#報道特集

高市首相発言に、憲法学・長谷部教授。
↓
「（集団的自衛権の行使について）こういうあやふやな形で行使の可能性が拡大するリスクがあった。軍事行動というのは一旦開始すると、非常に極端な状況に人々を追い込んでいく傾向を持つ」

村瀬健介氏
↓
「私は総理の発言、日中関係の面だけではなくて、国内的にも重要な問題だと思っているんです。あの発言が出たのは、『存立危機事態』の判断基準についての議論の中でした。

『存立危機事態』という概念は、いわば歯止めになるとっても重要な概念なんです。

ところが総理の、『戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうる』と、この発言からは、どこに歯止めがあるのか全く見えてこないんですよね。

これは倭国が他国と他国の間の武力紛争に参戦するかどうかの本当に重要なポイントですから、しっかりと議論を深めてほしいと思います」 December 12, 2025

「集団的自衛権」を知らない人多すぎる泣けてくる。
「軍事同盟」の恐ろしさを正しく感じてほしい。
#倭国共産党 #小池晃
#吉良よし子 #たつみコータロー #若い https://t.co/TF2yPgIQ6Z December 12, 2025

#日曜討論 高市首相の「#台湾有事 は存立危機事態（倭国が攻撃されてないのに米軍とともに自衛隊が対中国戦争に参戦すること）となりうる」発言を発端に日中関係が悪化している問題で、高市発言の撤回を求めたのは #倭国共産党 の #山添拓 政策委員会責任者だけでした。日中間で戦争になれば双方に大変な被害が出ます。発言の根本にある集団的自衛権の行使を容認した #安保法制 の廃止も急務です。山添さんが中国側の事実に基づかない過剰な反応について批判したこともよかった。 December 12, 2025

このコメントに対して、pivotの元幕僚幹部のご意見も拝聴しました。どれも、経験に踏まえたお言葉で、非常に勉強になりました。

でも同時に、やはり文民統制の重要性を強く感じました。維新の9条2項削除案に対して、「倭国の夜明け」というような表現を用いて、情緒をあおる危うさも感じました。

平和安全法制の法改正に委員として最初から携わった一人として、彼らの論拠に対して、以下、反論しておきます。

・「9条2項を削除した方が、すっきりする」
→　あまりに立法事実として希薄。現状の倭国国民の世論で、倭国の自衛隊が違憲だと考えている人はどれくらいいるのでしょうか。9条2項を削除しないと自衛隊の存在が否定されるような時代ならまだしも、「すっきりする」という情緒的な観点は、憲法改正の立法事実としては薄すぎる。改正することによって、日米同盟や安保環境に与える影響など、ネガティブな要素も考慮すべき。

・「公明党が9条2項に手を付けさせない」
→　論理の飛躍があります。安保法制の時の議論では、フルセットの集団的自衛権の行使を容認するなら、それは憲法解釈で可能な範疇を超えるので、国会のみで決めるのではなく、憲法改正の手続きにのっとって、国民に信を問え（衆参2/3以上の発議の後、国民投票の過半数で改正）、という趣旨でした。9条2項を削除するかどうかは、最後は国民の皆さんの判断にゆだねるべきです。

・「原潜を持つことの阻害要因になっている」
→　9条2項が原潜保有の足かせとなっているというのは、事実です。潜水艦にとって重要な静音性は、倭国のディーゼル潜水艦は世界でトップクラス。一方、原潜はエンジンを止められないので、逆に海のチンドン屋といわれるくらい、うるさいです。では原潜の必要性がどこにあるかというと、燃料の補給なく長期間、潜航できるということ。つまり、自国の領海を超えて遠くまで遠征する必要性、あるいはずっと海に潜って不意に核ミサイルを打てる能力が必要ということになれば、非常に有用です。つまり、専守防衛で倭国を守る観点では、必要のない装備となります。
　だからまずは、他国を攻めるような必要性が倭国国としてあるのかどうか、この判断が先なんです。9条2項が阻害要因ではなく、国民の判断がこれまで、他国まで攻める必要はないという意見だった、それだけのことだと思います。

