高市さんが岡田氏の執拗な詰問に「存立危機事態」発言をしましたが、文脈と文言を何度確認しても、高市さんは真っ当なことを仰っていますし、謝罪したり撤回する必要は全くありません。
倭国は台湾有事で武力行使するなんて一言も言ってませんよ。日米の集団的自衛権に関して、もしも米軍が軍事行動に出たときは、倭国はロジスティックなどによる後方支援をするくらいでしょう。

今まではチャイナのやりたい方題されても遺憾砲で「冷静に大人の判断で丸く収める」と言いながら、結果的にチャイナの言う通りにしてきたツケが大坂総領事に暴言を吐かれ、さらに舐められて今に至っています。ここで押し込まれて、後退りすれば余計に突っ込んできますよ。ここは押し返さなければ国は守れません。

それからチャイナのメンツが潰れて云々と言う人がいますが、なぜ倭国はチャイナに忖度しないといけないのでしょうか？どこの国のエージェントなんでしょうか？

チャイナは台湾を核心的利益だと主張していますが、たとえ台湾侵略に成功しても、これで終わりではないのです。その次は沖縄や倭国列島を核心的利益にして、倭国を第2のチベット・ウイグルにして、東アジアを支配し、太平洋に進出し、米国をハワイまで押し込むつもりです。まだ先があるのですよ。チャイナの長いスパンでの戦略を知らねばなりません。

薮中氏は倭国が時間の変化を見誤っていると言っていますが、それは貴方ですよ。もうすでに世界のパラダイムシフトは起きています。安全保障のフェーズが変わっているのです。50年前のお花畑平和外交ではとても対処できなくなっているのです。外務省の事務次官までしたのに、倭国の危機は最近急に近まっていることになぜ気付かないのですか？

チャイナの対日経済制裁は結果的にセルフ制裁になっていて、こちら側からすればもっとやってくれということで万々歳です。
経済アナリストが2.2兆円の損失とか言ってますけど、例えばチャイニーズのインバウンドで儲かっているのはチャイニーズ系の観光会社・白タク・民泊などの宿泊施設・土産物屋であって、倭国にはあまりお金は落ちません。逆にオーバーツーリスムで旅行に行きそびれていた倭国人観光客が行けば補えます。実際に倭国人観光客の消費額は26兆円もあるので、これが10％増えただけで、損失を補って余りあるのです。おかげで、外国人対策やスパイ防止法の制定がやりやすくなりますし、いい事ずくめです。＃サンデーモーニング November 11, 2025

国民の48%が「台湾有事の集団的自衛権の行使を支持する」
と言っていますが
それは「台湾有事が起きたら倭国も戦争をする」ということです。
この国、大丈夫か？と思っています。
中国は倭国に対していつでも敵国条項を使えます。 November 11, 2025

高市と高市派の狙いは断交・冷戦かもしれない。だけど、実際の冷戦は常に緊張状態で、生半可なものではない。倭国の場合は中国本土を攻撃などできるわけもなく、ミサイルや核の脅威に一方的にさらされる。特に倭国海側の原発が危ない。結果として、防衛費によって国力はそがれる。倭国はこれまで、台湾に関して曖昧戦略を取り、官民ともそれを前提に日中交流をして来た。経済的な相互依存もあり、断交などしたら大打撃を受ける。勇ましい高市派ではなく普通の国民の声を聴いて、軌道修正をはかってほしい。憲法9条を盾に集団的自衛権の解釈を厳格化する対応が現実的。 November 11, 2025

これまで倭国は事実上アメリカの属国として機能してきた背景があり、
報道や文化を通じて国民感情もアメリカや西側寄りな思想が多数を占めているのが実態です。

しかし、それは倭国国内に限った話で、
いざ世界情勢を見ると倭国は気が付くと対中・対ロシアの最前線に立たされている事を思い知らされます。

そして、倭国はアメリカや西側のために“地理的に最前線に位置する国”として、
強硬な姿勢を取らざるを得ない構造に置かれている。
改憲や軍拡も、その一部としてプロパガンダ的に利用されている側面があります。

