防衛省 トレンド
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2025.12.04 16:00
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とても重要で意義のある質疑👍✨
国民・山田議員
「南鳥島沖レアアース試掘は、倭国の未来に向け、画期的であり、夢のある計画。倭国の海底資源の価値は500兆円とも言われており、倭国の海底資源開発に関わる活動のとき、安全確保について、自衛隊、防衛省はどのように活動できるのか」
小泉防衛相
「自衛隊は、わが国周辺海域において、平素からその能力をいかして関係機関と緊密に連携している。例えば、警戒監視、情報収集を通じて得られた情報を、海上保安庁を含む関係機関に適時適切に提供している。関係省庁と連携のうえで、引き続き警戒監視等に万全を期していく」
国民・山田議員
「防衛省と海保の綿密な連携が必要だ。つつがなく、倭国の未来のために活動してほしい」 December 12, 2025
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アンドゥリルの自爆ドローンはウクライナ軍から低い評価を受けており、実戦では役に立ちません。
最近の防衛省自衛隊は日米のキラキラスタートアップに騙されている感じがあり、明らかに目利きできていません。実戦で結果を出した会社と組んでください😢
税金の無駄遣いが懸念されます😭💦 https://t.co/qFVWWySIHf December 12, 2025
10RP
スパイ行為の厳罰化を求める声が多く聞かれますが、落ち着いた議論がなければ上滑りするだけです。
そもそもこの問題は、摘発・裁判・罰則といった司法的措置のみで完結しない、安全保障の議論です。
そして、当然のことながら、罰則を加える議論は、「スパイを摘発すべし」という曖昧なスローガンで論ずべきものでなく、「〇〇のために〇〇による〇〇の行為を抑止する必要があり、そのために〇〇の罰則が有効」という論理が広く共有されなければなりません。
⚫︎罰則がいらないと言っているのか?
→否。丁寧に議論しようと言っています。罰則がある米中間でも熾烈な情報戦が繰り広げられていることや、特定秘密保護法を巡る運用状況を踏まえた提案が必要です。
そもそも罰則の新設・強化に当たっては、立法事実に基づく丁寧な議論が必要で、軽々に提案すべきものではありません。
⚫︎一刻も早く罰則が必要ではないか。
→拙速な罰則の議論は、秘密を取り扱う現場に負担を掛けます。
罰則を伴う特定秘密保護法が施行されて11年、これを振り返ると、厳罰化・罰則の拡大の前に、そもそもインテリジェンス(情報活動)の態勢の課題を冷静に見つめることが第一歩であることが示唆されるのではないでしょうか。
この11年間の漏洩事案は大別すると3件、全て防衛省・自衛隊におけるものでした。
①令和2年、海上自衛隊の護衛艦艦長が、かつて上司であった元海上自衛隊自衛艦隊司令官に対して実施した情勢ブリーフィングにおいて、特定秘密含む情報を伝えた。
②令和4年、海上自衛隊の護衛艦艦長が、適性評価未実施の隊員を秘密取扱者に指名し、戦闘指揮所で特定秘密を扱わせた。
③令和5年、陸上自衛隊の部隊指揮官が、訓練において、本来知るべき立場にない隊員15名に特定秘密を含む情報を伝達した。
果たして、彼らをスパイと言えるのでしょうか。
⚫︎参政党提出法案には罰則があるが?