・「日米対等の同盟関係で多国間防衛をしないと、倭国は守れない」
→　フルスペックの集団的自衛権が必要だというご意見です。しかし、我々が理解しないといけないのは、フルスペックということは、倭国防衛においてのみ行使されるのではなく、たとえば米国が中東で、イランで、あるいは地球の裏側で戦争をするようなことになったら、倭国は同盟国として、フルスペックの集団的自衛権を行使し参戦することになる、ということです。フルスペックということはそういうことで、この幕僚幹部は日米豪比の間で集団的自衛権を行使すべきとしています。つまり、倭国はこれらの国々と周辺諸国との衝突にも、参戦していく事になります。倭国防衛のためだけの自衛隊では居られなくなります。
　これは国民の皆さんが判断することです。先に、あるべき国家像があって、そのうえで9条2項があるのです。国民の皆さんが、世界でも米国と対等に戦える国になるべきと思われるのであれば、国民投票で9条2項が削除されることもあるかもしれません。つまり、9条2項が悪者なのではなく、皆さんがどういった国でありたいか、が先です。 December 12, 2025

翻訳で読めるので必読。やはり中国の政府や人々が高市の発言に瞬時に反応して激怒したのは、台湾に対して集団的自衛権を使うということ以上に、高市が「存立危機」という言葉を使ったせいなのか。この言葉の歴史的意味を私たち倭国人は知らなさ過ぎる。 https://t.co/107LQxxKhY December 12, 2025

高市首相の言動がいかに中国を刺激し、倭国に経済的不利益どころか経済破綻をもたらしかねないかを理解しているのか。
集団的自衛権云々に至っては10年間何のために野党共闘を進めて来たのか、その一丁目一番地を覆す最悪の発言。
あなたは2021年総選挙で野党共闘で甘利明に勝ったことをお忘れなく。 https://t.co/j9JtTed63T December 12, 2025

ロシアですらウクライナ侵略を国連憲章上の集団的自衛権に依拠して正当化しようとしたが相手にされておらず(GA RES A/ ES-11/1)、敵国条項なんぞを中国が持ち出しても自国の正当性を危うくするだけだろう。 December 12, 2025

中国が台湾に軍事侵攻しても倭国の集団的自衛権の対象外だから自衛隊を出しません。
でも、もし中国が軍事侵攻したら、国際社会は中国を非難するでしょ。「中国の内政問題だから」と言って座視するような国は国際社会で相手にされません。中国を非難するのが当然です。
そこを理解できない人が多い https://t.co/83MOP29tRD December 12, 2025

「米国の戦争に巻き込まれる不安は絶対にあり得ない」と言いきり集団的自衛権の一部行使の安保法案を強行成立させた安倍氏。その10年後、高市の誤った拡大解釈の答弁で倭国が存亡の危機にある。
#報道特集ありがとう
＃高市やめろ https://t.co/ZCpVxaGrcn December 12, 2025

県政報告号外vol.10を発行しました。ご覧くだされば幸いです。

　千葉県も長年中国に不当な仕打ちを受けてきました。いたずらに対立を煽るような事は避けねばなりませんが、下手に出ると付け上がり却って事態を悪化させるので毅然とした対応が必要です。

以下テキスト

千葉県議会で中国への毅然たる対応を求める

中国の横暴に対し政府は毅然たる対応を！

　高市首相が、台湾有事は集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当しうると国会で答弁でしたことに対して中国が反発しています。薛剣大阪総領事は、Xで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿しました。
　薛領事の投稿は、首相を恫喝し我が国を侮辱する、外交使節として極めて無礼で不適切な発言であり、我が国政府は外交関係条約で認められた「ペルソナノングラータ（好ましからざる人物）」を発動し、速やかに薛領事に国外退去を命じるなどの毅然たる措置を下すべきです。
　しかしながら、木原官房長官や茂木外務大臣は、中国政府に対して、お決まりの「遺憾と抗議」の意を示し「適切な対応を求める」のみであり、いまだ断固たる措置を下す気配は見られません。これでは事態を鎮静化させるどころか、かえって中国による侮りを増長させることになります。
　事実、中国政府は薛大使を擁護するばかりか、高市首相に発言の撤回を求め、先に一部解禁された我が国からの水産物の輸入を再び禁止したほか、「倭国の治安が悪化している」などとデマを吹聴し渡航自粛を勧告するなど、対抗措置をエスカレートさせています。