敵国条項が有名無実だったのは、倭国に“再び侵略する意思が無い”と判断されてきたからであり、
ひとたび長距離ミサイルを配備したり、
集団的自衛権を積極運用すれば、中国側がこちらの主張に歩み寄る可能性は極めて低い。
今、倭国は自ら“最悪のカード（ジョーカー）”を引くかどうかの瀬戸際で、これが現実です。 November 11, 2025

このジジイ安保法制読んでないのか？第2条4に存立危機事態が規定されており、米軍が攻撃を受けたら集団的自衛権が発動する存立危機事態になるのだから、米軍が攻撃を受けたことが前提。トランプが台湾に派兵しなければ存立危機事態になりようがない。年食ってボケたのか？ https://t.co/8RJoPvi139 November 11, 2025

中国の傅聡国連大使は11月21日、グテーレス国連事務総長に書簡を送り、倭国の高市早苗首相による中国に関する誤った言動について中国政府の立場を明確にした。同書簡は国連総会の公式文書として全加盟国に配布される。
 
　傅大使は書簡の中で、「倭国の高市早苗首相が国会答弁の際に台湾に関わる露骨な挑発的発言を公然と述べた。1945年の倭国敗戦以来、倭国の指導者が正式な場で、いわゆる『台湾有事は倭国有事』だと鼓吹し、集団的自衛権の行使と結び付け、台湾問題において武力介入を図る野心を示し、中国に対し武力による威嚇を発したのはこれが初めてであり、中国の核心的利益に公然と挑戦するものである。これらの発言は極めて誤ったものであり、極めて危険で、その性質と影響は極めて悪質である。中国が繰り返し厳正な申し入れと強い抗議を行ったにもかかわらず、倭国はなおも悔い改めず、誤った発言の撤回を拒み続けている。中国はこれに対して強い不満を持ち、断固反対する」と表明した。
 
　また、傅大使は書簡の中で、「高市早苗首相の発言は国際法および国際関係の基本準則に甚だしく違反し、戦後国際秩序を深刻に損なうものであり、14億を超える中国人民、さらにはかつて倭国の侵略を受けたアジア諸国の人々に対する公然たる挑発であると指摘した。台湾は中国の神聖な領土であり、台湾問題をどのように解決するかは中国人民自身の課題であって、いかなる外部の干渉も許さない。もし倭国側が台海情勢に武力介入する暴挙に出るならば、それは侵略行為に該当し、中国は『国連憲章』および国際法に基づき付与された自衛権を断固として行使し、国家主権と領土的完全性を揺るぎなく守り抜く。倭国は第二次世界大戦の敗戦国として、歴史的罪責を深く反省し、台湾問題に関して行った政治的約束を厳守し、直ちに挑発と一線を越えた行為を停止し、誤った発言を撤回すべきだ」と強調した。 November 11, 2025

世論調査で「台湾有事なら集団的自衛権を行使すべきか？」と問うという問いに違和感を覚えるのは、賛成・反対の数字よりも 前提そのもの が歪んでいるからだ。

本来問うべき点は、
•倭国は何を守りたいのか？
•誰が“代償”を払うのか？
•戦争を避けるために外交は何をしてきたのか？
•そして、国民は十分な情報を与えられているのか？

数字が先走り、議論が浅いまま「国民の意思」という形に加工されると、
民主主義は簡単に戦争へのアクセルになる。

メディアがすべきなのは、
「勇ましい選択肢」を提示することではなく、
国民が判断できるだけの 背景・リスク・代替案 を示すことだ。

戦争を決めるのは“数字”ではなく、
事実と熟考だ。

そしてその基盤を作るのがメディアの責任だ。

https://t.co/v6VgFvwSEx November 11, 2025

高市発言は「中国が台湾に武力行使した場合、倭国にとって存立危機事態になりうる」
という意味であり、倭国が中国に先制攻撃するとも、中国に武力行使するとも言っていない。