→そもそも、国民民主党のインテリジェンス法と単純に比較すべき性質の法案ではありませんが、あえて申し上げれば、参政党が提案した具体的な罰則は、特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法に関するものと承知しています。
※防諜法における罰則はプログラム規定であり、解釈の説明を待つ段階です。
立法事実について、提出者の説明を待った上で、抑止の手段について議論できればと思いますが、特定秘密保護法の罰則強化が、目的達成のための適正な手段か、11年間の運用を踏まえつつ丁寧な議論が必要です。
※重要経済安保情報保護活用法については、昨令和6年に施行されたばかりであり、摘発事例はありません。
私は、態勢の改革がなければ、秘密を取り扱う自衛官や警察官が捕まるだけではないかと懸念しています。
⚫︎罰則がない国民民主党のインテリジェンス法は、骨抜き法だ。
→否。本法は、安全保障の問題と捉え、根本的な解決の道筋を示すものです。
目的は、国の存立や民主主義の根幹を守ることにあり、スパイを摘発することではありません。
スパイを「情報泥棒」と捉え、摘発・罰則を重視する視点は、問題を甘く見ていると言わざるを得ません。司法的措置(逮捕、罰則)を全く否定するものではありませんが、その内容で目的を達成できるのかは慎重な検討が必要です。
例えば、相手に偽情報を掴ませる。相手を泳がせ、その活動やネットワークなどの情報を収集する。このようなことは、インテリジェンスの世界で当然に行われています。
また、外交特権を有する外国人は逮捕されないが、秘密を扱う倭国の担当者は摘発のリスクがあるという非対称性の中で任務は行われています。
この任務を的確に行う態勢を整えるところから始めなければ、倭国のインテリジェンスが的確に行われず、国の存立や民主主義の根幹を危うくする恐れすらあります。
⚫︎罰則がなければ抑止にならない。
→罰則だけが抑止ではありません。スパイはスパイと認知されるだけでも活動が抑止されます。
例えば、アメリカと中国の間では、相手のスパイの顔写真や名前などの情報を公開(name and shame)しています。
イギリスでは、MI5が「英国の民主政治に干渉している」と認定した人物について警告メッセージを全議員に周知しました。
https://t.co/g7nCYxSVv7
⚫︎他国には死刑もある。
→相互主義・恩赦によるスパイ交換とセットで考えるべき議論かと思いますが、恩赦を理性的に行う環境が整っているでしょうか。
蛇足ながら、参政党提出法案にも死刑はありません。 December 12, 2025
2RP
このオンライン署名に賛同をお願いします!「防衛省と倭国企業4社はイスラエルの"死の商人"から攻撃型ドローンを買うな!」 https://t.co/dVcoqPWVB1 @change_jpから December 12, 2025
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#イスラエル製ドローン導入に反対します
このオンライン署名に賛同をお願いします!「防衛省と倭国企業4社はイスラエルの"死の商人"から攻撃型ドローンを買うな!」 https://t.co/mMxAY5BhB5 @change_jpから December 12, 2025
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賛同しました。まだの方は是非お願いします🙏
このオンライン署名に賛同をお願いします!「防衛省と倭国企業4社はイスラエルの"死の商人"から攻撃型ドローンを買うな!」 https://t.co/VZGqcEMrth @change_jpから December 12, 2025
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「イスラエル防衛省によると24年の防衛装備品の輸出額は147億ドル(約2兆3000億円)で、4年連続過去最高となった。このうち欧州向けの割合は54%と、23年(35%)から大幅に増加している」
イスラエル防空システム、ドイツで運用開始 対イラン戦などで実績 - 倭国経済新聞 https://t.co/TBGurUsxab December 12, 2025
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連載が公開されました。災害級のクマ被害、自衛隊にできること、できないこととは?
残念ですが、自衛隊に「クマ退治」はできません…現役自衛官が漏らした“銃を使え”論への違和感 | 防衛省出身ジャーナリストの世界の軍事・情報戦ウォッチ | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/jy1gF6gf6N December 12, 2025
今年度導入候補のIAI製ドローン2機種と、その代理店である海外物産について加筆しました。12月5日の防衛省への追加提出に向けて、さらなる拡散をお願いします!
「防衛省と倭国企業4社はイスラエルの"死の商人"から攻撃型ドローンを買うな!」
#NO虐殺ドローン
https://t.co/zK6djYeaOh @change_jp December 12, 2025
一度しか言いません!
明日注目の倭国株7選:
第1位:免疫生物研究所【4570】
第2位:JX金属【5016】
第3位:KDDI【9433】
第4位:丸紅【8002】
第5位:大黒屋【6993】
第6位:岡本硝子【7746】
第7位:豆蔵【202A】
12月初めに最も買う価値のある銘柄
株価:206円、予測:206→7,800円
この会社は国防量子センシングチップの開発企業!
軍事衛星向け超精密測位チップで独占技術を確立し、防衛省とアメリカ国防総省からの発注を獲得しています。
味のある方は、をフォローして「33」と送ってください。
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本日、令和7年度の補正予算案が閣議決定されました。
この補正予算により、防衛省として、若い隊員はもちろん、部隊の中核を担っている世代についても、年収を20万程度引き上げ、全ての自衛官の給与が過去最高額となることを目指します。
そして、給与だけでなく、隊舎や庁舎などといった隊員の生活・勤務環境の整備についても、空調設備の更新、個室化や建て替えを加速するための経費を計上しています。
日々、任務や訓練に励む隊員の処遇を改善するため、全力で取り組んでいきます。 December 12, 2025
心の中で友達ほしいな~的な人は行った方いいぞ。
いろんな人達がいてホッコリするので。
キツい訓練とかは教育隊の数ヶ月だけだ^^
/入隊するまでの間、不安なことがあるかもしれません。でも、心配ありません!#防衛省・自衛隊 は皆さんとご家族を全面的にフォローしてまいります💪 December 12, 2025
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