防衛省 トレンド
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2025.12.01 16:00
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本日、令和7年度の補正予算案が閣議決定されました。
この補正予算により、防衛省として、若い隊員はもちろん、部隊の中核を担っている世代についても、年収を20万程度引き上げ、全ての自衛官の給与が過去最高額となることを目指します。
そして、給与だけでなく、隊舎や庁舎などといった隊員の生活・勤務環境の整備についても、空調設備の更新、個室化や建て替えを加速するための経費を計上しています。
日々、任務や訓練に励む隊員の処遇を改善するため、全力で取り組んでいきます。 December 12, 2025
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【藤山武装障害走(BU課程)】(その3)
今回の武装障害走も約100名のご家族、協力団体の方々に応援していただきました。
早朝から候補生の為に応援ありがとうございました😊
#防衛省 #陸上自衛隊 #幹部候補生学校 #久留米 #家族 #協力団体の皆様 #応援 #感謝 https://t.co/RiwD4Uq92J December 12, 2025
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国策に売り無し 初物は買い
自衛隊向け「商品数の拡大とラインナップ増長、納品体制の構築」と明記
供給範囲は防衛省共済組合員である自衛隊・防衛省職員約 28 万人及び約 238 箇所の基地に向けて かなり凄いです
防衛省共済組合に口座を持つという事
凄い事なんですが 押されてますが
じっくりとした相場になると思います December 12, 2025
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#第5旅団 は、令和7年度英陸軍との実動訓練「#ヴィジラント・アイルズ 25」を行いました。
写真は、総合訓練における共同へリボン作戦です。
#陸上自衛隊 #防衛省 #訓練 #イギリス https://t.co/668yC56wf7 December 12, 2025
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■新型FFМ護衛艦の急速調達
■水中発射型極超音速誘導弾
■垂直ミサイル発射システム(VLS)搭載型潜水艦
■敵地攻撃能力を持つスタンド・オフ・ミサイル
■変則的軌道ミサイル
■日英伊三国でのF-2後継機
上記各開発だけでなく
■馬毛島基地建設に2751億円計上
これも、西南方面を何としても守る固い決意の現れだ。馬毛島を日米共同基地にし、倭国のディエゴ・ガルシア(英国が米国に提供する基地)を目指すのだろう。
■小泉大臣の変節ぶりも。小泉大臣がかなり機微な情報に触れ、要は「まじでやばいよ…」という感じをリハックで出していた。故に、原潜配備を言ったり、与那国島に自ら足を運んだのだ。
それだけ台湾侵攻は近く、その際尖閣諸島や与那国島が危ないのだろう。
防衛省は頑張っている。しかし、勘違いしてはだめだ。これらは全て米国アリキ。嫌でも辛くても米国ナシでは絶対に無理。イージスシステムから何から、米国との共同がなければ、抑止力にはならない。
反米は、時勢に疎いか、工作員くらいに思った方が良い。 December 12, 2025
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#第5旅団 は、令和7年度英陸軍との実動訓練
「#ヴィジラント・アイルズ 25」を行いました。
写真は、総合訓練における日英共同指揮所の様子です。
#陸上自衛隊 #防衛省 #訓練 #イギリス https://t.co/NVryvWQa3N December 12, 2025
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第26回室内楽演奏会の開催に際し、多数のご来場をいただきありがとうございました。
第11音楽隊は、引き続き地域の皆様に親しまれる部隊を目指していきますので、今後ともよろしくお願いします。
#防衛省 #自衛隊 #陸自 #音楽演奏 #室内楽 #Kitara https://t.co/o50La6dEPc December 12, 2025
海底ケーブル敷設船「きずな」視察報告③
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今回は『海底ケーブルから盗聴!?の真相』、『省庁間連携の必要性と国策としての海底ケーブル事業』について報告します。
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海底ケーブルから盗聴!?の真相
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最近、「海底ケーブルが盗聴されている」という記事を目にすることがあります。
これに関しては、光の増幅工程で光から電気に変換する際に発生する電磁波をキャッチすることで盗聴可能としていますが、現在は、光を直接増幅しているため電磁波は発生しておらず、その根拠を失っています。
ただし、増幅器やケーブルの製造工程で何らかの盗聴システムを組み込むことは可能かもしれないため、製造メーカーの選定も留意する必要があります。
なお、NTTグループが利用する海底ケーブルの製造メーカーはNEC、アルカテル(仏)、SubCom(米)の3社であることから、そのリスクは極めて低いといえます。
盗聴に限って言えば、局内の伝送装置の部分でデータをキャプチャし、暗号化を解読されることの方が危険です。そのため、暗号化技術の高度化についても安全保障に直結する課題です。
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省庁間連携の必要性と国策としての海底ケーブル事業
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経済安全保障を中心とした国防観点に立てば防衛省、領海や輸送という観点に立てば国土交通省、電気通信事業という観点に立てば総務省の所管となり、重複する部分や狭間になっている部分については指示系統を含め、国として対策を講じる必要性があります。
また、海底ケーブル事業に関し、フランスにおいてはサプライヤーのアルカテル社(Nokia関連)をフランス政府が買い戻して国策化し、アメリカにおいてはSubComと国防総省が連携しているとの話もあり、倭国においてどのような考えで海底ケーブル事業を捉えるか、つまり国策として考えていくのか、民間任せにしていくのか方針を定めることも課題であるといえます。
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⇒次回で最終回です December 12, 2025
石破政権で個人的に唯一良かったと思ったのが、
命懸けの防衛省 自衛官の定年を2028年から段階的に2歳引き上げで、それが今年6月
でも結局は、財務省主導の緊縮財政だから給与引上げまで出来なかった。
それが高市内閣発足1ヵ月で年収も引上げ
小泉進次郎 防衛大臣 頑張ってくれてます https://t.co/qkY2GUon6p https://t.co/XfdppcrMz2 December 12, 2025
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「防衛省と自衛隊は、ともに同一組織です」を「違う、防衛省と自衛隊は別組織だ!」という自称元空自の言葉しか信じない馬鹿ですので、適当に遇らっておいてください😌 December 12, 2025
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