千葉県に対する不当な仕打ち

　千葉県は、東倭国大震災以降、中国から水産物はおろか、何らの科学的根拠もなく、全ての農林水産物の輸入を禁止されるという不当な仕打ちを受けてきました。私は一昨年の県議会での一般質問において、中国が我が国の原発のアルプス処理水放出に対して禁輸措置を発動したことを受けて、これ以上政府が中国に「科学的根拠に基づいた対応」を求めても仕方がないので、被害県である千葉県が政府に中国への具体的な対抗措置を求めるよう訴えました。
　高市政権は「媚中」の公明党と連立を解消したのですから足枷はないはずです。特に、薛領事は、任期が満了し帰国間近とされておりますので、茂木外相には速やかな対応を求めます。

コラム：県議会に「対中意見書」を提出

　昨年９月１８日、中国深圳で発生した「倭国人男児刺殺」事件に際して、中国政府は犯人の動機や背景を明らかにせず、事件をうやむやにしました。しかし事件が起こったのは、満州事変の発端となった柳条湖事件が発生した日であり、犯行の背景に、中国政府による長年の反日教育があることは明らかでした。そこで県議会において、中国への渡航危険レベルの引き上げなどの毅然たる措置を政府に求める意見書を提出しました（反対多数で否決）。（ＱＲ）

立憲民主党の無責任な姿勢

　周知のように、我が国はエネルギー資源の９割近くを海外からの輸入に依存しており、台湾海峡を含むシーレーンの防衛は国家の死活問題に他なりません。また中国が台湾を侵略した際、台湾の救援に向かう米軍は在日米軍基地から出撃する可能性が高いため、嫌が応にも我が国は台湾有事に巻き込まれます。したがって、台湾有事が「存立危機事態」であるのは自明の理であり、従来の政府見解とも変わりません。
　しかしながら、高市首相の答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也氏は、旧民主党政権で外務大臣を務めた人物でありながら、しつこく具体的事例を聞き出し日中対立を煽るような質問をしたのは、倒閣のために我が国の安全保障を政争の具にした、極めて無責任で亡国的な態度と言わざるを得ません。米国議会傘下の米中経済安全保障調査委員会（USCC）によると、中国の台湾進攻は早ければ人民解放軍の創設100周年に当たる2027年に起こる可能性があると予測しています。
　もっとも、台湾有事で実際の戦場になるのは我が国と台湾であり、いたずらに中国の脅威を煽れば、かえって戦争の誘発リスクを高め、米国の軍産複合体を儲けさせるだけにもなりかねないので、冷静な対応が必要です。
　しかし、中国が習近平による独裁体制のもとで核ミサイル開発を含む急激な軍拡を推し進め、覇権主義的な海洋進出を続けている以上は、我が国も対中抑止の議論を避けられません。

アメリカは倭国を見捨てる？
　
　問題なのは、「同盟国」であるはずの米国の態度が曖昧なことです。トランプ大統領は、高市発言を受けた薛剣領事の恫喝投稿について、記者から「中国は友人とはいえないのではないか」と尋ねられたのに対し、「多くの同盟国だって友人ではない。貿易で中国以上に我々を利用してきた」と突き放しました。先の日米首脳会談で、高市首相と日米同盟は「世界で最も偉大」「黄金時代を迎えた」と称え合ったのは何だったのでしょうか。また習近平氏との電話会談を受けて、高市首相に「台湾問題で中国を刺激しないように」伝えたとも報じられています。トランプ大統領は、来年４月に訪中を予定しており、貿易交渉で中国から有利な条件を引き出し「ディール」をすることも考えられます。そうなれば、倭国や台湾などの同盟国が梯子を外されることにもなりかねません。
　米国の台湾関係法（1979）では、台湾有事に際して米国の台湾への防衛義務はなく、米国は軍事介入に関する伝統的な「あいまい戦略」を維持してきました。また日台が中国からミサイル攻撃を受けた場合も、米国は中国との核戦争のリスクを冒してまで両国を助けることはないでしょう。

