防災
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2025.12.03 15:00
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山本太郎議員による原子力防災と屋内退避計画の実効性に関する石原環境大臣への質疑
（参議院・環境委員会 2025/12/02）
【Topix】
山本太郎：あのデタラメやめてくださいってことを言っているんですよ。指針もデタラメでしょって、今説明したじゃないですか？
しかも、避難計画自体がインチキなんですよ。
人々を守れる計画になっていないということ
それに対して『石破』さんはそういうものであるならば、これは見直しが必要だと答弁したということ。
そこから何か変わったのですか？今日までの間に何も変わっていません。
嘘に嘘を重ねただけです。
このインチキに対して、あなた自身が新しい『総理大臣』に対して、これは『避難計画』の見直しが必要です。
もう1回 これをやっていくんだ。やり直すんだってことを言わなきゃ。命を守るという言葉は嘘になりますよ。
『命を守る』って言葉を撤回するんですか？
それともやるんですか？総理に言ってくれるんですか？どっちですか？
石原環境大臣：人の命と環境を守るというのは、しっかりと取り組んでまいります。
山本太郎：全くここには何も答えてない。
自分で手を挙げたんだから、ちゃんと真摯に向き合ってください。この質問は続けますからね、追及も続けます。
【要約】
本文章は、山本太郎（れいわ新選組）議員が、石原環境大臣（原子力防災担当大臣を兼任）に対し、原子力発電所事故時の避難計画、特に屋内退避計画の実効性について厳しく追及した質疑応答の要約です。
1. 担当大臣としての姿勢の確認
石原大臣が自ら希望して環境大臣に就任し、「人の命と環境を守る」との抱負に嘘はないこと、そして原子力防災に関わる使命感があることを確認しました。
2. 屋内退避計画の実効性への追及
問題の提起: 原発から5km〜30km圏内の住民に求められる「屋内退避」について、能登半島地震での大規模な家屋損壊や道路寸断の教訓を踏まえ、非現実的であると指摘しました。
能登半島地震では、当該地域の全住宅の約54.5%が被害を受け、屋内退避が困難な状況が浮き彫りになりました。
検討チーム設立の背景の曖昧さ:
政府が能登半島地震の直後に「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム」を立ち上げた理由について、山本議員は能登半島地震の教訓を受けて改善するためと指摘しましたが、大臣や事務方はこれを明確に認めず、「複合災害時の運用を改善するため」などと曖昧な回答に終始しました。
3. 裏会議（情報共有連絡会）の存在と内容
政府の姿勢: 山本議員は、検討チーム設置の翌日に「情報共有連絡会」という裏会議が開催され、この裏会議で政府が「避難計画の中身は変えない」「能登半島地震を踏まえた計画変更はしない」と結論づけていたことを情報公開請求に基づき暴露しました。
表向きは1年かけて議論するとしながら、裏で結論を決めていた政府の姿勢は、能登半島地震の教訓を無視・軽視するものとして厳しく批判されました。
山本議員は、議論の透明性を確保するため、すべての議事録と音声記録の公開を要求しましたが、大臣は「避難計画の協議や検討を行うための会議ではない」として事実関係を否定しました。
4. 改定された指針の非現実性
物資支援の不確実性: 改定された原子力災害対策指針では、屋内退避の期間を「物資支援を前提に3日間を目安」とし、その後も継続することを前提としています。
山本議員は、能登半島地震の事例を挙げ、3日後に届く物資は圧倒的に不足しており、物資支援を前提とした屋内退避は非現実的だと批判しました。
民間事業者の活動の前提: 指針が「住民等の生活を支える民間事業者等の活動は屋内退避という防護措置の一部をなす」とし、コンビニやガソリンスタンドなどが営業継続することが必要だと整理している点を追及しました。
山本議員は、放射線量が基準値の10倍を超える状況で、民間企業に営業継続を求める法的義務はないにも関わらず、政府が自治体と企業の協定に丸投げしている姿勢を「むちゃくちゃだ」と批判しました。
5. 結論と要求
山本議員は、これらの問題点を踏まえ、石破総理（当時）の答弁（実効性のない避難計画は了承を取り消す）を引き合いに出し、石原大臣に対し、避難計画をゼロから見直すよう総理に提言することを求めました。
石原大臣は、「人の命と環境を守ることにしっかり取り組む」としつつも、避難計画の見直しについては「不断の点検や見直しを行い、継続的に体制の充実強化に取り組む」と述べるにとどまり、明確な言質を避けました。
#れいわ新選組 #山本太郎 #原子力防災 #避難計画 December 12, 2025
9RP
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7RP
この人が環境大臣及び原子力防災担当大臣になりたいと手を挙げたことを知ったとき、貞子がテレビ画面から出てくるあの映画を初めて目撃したとき以上の恐怖に震えました。
前代未聞のポンコツ大臣を #山本太郎 が【ガン詰め】#れいわ新選組 2025.12.2 参議院環境委員会
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6RP
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地域社会DXに取り組む皆様に
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2RP
兵庫県知事斎藤元彦は臆病者の嘘つきです
「兵庫県がかって防災先進県と呼ばれていた」
、、、初めて知りました。
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兵庫県民、Z世代、18歳、成人、そして未来ある子ども達の安全で安心に暮らせるために
