本日、令和7年度の補正予算案が閣議決定されました。

この補正予算により、防衛省として、若い隊員はもちろん、部隊の中核を担っている世代についても、年収を20万程度引き上げ、全ての自衛官の給与が過去最高額となることを目指します。
そして、給与だけでなく、隊舎や庁舎などといった隊員の生活・勤務環境の整備についても、空調設備の更新、個室化や建て替えを加速するための経費を計上しています。

日々、任務や訓練に励む隊員の処遇を改善するため、全力で取り組んでいきます。 December 12, 2025

＃第５旅団 は、令和７年度英陸軍との実動訓練
「＃ヴィジラント・アイルズ ２５」を行いました。
写真は、総合訓練における日英共同指揮所の様子です。
＃陸上自衛隊　＃防衛省　＃訓練　＃イギリス https://t.co/NVryvWQa3N December 12, 2025

‼️🇯🇵🇨🇳 速報 - 中国からの脅威を受け、倭国は2025年度予算でミサイルと艦船に追加で54億ドルを割り当てる。

倭国の政府は、2025年に追加の54億ドルを承認し、追加の艦船と対艦システムの購入に充てる。
対応する文書は倭国の防衛省によって公表された。

この補正予算は、主な防衛資金とは別に割り当てられている。

具体的には、3億7,000万ドルがSSM-2対艦ミサイルおよびType-12沿岸防衛ミサイルシステムの取得に割り当てられる。

注目すべきは、納入予定のミサイルが長距離型ではないことである — その最大射程は250kmまでとなる。

倭国はまた、Type-03改中距離地対空ミサイルシステムも購入する。

これらのシステムは、台湾から約110kmに位置する与那国島に配備される。
合計で、倭国の防衛省は新しい地対空ミサイルシステムの29個中隊を取得する計画だ。

同時に、約8億ドルが主に軍用艦艇の建造注文の加速に充てられる — 具体的には、多目的フリゲートと潜水艦である。

さらに、予算の一部はスバルが生産するUH-2多用途ヘリコプターの購入を加速させる。

思い起こせば、倭国の軍事予算の調整は、中国からの脅威の文脈で行われており、特に高市早苗首相の国家安全保障に関する発言に続くものであり、中国による台湾への攻撃は倭国自体を脅かすものであり、東京がこの紛争の当事者となる可能性があると強調した。

このため、中国はプロパガンダキャンペーンを強化し、倭国が軍国主義と帝国主義的アプローチに回帰していると非難している。

しかも、最近数日で、中国軍の倭国領土近海での活動増加に関する事件が頻発している。

中国による海上および空域での倭国の国境侵犯の増加への対応として、倭国の防衛省は台湾から110kmの与那国島にType-03防空バッテリーと電子戦システムの配備を発表した — この動きは北京でさらなる不満を引き起こした。

倭国の数十億ドル規模の特別増額は、軍事能力の迅速な強化を目的としており、東アジアおよびインド太平洋盆地全体で地政学的構造変動がまもなく始まる可能性を示唆している。
さらに、与那国島の強化 — そして倭国がそれを「不沈空母」に変える努力 — は、倭国が中国の国家覇権争いの開始を、硬の実力行使を通じて隣国に主に影響を及ぼすのを受動的に待つつもりがないことを示している。

最新の更新を私たちとご覧ください：@visionergeo December 12, 2025

護衛艦などの輸出緩和に道
防衛装備「５類型」撤廃へ、政府・与党が調整

⇨　防衛省は高市総理になったのを好機と見て、どんどんぶっ込んでくるなぁ。
　　各防衛産業に天下ったＯＢ達が働きかけているんだろうなぁ。
　　防衛増税だなぁ。

#防衛省 #いけいけどんどん

https://t.co/zjzTsfLXFp December 12, 2025

【藤山武装障害走（BU課程）】（その３）
今回の武装障害走も約100名のご家族、協力団体の方々に応援していただきました。
早朝から候補生の為に応援ありがとうございました😊
#防衛省 #陸上自衛隊 #幹部候補生学校 #久留米 #家族 #協力団体の皆様 ＃応援 #感謝 https://t.co/RiwD4Uq92J December 12, 2025

海底ケーブル敷設船「きずな」視察報告③
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今回は『海底ケーブルから盗聴！？の真相』、『省庁間連携の必要性と国策としての海底ケーブル事業』について報告します。
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海底ケーブルから盗聴！？の真相
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最近、「海底ケーブルが盗聴されている」という記事を目にすることがあります。

これに関しては、光の増幅工程で光から電気に変換する際に発生する電磁波をキャッチすることで盗聴可能としていますが、現在は、光を直接増幅しているため電磁波は発生しておらず、その根拠を失っています。

ただし、増幅器やケーブルの製造工程で何らかの盗聴システムを組み込むことは可能かもしれないため、製造メーカーの選定も留意する必要があります。

なお、ＮＴＴグループが利用する海底ケーブルの製造メーカーはＮＥＣ、アルカテル（仏）、SubCom（米）の３社であることから、そのリスクは極めて低いといえます。

盗聴に限って言えば、局内の伝送装置の部分でデータをキャプチャし、暗号化を解読されることの方が危険です。そのため、暗号化技術の高度化についても安全保障に直結する課題です。
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省庁間連携の必要性と国策としての海底ケーブル事業
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経済安全保障を中心とした国防観点に立てば防衛省、領海や輸送という観点に立てば国土交通省、電気通信事業という観点に立てば総務省の所管となり、重複する部分や狭間になっている部分については指示系統を含め、国として対策を講じる必要性があります。