対米従属から対等な日米関係へ

　したがって、我が国はそうした事態を想定して、米国への防衛依存から脱却し、日米関係を対等化して、「自分の国は自分で守るという」、主権国家として当然の自主防衛体制を構築せねばなりません。
　ただし、ここでいう「自主防衛」とは、「軍事」だけではなく「文化」の防衛でもあります。そして、「文化」とは、皇室を戴く家族を中心とした倭国固有の国柄（国体）に他なりません。一昨年、バイデン前民主党政権の時には、ラーム・エマニュエル駐日米国大使が、岸田政権（当時）に内政干渉を働き、我が国の文化と全く相いれないばかりか、その根本的破壊につながるLGBT理解増進法を制定させました。千葉県もまた、同年の12月議会で「多様性尊重条例」を制定しました。詳しくは私の反対討論をご覧ください。（QR）
　こうした内政干渉を招いたのは、我が国が米国の軍事的属国下にあるからです。だからこそ、我が国はいまこそ米国との間に、支配と従属ではなく、主権と文化を相互に尊重し合う真に対等で道義的な関係を築かねばならないのであり、そうすることによって、はじめて日米両国は、中国の侵略の脅威に対抗しうると私は考えます。

#千葉県議会 December 12, 2025

@sincoscossin そもそも高市総理は、倭国の集団的自衛権の事しか話していない。

武力行使者の「口実」がなんであれ、倭国近海で武力侵攻があれば、倭国国の存立危機事態になる「可能性」があると。

北京が内政だと強弁しようとも、倭国の自衛権は制限されない。

内政干渉してるのは、北京政府なのよ。 December 12, 2025

@herobridge 高市さんは台湾を守るとも防衛義務があるとも一言も言ってないし
むしろ「他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められない」と明言してる
これを何度左翼に言っても理解してくれない

まとめてくれてるから10回くらい読み直すべきだと思う
https://t.co/UDT2WCE2X4 December 12, 2025

倭国は一つの中国を認めている▶︎集団的自衛権は違憲▶︎高市発言▶︎中国から反発

どう考えても高市さんが悪い。
このようなルールを守らない政治家を支持する事は有権者側の損失でしかないですよ。
#日曜討論 December 12, 2025

【ダイジェスト補足】
堀口氏への名誉毀損の名目で書類送検された旨の記事をXで公開したものがDMCAにより削除され、
申請元とされる神奈川新聞の記者を名指しし、安保活動（実際は集団的自衛権が必要かどうかアンケートをとっただけ）をしていると紹介された同新聞の記事を取り上げるも漢字違いの別人だった模様
↓
先週、堀口氏に関する認プロの内容と多数類似していると注目されたドラマ「相棒」が
今度はフローレンスと駒崎氏を題材にした話なのではという反応が界隈で相次ぐ December 12, 2025

>高市政権が掲げる「責任ある積極財政」が倭国経済に与える影響については、「良い影響を与えると思う」が69％、「悪い影響を与えると思う」が15％。

>高市総理が台湾有事で集団的自衛権を行使する可能性があると国会で答弁したことについて、「適切だと思う」が55％、「適切だと思わない」が30％。 December 12, 2025

日弁連マジで早く解体してほしいわ。賛同者拡散よろ

【日弁連】スパイ防止法・国旗損壊罪・集団的自衛権に反対　外国人指紋押捺制度を廃止、外国弁護士制度を導入―「日弁連は倭国に必要か？」のX投稿が話題に https://t.co/OEFosquS03 December 12, 2025