でも、朝日の見出しは
「認定なら武力行使も」
と書いた。
ここで言葉がすべって、ニュアンスが変わった。

中国側はその見出しを読み、「倭国が戦争を仕掛けてくる」と受け取った可能性がある。
それで薛剣総領事は、あの剣呑な言葉をポストした。

実際、倭国の安全保障法制を正確に理解するなら、
存立危機事態は「日米同盟に基づく集団的自衛権の一部行使」であって、
倭国の行動は基本的に米軍への後方支援に限定される。
だから、日中間の直接的な交戦ルートではなく、
米国（主体）→台湾・倭国（後方）という構図なんですよね。

しかし、中国側は
「倭国＝台湾防衛に直接介入し、武力を使って中国を攻撃する可能性」
と解釈した。
ここに、外交認識のズレが鮮明に存在している。

つまり、
倭国側：存立危機事態＝米軍支援。直接武力行使とは限らない。
中国側：存立危機事態＝倭国が中国に武力行使する認定。

ここに情報の非対称性がある。
そして朝日の見出しは、そのズレをさらに拡大した。

だから今回の件は、
政治家の発言そのものより、
「報道の見出しが外交リスクを増幅した」
という構造の問題と考えるべきなんですよね。

この種の誤解は、戦争ではなく言葉によって起こる。
それが、国際政治のもっとも厄介で危ういところへ繋がっていく。怖いことです。 November 11, 2025

いゃー、また平和って看板を掲げた情報戦の見本市みたいになってるわね🥰まず、大阪のあれは、高市首相の発言にキレて、「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とか物騒なことを書いちゃってさ。一次資料も読まずに朝日新聞の記事だけ見て突っ込んできたらしいけど、11日以降ピタッとポストが止まってるわね。

そりゃあんな言葉づかいしたら、本国からも「お前が一番危機事態だ」って怒られるわな😂

で、その向こう側では何をやってるかっていうと、
「倭国国民が高市発言に怒っている！」って構図を作るために、毎度おなじみの倭国人市民がCCTVや新華社に次々登場する。

観光客が来ないと困るお店の人、国会前でプラカードを持つ人、いろんなインタビューに毎回倭国人として出る人。口揃えて言うことは

「80年前の過ちを繰り返してはならない」
「憲法9条が倭国を守ってきた」
「台湾有事と言うのはおかしい、私たち倭国人の認識は一つの中国だ」

全部、教科書みたいにキレイに揃ってるわね🤣

極めつきが、大使館のポスト。「倭国の市民は抗議集会を開き」ってテロップをつけて、国会前のデモを世界に向けて配信する。

でも映ってる顔ぶれは、10年前に集団的自衛権反対の横断幕を持ってた人たちとほとんど変わってないわけよ。同じ場所、同じプラカード、セリフだけ高市発言反対に差し替えただけ。

