？

倭国のアーティストがツアー中止になったのも支那が勝手に決めた事 November 11, 2025

いまの倭国の状況を前提に、高市総理や「責任のある層」に向けて、わたしならこう助言します。

1. 対中・対外安全保障：「威嚇」と「安心供与」のバランスを取る

高市総理の台湾有事発言は、中国側から「レッドラインを越えた」と強い反発を招き、海産物禁輸や観光抑制など、対日圧力にもつながっています。AP News+1
助言：
① メッセージを二層構造にする
対内向け：
「抑止（よくし、相手に攻撃を思いとどまらせること）」の必要性
有事に国民を守る決意
対外向け：
「現状変更の武力行使は許容しない」という原則
ただし倭国から軍事的緊張を高める意図はないと明確にする

② 中国・韓国・ASEANと“危機管理チャンネル”を持つ
外相レベルだけでなく、実務者レベルのホットライン・定期協議を制度化
「誤解や誤算で戦争にならない仕組み」を優先

③ 集団的自衛権（しゅうだんてきじえいけん、同盟国と一緒に自国を守る権利）の“発動条件”を、国内向けに丁寧に説明する
どこまでが「存立危機事態」なのか、グレーゾーンを狭める

2. エネルギー・インフラ：原発回帰だけでなく「民間レジリエンス」を

高市政権は、物価高とエネルギーコストに対処するため、原発再稼働と次世代原子力を重視する方針です。Reuters+1

助言：

① 原発再稼働は「国民目線の安全パッケージ」とセットで
防潮堤・電源喪失対策・サイバー防御
住民避難計画と訓練の実効性チェック

② 送電網（そうでんもう、電気を運ぶネットワーク）と蓄電の強化
大規模停電時に、病院・上下水道・通信を維持するバックアップライン
地方自治体に対し、「最低限48〜72時間の自立運転」を義務づける支援

③ 各家庭と中小企業の“備え”を政策に組み込む
二重窓、断熱、蓄電池、小型発電機などに対する継続的な補助
これは単なる省エネでなく、「レジリエンス（しぶとく生き残る力）」の政策だと位置づける

3. 家計と社会の分断を防ぐ：「物価対策＋構造改革」をセットで

新内閣は、物価高への対策としてガソリン税の停止や子育て世帯への給付金を打ち出しています。ING Think+1

助言：

① バラマキ批判を避けるため、「一時金」と「構造」を分ける
一時金・補助は「急場しのぎ」として期限を明示
中長期では、賃金を上げる仕組み（最低賃金、下請け取引の是正）を前に出す

② 高齢者・非正規・地方への“見えない痛み”を丁寧に把握する
介護（かいご）・医療・家賃・光熱費など、「固定費の重さ」を指標化
所得だけでなく、可処分所得（かしょぶんしょとく、手取りから固定費を引いた後のお金）で見る政策評価を導入

③ 「負担の増加」を正直に話し、代わりに“見返り”を明示する
防衛費・エネルギー投資・少子化対策など、増税や社会保険料アップの理由と使途を、数字と期限付きで示す

4. 金融・サイバー空間の防御：個人を「自己責任」に放置しない
ネット証券の不正アクセスや、フィッシング詐欺で老後資産が消える事例はすでに現実化しています。
これは「個人の注意不足」ではなく、制度設計の脆弱性でもあります。
助言：

① 証券・銀行に「実質的な全額補償」を義務づける共通基金を
米国のSIPCのような、投資家保護基金を不正アクセスにも拡張
金融庁が主導し、ネット・店舗を問わず同一水準の保護を義務化

② フィッシング対策として、「金融機関からのリンク付きメール禁止」を検討
正規の連絡はアプリ・公式サイト内メッセージに限定
メールは「お知らせのみ、URLなし」というルールを業界で統一