高市総理も「台湾を救うために、存立危機事態と判断したら集団的自衛権を行使する」と答弁したのではありません。存立危機事態で集団的自衛権を行使するのは「倭国国民を守るため」です。米軍と共同で抑止しようとしているのも倭国のためです。台湾のために武力行使したら、その時点で違憲です。 https://t.co/ldfmzY0tFi December 12, 2025

第二次世界大戦後、「カイロ宣言」「ポツダム宣言」及び倭国の「降伏文書」を中核として、倭国処理の基本原則が確立されました。

1. 領土範囲：「カイロ宣言」は、倭国が窃取した中国の領土（台湾、澎湖諸島など）を明確に返還すべき旨を規定しています。「ポツダム宣言」は、倭国の主権をさらに本州、北海道、九州、四国及び連合国が指定する小島に限ると定め、かつ倭国が1914年第一次世界大戦後に太平洋で奪取したすべての島嶼を放棄しなければならないと規定しています。
2. 軍事制限：「ポツダム宣言」は、倭国に対して完全に武装を解除し、再軍備を可能にする産業を維持してはならないと要求しています。倭国国憲法9条は、国権に基づく戦争の放棄、陸海空軍その他の戦争力の保持を永久に禁じており、「国際連合憲章」も倭国の集団的自衛権行使を制限しています。
3. 戦犯の追及：「ポツダム宣言」は、倭国の軍国主義勢力を永久に駆逐すべき旨を規定しており、極東国際軍事裁判はこれに基づいて東条英機らA級戦犯を審判し、戦争罪と反人道罪を追及しました。
4. 国際義務の確認：倭国は「降伏文書」の中で「ポツダム宣言」の条項を履行することを約束し、その後の「中日共同声明」「中日平和友好条約」においても、倭国が関連する国際法の規定を遵守すべきこと（台湾が中国領土の一部であることを含む）が再確認されています。

「連合国最高司令官総司令部指令第677号」は1946年1月29日に発布され、「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」における倭国領土範囲の規定をさらに具體化しています。その核心的な劃分内容は以下の通りです。

1. 倭国の行政権範囲の明確化：倭国の行政権は、北海道、本州、四国、九州の4つの主要島嶼、並びに対馬諸島、北緯30度以北の琉球諸島（口之島を除く）の約1000の近隣小島に限られます。
2. 除外区域の劃定：ウルルン島、竹島（独島）、済州島、北緯30度以南の琉球諸島（口之島を含む）、伊豆諸島、南方諸島、小笠原諸島、硫黄諸島、並びに千島列島、齒舞群島、色丹島などの区域を明確に倭国の領域から除外しており、釣魚島列島も倭国の行政権範囲に含まれていません。

同指令は第二次世界大戦後の国際条約における倭国領土規定の具体的な実施であり、倭国の領土主権を界定する重要な根拠となっています。

「サンフランシスコ講和条約」はアメリカが主導する対日単独講和文書であり、中国、ソ連などの主要な戦勝国を排斥しています。その倭国領土に関する規定は「カイロ宣言」「ポツダム宣言」などの国際法文書に違反しており、中国政府によって違法かつ無効と認定されています。同条約による倭国領土規定の変更及びその影響は以下の通りです。