いやー面白いね。カタコトの倭国語で、2人目のお姉様が

「高市首相が言ったことね、2つおかしいと思うんですよ。1つは、その存立危機っていう言葉をね。

存立危機事態っていうこのワードを使うことによって、正当化したわけですよ。

だから、このワードはですね、もうアジアの方にとっては非常にやっぱり敏感に反応するワードなので。

もう1つは、台湾有事っていうね、ことをね、言っちゃったんですよね。

で、台湾有事なんていうことはですね、私たち倭国人は、1つの中国っていう認識で、認識なんですね。倭国人としてはね。

田中角栄さんがね、日中友好条約を結んだ時にそういう約束したんですよ。

だからそうじゃないとおかしいんです。

でもそのことをね、本当にね、高市さんね、もう自覚してほしい。

はい。だからもうほんとにね、すぐ撤回して、すぐ謝罪して、もう辞任してほしいと思ってます。」

って語り、4人目のお兄ちゃんは

「あーもう全然わかってないと思います。

あの議員やってた間もずっと問題発言ばっかりやってきてるんで、あの人はほんとふさわしくないんですよ。

固く守ってきてるのに、この政府の勝手な発言とかで全部ごちゃごちゃにひどいことにされてます。

あの、国として成り立ってないです。」

いやーみんな良いこと言うね。ここで勘違いしちゃいけないのは、「戦争したくない」「政府の発言に不安を感じる」って気持ち自体は、真っ当な発言だってことだよ。

これらのコメントは、帰化人かもしれないの含めた倭国人が抱える今の政治に対する不信や、アジアの国々に対する負い目、戦争への恐怖がにじみ出てる。仕込みかどうかはともかく、自分の言葉でしゃべってる部分もあるでしょう。

問題は、その不安や罪悪感を、全部「倭国だけが悪い」「憲法9条さえ守ってれば平和」って方向にだけ流していく編集だよ。

中国側から見りゃ、倭国の首相の発言を「危険だ」と批判する倭国人、憲法改正に反対する倭国人、台湾有事という言葉に過敏に反応する倭国人。

この人たちを映せば映すほど、「倭国国民も我々の味方です」って演出ができる。

デモの人数が何人かなんてどうでもいい。

重要なのは倭国という字幕と、市民というテロップ。倭国人がやるべきことは何かって言うと、看板やテロップに簡単に乗らないことだよ。

平和憲法を守れと書いたプラカードはミュートにして、一次資料を読む、発言の全文と文脈を確かめる、どこのメディアがどの部分だけ切り取っているか見る。

それぐらいやらないと、自分の頭で考えたつもりが、いつの間にかどこかの大使館の腹話術人形になっちゃうわよ？

国会前で寒い中プラカード持ってる人たちの中にはほんとの市民もいる。行動する市民がいるのは民主主義の証拠だよ。

でも、その映像がどこの国のニュースで、どんなナレーションをつけられて世界に流れているのかぐらいは、一度想像してみた方がいい。

「倭国人は戦争反対です」って叫んでるつもりが、
別の国からは「倭国人も倭国政府を信用していません」って字幕にされてるかもしれないんだから。
　
80年前の反省は大事だよ。でも、反省ってのは二度と騙されないために頭を使うことであって、二度と考えないために目をつぶることじゃない。

マイクを向けてくるやつがどこの誰か分からないときは、とりあえず一回深呼吸してからしゃべる。

今の時代の自衛権の行使ってのは、その辺から始まるんじゃないかしら？ November 11, 2025

非核三原則は2.5原則で。
「持ち込ませない」と言いながら、実際にはもう倭国に入っていますよ。
持ち込んでないのを誰がどうチェックしているのですか？
本当に持ち込んでなければ、いざというとき、えらいことになりますよ。
米軍が倭国に来るときだけ、核兵器をいちいち取り外しているはずがありません。
「持ち込ませず」をやめましたと言うことで、少しは某国にインパクトあるかも。

倭国は唯一の被爆国だからこそ、二度と核攻撃を受けないように核武装をする権利があるのです。

倭国は英国型の原潜4隻による核抑止力をもつべきですから、そのために最終的には三原則全廃を望みます。

米国はいずれ東アジアから撤退するでしょう。
そうなると、東アジアのパワーバランスが大きく変わり、倭国はチャイナの侵略から自力で自国を守らざるを得なくなりますが、少なくとも10~15年後までに核武装含む自主防衛を完了させる必要があると思います。