③ 高齢者・障害のある人向けに、“取引制限オプション”を用意
一日の出金上限、海外送金の禁止、一定額以上の取引に家族や代理人の同意を要求できる仕組み

5. 有事と災害への「市民レベルの備え」を正面から政策化する

内憂外患（ないゆうがいかん、国内問題と外敵の両方で苦しむ状態）の時代に、政府だけでは守り切れません。

助言：

① 「国民保護計画」を実働レベルに落とし込む
形だけのマニュアルでなく、自治体ごとに
避難先
備蓄（びちく、食料や水などを蓄えておくこと）
医療リソース
を具体的に公開

② シェルター・備蓄を「富裕層の贅沢」でなく、公共インフラとして整備
地下鉄・地下街・学校などを多目的シェルター化
そこへ国の補助と税制優遇

③ 自治体・企業・家庭に対し、“72時間自力で持ちこたえる”ことを政策目標に
これは戦争だけでなく、大地震・大規模停電にも共通

6. 政治文化のアップデート：イデオロギーより「実務と検証」

高市政権は保守色が強いとみられていますが、イデオロギー対立が先に立つと、現実の課題対応が遅れます。欧州議会+1

助言：
① 重要政策ごとに「超党派・専門家委員会」を設け、データと検証を公開
原発・防衛・社会保障などイデオロギー色の強いテーマほど、エビデンスベース（証拠にもとづく）の議論を前面に
② 政府内に「悪いシナリオ専任チーム」を置く
最悪ケース（戦争、金融危機、大災害）を前提に、備えを点検する役割
成果は毎年、国民に報告

③ 「失敗の共有」と「方針転換」を恥としない文化をつくる
一度決めた政策が間違っていたとき、早く修正した政治家を評価するよう、首相自身がメッセージを出す

まとめ

対外的には「抑止と安心供与（あんしんきょうよ、相手に安心材料を与えること）」の両立

国内では、エネルギー・金融・社会保障を**“レジリエンス政策”として一体で設計**

個人に自己責任を押しつけず、制度として守る November 11, 2025

最低です。
立憲"岡田克也"が倭国を守る気ない件 #加賀孝英 #立憲民主党 #集団的自衛権 #台湾有事 https://t.co/zOUEN0UIoO @YouTubeより November 11, 2025

「米国の戦争に巻き込まれる不安は絶対にあり得ない」と言いきり集団的自衛権の一部行使の安保法案を強行成立させた安倍氏。その10年後、高市の誤った拡大解釈の答弁で倭国が存亡の危機にある。
#報道特集ありがとう
＃高市やめろ https://t.co/ZCpVxaGrcn November 11, 2025

台湾有事に集団的自衛権の行使についてアンケート。高年層は賛成39.9％、若年層は賛成58.7％。何とも勇ましい若者が増えているものだと、あ然とする。現在自衛隊は人手不足、戦争が勃発したら徴兵制が復活する…行使に賛成なら他人任せにしてはいけない、それが嫌なら行使の是非を今一度考えてほしい https://t.co/KAv0wjCR0R November 11, 2025

世論調査で「台湾有事なら集団的自衛権を行使すべきか？」と問うという問いに違和感を覚えるのは、賛成・反対の数字よりも 前提そのもの が歪んでいるからだ。

本来問うべき点は、
•倭国は何を守りたいのか？
•誰が“代償”を払うのか？
•戦争を避けるために外交は何をしてきたのか？
•そして、国民は十分な情報を与えられているのか？

数字が先走り、議論が浅いまま「国民の意思」という形に加工されると、
民主主義は簡単に戦争へのアクセルになる。

メディアがすべきなのは、
「勇ましい選択肢」を提示することではなく、
国民が判断できるだけの 背景・リスク・代替案 を示すことだ。

戦争を決めるのは“数字”ではなく、
事実と熟考だ。

そしてその基盤を作るのがメディアの責任だ。

https://t.co/v6VgFvwSEx November 11, 2025

@mvNCGpOhIb33765 @daihonyaku リンク先見てもらえましたか？
集団的自衛権の定義は非常に難しく、米軍が包囲網開放の為に介入するとします。
すると当然中国軍は米軍を攻撃しますよね？
その際に倭国領海内に戦火がくれば存続危機事態です。
基本的に軽々しく発令されるものではありません。 November 11, 2025