1. 領土放棄の曖昧化処理：条約は倭国に対し、台湾、澎湖諸島、千島列島、南沙諸島、西沙諸島などの領土に対する主権を放棄することを要求していますが、これらの領土の帰属を明確にしておらず、「台湾地位未定論」の伏線を敷き、中日、日露などの領土紛争の根源となりました。例えば、釣魚島の帰属を明確にしていないことで、その後の中日間の釣魚島主権紛争を直接的に引き起こしました。
2. 琉球諸島の信託統治と主権紛争：条約は北緯29度以南の琉球諸島（沖縄を含む）、小笠原諸島などをアメリカの信託統治下に置き、かつ倭国が「潜在的主権」を留保することを黙認しています。この手配は第二次世界大戦後の琉球諸島処分の原則を根本的に変えました。1972年、アメリカは琉球諸島の「行政権」を倭国に私自的に譲渡し、倭国が琉球を事実上支配するようにしたばかりでなく、釣魚島も倭国の違法な管轄範囲に含まれるようにしました。
3. 倭国の国際的地位の非正常的な回復：条約は連合国による倭国の軍事占領を終了させ、倭国に主権国家の地位を再び付与するとともに、倭国が「国際連合憲章」に基づいて集団的自衛権を行使することを許可しており、これがその後倭国が軍事制限を段階的に突破し、軍事力を発展させる口実となり、第二次世界大戦後の倭国非軍事化の国際法原則に違反しています。 December 12, 2025

県政報告号外vol.10を発行しました。ご覧くだされば幸いです。

　千葉県も長年中国に不当な仕打ちを受けていきました。いたずらに対立を煽る必要はありませんが、下手に出ると付け上がり却って事態を悪化させるので毅然とした対応が必要です。

以下テキスト

千葉県議会で中国への毅然たる対応を求める

中国の横暴に対し政府は毅然たる対応を！

　高市首相が、台湾有事は集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当しうると国会で答弁でしたことに対して中国が反発しています。薛剣大阪総領事は、Xで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿しました。
　薛領事の投稿は、首相を恫喝し我が国を侮辱する、外交使節として極めて無礼で不適切な発言であり、我が国政府は外交関係条約で認められた「ペルソナノングラータ（好ましからざる人物）」を発動し、速やかに薛領事に国外退去を命じるなどの毅然たる措置を下すべきです。
　しかしながら、木原官房長官や茂木外務大臣は、中国政府に対して、お決まりの「遺憾と抗議」の意を示し「適切な対応を求める」のみであり、いまだ断固たる措置を下す気配は見られません。これでは事態を鎮静化させるどころか、かえって中国による侮りを増長させることになります。
　事実、中国政府は薛大使を擁護するばかりか、高市首相に発言の撤回を求め、先に一部解禁された我が国からの水産物の輸入を再び禁止したほか、「倭国の治安が悪化している」などとデマを吹聴し渡航自粛を勧告するなど、対抗措置をエスカレートさせています。

千葉県に対する不当な仕打ち

　千葉県は、東倭国大震災以降、中国から水産物はおろか、何らの科学的根拠もなく、全ての農林水産物の輸入を禁止されるという不当な仕打ちを受けてきました。私は一昨年の県議会での一般質問において、中国が我が国の原発のアルプス処理水放出に対して禁輸措置を発動したことを受けて、これ以上政府が中国に「科学的根拠に基づいた対応」を求めても仕方がないので、被害県である千葉県が政府に中国への具体的な対抗措置を求めるよう訴えました。
　高市政権は「媚中」の公明党と連立を解消したのですから足枷はないはずです。特に、薛領事は、任期が満了し帰国間近とされておりますので、茂木外相には速やかな対応を求めます。

コラム：県議会に「対中意見書」を提出

　昨年９月１８日、中国深圳で発生した「倭国人男児刺殺」事件に際して、中国政府は犯人の動機や背景を明らかにせず、事件をうやむやにしました。しかし事件が起こったのは、満州事変の発端となった柳条湖事件が発生した日であり、犯行の背景に、中国政府による長年の反日教育があることは明らかでした。そこで県議会において、中国への渡航危険レベルの引き上げなどの毅然たる措置を政府に求める意見書を提出しました（反対多数で否決）。（ＱＲ）