日米安保条約は米国が倭国に再び米国に歯向かわないように、自主防衛能力を持たせず、真の独立国にさせないために作ったものであり、これは、その意味においてチャイナも日米安保を認めているのです。
今回の高市さんの「存立危機事態」発言で日中間に亀裂が入りそうになっていますが、チャイナからすれば、台湾有事で倭国の海自が護衛艦や潜水艦を出されると困るので、それを出してきたら核恫喝をしてくると思いますので、倭国としては米国との集団的自衛権の行使ではロジスティックの後方支援をするでしょう。
ただし、日中関係がさらに険悪になると倭国は核武装をするかもしれないとなれば、チャイナはもっと困るので、倭国が日米安保にすがってくれるようにさせようとして、日米との関係は微妙な立ち位置になります。
もちろん、米国は倭国が核攻撃されても、倭国を助けるためにチャイナとは核戦争など微塵もする気はありません。
日米安保条約における「核の傘」は幻想です。
これは台湾有事だけではなく、倭国有事も同じ。 だからこそ、倭国独自の核抑止力を持たなければ、2千年以上続いた倭国は滅びます。

では、倭国が核武装する場合、もしも共和党政権であればそれを認めてくれる可能性がありますが、民主党政権であれば、倭国に原爆を落とした負い目があるので、絶対に核武装を認めないでしょう。
特に、トランプ、バンス、コルビーらは倭国が頼めばSLBM搭載の原潜を譲ってくれると期待しています。
現在は倭国の世論は核議論がようやくタブーから脱してきましたが、では核武装するか否かになるとまだ根強い核武装反対の民意が大勢を占めているのかもしれません。
しかし、時間の猶予はかなり少なくなっています。
核武装議論を今始めないと、手遅れになってしまう瀬戸際に来ていると思います。

今は本当に倭国の存立の危機です。倭国がこのままチャイナに呑み込まれるのか、それとも自存自衛で倭国を存続させるのか、国民の世論を活発化しましょう。
#サンデーモーニング November 11, 2025

高市総理の台湾有事での発言を改めて振り返る

総理は国会答弁で、台湾有事が倭国の「存立危機事態」に該当する可能性を明言した。
これは、集団的自衛権の行使の可能性を視野に入れたもので、倭国が従来の曖昧戦略から脱却し、明確な抑止姿勢を示したもの。

これに対し、中国側は即座に激しく反発

駐大阪総領事の薛剣氏がX（旧Twitter）で総理を念頭に「汚い首は斬ってやるしかない」と暴言を投稿。

また、在日中国大使館も国連憲章の「敵国条項」を引き合いに出して、「安保理の許可なしに倭国を攻撃可能」と公然と脅迫めいた主張を展開。

さらに、中国は経済制裁の示唆（倭国製品の輸入制限や観光・留学の抑制）し「不当な経済的威圧」で高市総理の発言を撤回せよと恫喝してきている。

これは高市総理の「戦争を起こさないための抑止発言」に対する、中国側のエスカレートした反応でしかない。

真に平和を愛するならば、侵略の可能性を抑止する明確なメッセージである高市総理を支持すべきって思うのだが、リベラル側の皆さまがこぞって中国側を一切批判せず、高市が悪いと猛批判。