また、海底ケーブル事業に関し、フランスにおいてはサプライヤーのアルカテル社（Nokia関連）をフランス政府が買い戻して国策化し、アメリカにおいてはSubComと国防総省が連携しているとの話もあり、倭国においてどのような考えで海底ケーブル事業を捉えるか、つまり国策として考えていくのか、民間任せにしていくのか方針を定めることも課題であるといえます。
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⇒次回で最終回です December 12, 2025

＃第５旅団 は、令和７年度英陸軍との実動訓練「＃ヴィジラント・アイルズ ２５」を行いました。
写真は、総合訓練における共同へリボン作戦です。
＃陸上自衛隊　＃防衛省　＃訓練　＃イギリス https://t.co/668yC56wf7 December 12, 2025

米兵による性被害がまた発生した。しかもまた、沖縄の10代女性。
小泉防衛大臣、度重なる米兵による女性への性犯罪は、最大の「外国人問題」ではないのですか。

小泉防衛大臣の「コメントしない」答弁、これは防衛省の定型文の一部で、歴代大臣も繰り返し使ってきたものだ（※下記参照）。

気になったのは
①歴代防衛大臣と違い、小泉大臣は「遺憾」を使わなかった。
その他はほぼコピペなのに。

これも定型の言い回しとはいえ、倭国サイドとして「怒り」を伝えるぎりぎりの表現として、過去の大臣は会見や答弁で「遺憾」の意を示し、防衛省（沖縄防衛局長や地方協力局長）から在沖米軍に伝達したと説明してきた。

事実関係は確認できないが、もし事務方からでも伝達しているなら今からでも明言した方がいい。

②そもそもいつまでコピペ答弁を繰り返のか。

2024年にあれだけ問題となり、倭国政府が「再発防止に取り組む」といった末にまた10代女性が被害に遭ったことの重要性をどうとらえているのか。
この期に及んで同じ答弁のコピペでいいのか。

私は2008年の安保委員会で、石破防衛大臣と「再発防止策が効いていない」と徹底議論した。
当時米兵の基地外居住者による犯罪が増加していたが、政府はその実態把握すらしてこなかったことが明るみにでた（※なお基地外の居住米兵についての外国人登録義務などは、地位協定9条２項で免除されていると政府は説明）。

このとき、基地周辺住民の声を伝えた。
「米兵住宅が増えて、一般住民が基地の中に住んでいるみたいだ。我々も倭国国民として安全、安心に住む権利がある」

初当選の年（1996年）からずっと沖縄の問題、とくに米兵による性被害は国会でとりあげてきたが、つらい事件はなくならない。過去、沖縄で性暴力事件がどれだけ起きたか、特集記事を添付するのでみてほしい。

小泉防衛大臣、沖縄の「怒り」を米側にきっちり伝えていただきたい。

※参考
＜小泉防衛大臣、2025年11月21日＞※2025年11月沖縄、米兵が10代女性にわいせつ行為容疑で書類送検。
お尋ねの事案は、捜査当局において捜査中の事案と承知していますので、防衛省としてコメントすることは差し控えなければならないことを御理解いただければと思います。その上で、米軍人等による事件・事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであります。あってはならないものです。

＜中谷防衛大臣、2025年1月10日＞※2025年1月沖縄、米海兵隊員が女性に性的暴行の疑いで書類送検。
今般こういう件が明らかになったことにつきましては、『大変遺憾』に思っておりまして（略）事実関係につきましては、現在捜査中でありますので、捜査当局におきまして今厳しく取り調べをされていると思いますので、防衛省としてはコメントすることは差し控えなければならないと思いますが、その上で、やはり米軍人の事件・事故、これは地元の皆様に大きな不安を与えるものでありまして、あってはならないものであり（略）再発防止につながることが重要でございます。

＜木原防衛大臣、2024年6月28日＞※2024年3月沖縄、米兵が16歳未満の少女に性的暴行で起訴。5月沖縄、米海兵隊員が別の女性に性的暴行で逮捕。
このような事案が発生したことは『極めて遺憾』でありまして（略）米軍人等による事件・事故というものは、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものであります。 (略)防衛省地方協力局長から在日米軍司令官に対して遺憾の意を伝達するとともに、こちらも綱紀粛正及び再発防止の徹底について申し入れています。

https://t.co/NL5w2hoPEI December 12, 2025

知事の発言（ミサイル配備が緊張を高めるという批判）への反対意見としては、主に防衛力強化による抑止効果の向上、島の安全確保、経済効果（基地関連）を挙げる声が多い（例: 防衛省見解、産経新聞報道）。

割合については、2025年沖縄タイムス調査（県議47人）で配備賛成49%、反対51%と拮抗。与那国住民は分かれ、2015年投票で基地賛成過半数だが、2025年町長選で慎重派が当選。詳細は地元紙で確認を。 December 12, 2025