立憲民主党の無責任な姿勢

　周知のように、我が国はエネルギー資源の９割近くを海外からの輸入に依存しており、台湾海峡を含むシーレーンの防衛は国家の死活問題に他なりません。また中国が台湾を侵略した際、台湾の救援に向かう米軍は在日米軍基地から出撃する可能性が高いため、嫌が応にも我が国は台湾有事に巻き込まれます。したがって、台湾有事が「存立危機事態」であるのは自明の理であり、従来の政府見解とも変わりません。
　しかしながら、高市首相の答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也氏は、旧民主党政権で外務大臣を務めた人物でありながら、しつこく具体的事例を聞き出し日中対立を煽るような質問をしたのは、倒閣のために我が国の安全保障を政争の具にした、極めて無責任で亡国的な態度と言わざるを得ません。米国議会傘下の米中経済安全保障調査委員会（USCC）によると、中国の台湾進攻は早ければ人民解放軍の創設100周年に当たる2027年に起こる可能性があると予測しています。
　もっとも、台湾有事で実際の戦場になるのは我が国と台湾であり、いたずらに中国の脅威を煽れば、かえって戦争の誘発リスクを高め、米国の軍産複合体を儲けさせるだけにもなりかねないので、冷静な対応が必要です。
　しかし、中国が習近平による独裁体制のもとで核ミサイル開発を含む急激な軍拡を推し進め、覇権主義的な海洋進出を続けている以上は、我が国も対中抑止の議論を避けられません。

アメリカは倭国を見捨てる？
　
　問題なのは、「同盟国」であるはずの米国の態度が曖昧なことです。トランプ大統領は、高市発言を受けた薛剣領事の恫喝投稿について、記者から「中国は友人とはいえないのではないか」と尋ねられたのに対し、「多くの同盟国だって友人ではない。貿易で中国以上に我々を利用してきた」と突き放しました。先の日米首脳会談で、高市首相と日米同盟は「世界で最も偉大」「黄金時代を迎えた」と称え合ったのは何だったのでしょうか。また習近平氏との電話会談を受けて、高市首相に「台湾問題で中国を刺激しないように」伝えたとも報じられています。トランプ大統領は、来年４月に訪中を予定しており、貿易交渉で中国から有利な条件を引き出し「ディール」をすることも考えられます。そうなれば、倭国や台湾などの同盟国が梯子を外されることにもなりかねません。
　米国の台湾関係法（1979）では、台湾有事に際して米国の台湾への防衛義務はなく、米国は軍事介入に関する伝統的な「あいまい戦略」を維持してきました。また日台が中国からミサイル攻撃を受けた場合も、米国は中国との核戦争のリスクを冒してまで両国を助けることはないでしょう。

対米従属から対等な日米関係へ

　したがって、我が国はそうした事態を想定して、米国への防衛依存から脱却し、日米関係を対等化して、「自分の国は自分で守るという」、主権国家として当然の自主防衛体制を構築せねばなりません。
　ただし、ここでいう「自主防衛」とは、「軍事」だけではなく「文化」の防衛でもあります。そして、「文化」とは、皇室を戴く家族を中心とした倭国固有の国柄（国体）に他なりません。一昨年、バイデン前民主党政権の時には、ラーム・エマニュエル駐日米国大使が、岸田政権（当時）に内政干渉を働き、我が国の文化と全く相いれないばかりか、その根本的破壊につながるLGBT理解増進法を制定させました。千葉県もまた、同年の12月議会で「多様性尊重条例」を制定しました。詳しくは私の反対討論をご覧ください。（QR）
　こうした内政干渉を招いたのは、我が国が米国の軍事的属国下にあるからです。だからこそ、我が国はいまこそ米国との間に、支配と従属ではなく、主権と文化を相互に尊重し合う真に対等で道義的な関係を築かねばならないのであり、そうすることによって、はじめて日米両国は、中国の侵略の脅威に対抗しうると私は考えます。

#千葉県議会 December 12, 2025

@bSM2TC2coIKWrlM そもそも「存立危機事態」＝「集団的自衛権」の行使は安倍政権時代に「閣議決定」を強行した産物。歴代政権が集団的自衛権の行使は許されないとしてきた憲法解釈を根底から覆したのに勝手に倭国のレッドラインと決め付け外交で唱えないでいただきたい話です。まともな倭国人は戦争を望んでいません。 December 12, 2025