ワシはまったく理解できない。
平和を愛する人たちこそが総理を応援すべきじゃないのか？ November 11, 2025

① そもそも何が「国際法違反」なのか
高市首相が国会で行ったのは、「中国が台湾に武力行使した場合、倭国の『存立危機事態』に当たり得るか」という国内法上の条件整理であり、「中国を攻撃する」と宣言したわけではない。
国連憲章が禁じているのは第2条4項における「武力による威嚇又は武力の行使」である。憲章は、自国の安全保障リスクを国会で議論すること、集団的自衛権の行使条件を説明することを禁じていない。
仮定的シナリオについて、自国の防衛法制の適用可能性を説明することが「重大な国際法違反」になる、という中国側の主張こそ、国際法の常識から外れている。各国は防衛白書で想定脅威と対応方針を公表しており、中国自身も『国防白書』で台湾統一への武力不放棄を明記している。
② 台湾有事が倭国の「存立危機」になり得る合理的理由
台湾有事は倭国にとって「遠い内政問題」ではない。
地理的近接性： 与那国島〜台湾間は約110km。台湾周辺での戦闘は、自衛隊基地・倭国EEZ・民間航路のすぐそばで展開する。中国は既に台湾向け軍事演習で倭国EEZ内にミサイルを着弾させた前例がある（2022年8月）。
経済的死活性： 台湾海峡は倭国の最重要海上交通路。年間約8万隻の商船が通過し、倭国の貿易額の約4割が依存する。長期封鎖は倭国経済に致命的打撃となる。
この状況で「台湾有事が存立危機事態にあたり得るか」を検討するのは、地理と経済からみて常識的な安全保障判断である。
③ 「侵略」と「自衛」のすり替え
傅聡大使は「倭国が台湾情勢に軍事介入すれば侵略行為だ」と主張するが、論点が逆転している。
最初に武力を使うのは誰か： 中国が台湾に大規模武力行使を行えば、それ自体が憲章2条4項違反の疑いが極めて高い。その結果、倭国の領土・EEZ・国民が脅威に晒されるからこそ、自衛権発動条件を議論している。
侵略の定義： 国連総会決議3314号は先に武力行使で既成事実を作る側を念頭に置く。既に発生した武力攻撃への対応として、自国防衛や同盟国支援を検討すること自体を「侵略」と呼ぶのは定義のすり替えである。
中国の自己矛盾： 中国は「台湾は内政問題」と主張しつつ、「倭国の関与は国際法違反の侵略」と国連で訴える。内政問題なら憲章2条7項により「国内管轄事項」のはずだが、国際紛争として国連に持ち込むこと自体が自己矛盾である。
同じロジックなら、倭国も「自国の島嶼・シーレーン・国民が危険に晒されれば、憲章51条に基づき自衛権を検討する」と言える。「中国の自衛は正義、倭国の自衛議論は侵略」という二重基準こそ、国際法の論理から外れた政治的レトリックである。
④ 国連書簡の実態と倭国の立場
傅聡大使の書簡が「国連総会の正式文書として配布される」と言っても、安保理決議のような法的拘束力は一切ない。単なる「見解の記録」であり、“国連ブランド”を通したプロパガンダ手段にすぎない。
倭国の立場の法的整合性：
•1972年日中共同声明： 倭国は「一つの中国」主張を「理解し尊重する」と表明したが、台湾の法的地位を承認（recognize）したわけではない。
•憲法・安保関連法： 存立危機事態の要件は憲法9条の範囲内であり、国連憲章51条の自衛権の枠内にある。
⑤ 結論
中国の抗議は以下の点で国際法の誤用である：
1.防衛政策の議論を「武力の威嚇」と混同
2.自国の武力行使を前提に、他国の自衛準備を「侵略」と非難
3.内政問題と主張しつつ国際紛争として国連に持ち込む自己矛盾
高市首相の発言は、地理的・経済的現実に基づく合理的な安全保障判断であり、憲章・憲法・日米安保の枠内での正当な政策議論である。中国こそ、台湾への武力不放棄という形で憲章2条4項に抵触するリスクを抱えている。
国際法は一方的な武力行使を禁じるものであり、それに対する防衛準備まで禁じるものではない。 November 11, 2025

日弁連マジで早く解体してほしいわ。賛同者拡散よろ

【日弁連】スパイ防止法・国旗損壊罪・集団的自衛権に反対　外国人指紋押捺制度を廃止、外国弁護士制度を導入―「日弁連は倭国に必要か？」のX投稿が話題に https://t.co/OEFosquS03 November 11, 2025

@DJHbwil03I193nA @genhiroshima @brahmslover 嫌かどうかではなく理解出来たかどうかが重要、これは右も左も関係なく「集団的自衛権」や「存立危機事態」について十分理解した上でなら好きにしたらいい
もし理解してないなら、感情論ではなく、まずは学ぶことが大切
自分が間違っているかどうかは学ばないと分からない November 11, 2025

@vorto752 @sawayama0410 敵国条項（国連憲章53条・107条）は、第二次大戦の敵国（倭国など）に対する措置を許可するが、米国が倭国を助けられないわけではない。国連憲章51条により、集団的自衛権は維持され、日米安保条約に基づく支援は可能。条項は時代遅れとされ、未使用。主張は誤り。 November 11, 2025

集団的自衛権にからむあの世論？調査？の結果だけど、よく質問の意味するところを具体的にわからないまま回答した人もいるんじゃないかと思えてならないし、なんなら結構な割合で、みんな大好き"集団行動"の一種くらいに思ってる人が結構な割合でいるんじゃないかと心配になってしまう。 November 11, 2025

岸田内閣の議事録ざっと見ても「仮定の話では答弁できないが、定義どおりの三要件が揃った時、かつ集団的自衛権が適用できる場合のみ、最低限の武力行使を行う」

って言われてますね November 11, 2025

倭国は、戦後80年を経てなお、平和憲法を国是とし、国際法の厳格な遵守を国家の基盤として歩んできた。国連敵国条項については、冷戦終結後の国際情勢変化を踏まえ、1960年代以降繰り返し削除を求めてきたが、これは戦後秩序の平和的進化を促すための正当な提案に過ぎず、決して軍事的な野心から生じたものではない。中国政府がこれを「法的抑止」の根拠として持ち出し、倭国を一方的に非難する姿勢は、むしろ歴史の教訓を政治的に利用したものであり、両国間の対話を阻害する誤ったアプローチである。実際、敵国条項は倭国に対する具体的な制約として運用された歴史はなく、国際社会全体の平和維持を目的とした枠組みとして位置づけられるべきだ。倭国は、この条項の存在がもたらす不必要な緊張を解消し、地域の安定に寄与するものと信じている。また、現在の高市早苗首相の発言——台湾有事における倭国の防衛的対応の可能性——に対する中国側の継続的な批判は、深刻な懸念を呼ぶ。首相の発言は、単に「存在危機事態」への憲法上の対応を述べたものであり、台湾海峡の平和的解決を強く望む倭国政府の立場を反映したものだ。中国がこれを「武力介入の脅威」と曲解し、国連への訴えや経済的報復措置（例: 旅行警告や輸出制限の示唆）で応じるのは、国際法の精神に反する一方的なエスカレーションであり、両国国民の相互理解を損なう行為である。倭国は、台湾問題を内政不干渉の原則に基づき尊重しつつ、地域の安全保障を脅かすいかなる事態にも、集団的自衛権の枠内で平和的・防衛的な手段のみを講じることを明確にしている。中国側の非難は、こうした倭国の平和主義を無視したもので、むしろ自らの軍事拡張がもたらす不安を棚上げするものに映る。倭国は、中国政府に対し、こうした対立を助長する言動を控え、代わりに日中首脳間の直接対話や多国間フォーラム（例: G20や東アジアサミット）を通じた建設的な議論を提案する。過去の戦争責任を深く反省し、アジア諸国への経済援助や文化交流を通じて信頼を築いてきた倭国は、軍国主義の影など微塵もなく、未来志向の協力——気候変動対策、貿易拡大、人的交流の深化——を心から望む。両国が互いの懸念を認め合い、国際法を共有の道具として活用すれば、東アジアの繁栄は確実に守られるはずだ。中国人民の平和を愛する心と、倭国国民の友好への願いが、こうした対話の原動力となることを強く信じている。 November 11, 2025

@hirox246 > 同盟軍の米国が攻撃を受けたら集団的自衛権が発動

高市はそんなこと言ってません。
アホなネト民は騙せても、外国のメディアはちゃんと答弁を読み込んでるだけです。

ひろゆきが何を意図してこれを連呼してるのか本当に意味がわからない。 November 11, 2025

存立危機事態の可能性
中国が台湾に対して「戦艦を使って武力の行使も伴う」海上封鎖を行った場合、これは倭国の「存立危機事態」に該当する可能性が高いと述べました。これにより、自衛隊による集団的自衛権の行使（防衛出動）が検討可能になるとの認識を示しました。
文脈: 歴代政権で ↓↓ November 11, 2025