斎藤元彦知事から兵庫を取り戻してほしい。
#兵庫県文書問題
#斎藤辞めろ
#街角チャレンジ
#東倭国大震災
#南海トラフ地震
👇は東倭国大震災の津波の脅威の映像です
⚠️ストレスを感じる方は見ないで下さい。
#ANNNEWS December 12, 2025
1RP
昨日(12月1日)、浦安で洗剤を使わない洗濯技術を基にしたスマートランドリービジネスを展開している Wash＋（ウォッシュプラス）さんが、超党派「医療・防災産業創生推進議員連盟」にて「水を捨てないミライの洗濯機」をご紹介され、私も参加させていただきました！
Wash＋さんは、イオンの力で洗浄力と肌への優しさを両立した、人と地球にやさしい新しい洗濯技術をご提供されています。今回はシャープさんと共に新しく開発された排水レスランドリーのデモを行っていただきました。
「水を捨てないミライの洗濯機」は循環式でアルカリイオン電解水を使用しており、アレルゲンフリーで地球環境にもやさしい素晴らしい技術です。また、きれいな水へのアクセスが限られる地域での開発援助、人道支援のポテンシャルもとても高く、今後の可能性も期待されます。
豊かな生活、未来への希望のために、これからも地域企業と連携し、優しい社会を目指していきます。
#浦安 #医療 #防災 #議員連盟 #循環式洗濯機 #ウオッシュプラス #国政の英利アルフィヤ #地元の英利アルフィヤ December 12, 2025
1RP
明治産業、“オトナの部活動”あ！めいじんぐ倶楽部。第24期のテーマ「防災食をおいしく活用する ストック美食部」。12/12（金）最終回として、参加者が学びを発表する「ローリングストック Afternoon Tea Party」を開催 December 12, 2025
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今日は野菜収穫の日😃
畑の方に教えてもらい、大根をグラグラとゆすり、まっすぐスポーンと引っ張ると、「抜けた！！」「立派な大根だねー！」と嬉しそうにしていた子どもたちでした😄
そして午後は避難訓練👣
素早く机の下に潜ったり、防災頭巾をかぶったりと真剣な表情で頑張っていました💪 https://t.co/6CAFOboK7k December 12, 2025
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男性用組み立て式仮設トイレ『ジェントレックス』ググっても情報がまだ少ない。気になる！！#防災
防災を身近に感じて 「ものメッセKOCHI2025」で高知県内企業開発の防災グッズを展示 | 高知のニュース・天気｜KUTV NEWS | KUTVテレビ高知 (1ページ)
https://t.co/Bcsgm7lzIv December 12, 2025
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県秘書課長として調整に当たった斎藤富雄・関西国際大名誉教授（８０）＝防災行政＝は「世間では『来るのが遅い』と批判されていたが、混乱する被災地をおもんぱかったのではないか。対応を見ていて、被災地への思いに誠実さを感じた。本当にお世話になりましたと言いたい」と話した。 December 12, 2025
まあ、今日の #安藤裕 氏の #高市早苗 首相、#片山さつき 財務大臣への国会質疑も非常に良かったのだが、片山氏の回答が真摯さが滲み出ていて良かった。
高市氏は、地方インフラ整備・防災治水に対する財政出動については向き合っていたが、地方公務員を増やす事は回答されておらず取組むべきである。 December 12, 2025
引用RPされてる方がいらっしゃるので、回答。
ご指摘の通り、今回の施策は「外国人の土地取得そのもの」を制限するものではありません。
ただし、この政策の核心はそこではなく、『倭国の不動産法制に存在してきた「空白部分の後始末」』にあります。
倭国の不動産登記制度は、売買時点の所有者記録には強い一方で、“その後の管理”に関しては極端に弱いという構造的欠陥を抱えています。
■ 所有者が死亡 → 相続放置
■ 名義が海外法人へ転々
■ 実質支配者が追跡不能
■ 行政は税徴収も土地利用も手出しできず
このようなケースは既に全国的に発生しており、
「土地はあるが所有者不明」という状態が続くことで、
公共事業、防災、国土管理が麻痺する事態が起きています。
九州本島面積に匹敵するほどの所有者不明地が存在するという統計は極めて象徴的です。
今回の仕組みは、
「取得の自由」を奪うのではなく、
「責任主体を把握し続ける」を可能にするものです。
・登記情報
・国籍情報
・法人の実質支配者情報
これらを行政側で一元管理できるようにする。
その結果、以下の問題が初めて有効に制御可能になります。
1️⃣ 重要施設周辺の買占め
2️⃣ 水源地・港湾・山林の投機
3️⃣ 相続放置による所有不明状態
4️⃣ 違法目的の土地取得（隠れ資金源・迂回取引）
つまり、今回の改革は排斥ではなく透明化。
欧米・韓国ではすでに一般的です。
🇺🇸CIFUS
🇪🇺不動産デューデリ義務
🇨🇦外国人取得の厳格審査
🇰🇷軍需・港湾周辺の取得規制
「誰の土地か」「責任者は誰か」を把握することは先進国共通の最低ラインです。
倭国はむしろ世界基準に追いつく段階であり、今回はようやくそこへ着手したという意味合いが強いと思います。
土地取得の自由を尊重しつつ、公共性・安全保障・将来世代への負担を考えた合理的なアップデートとして評価しています。
#外国人土地取得 #不動産登記 #所有者不明土地 #安全保障 #公共性 #透明性 #土地規制 #不動産法制 #実質支配者 #国土管理 #公共事業 #相続放置 #軍需施設 #水源地 #港湾 #世界基準 #CIFUS #EUデューデリ #韓国不動産規制 #先進国比較 #投資透明性 #コンプライアンス #AML #将来世代への負担 #国土保全 December 12, 2025
引用RPされてる方がいらっしゃるので、回答。
ご指摘の通り、今回の施策は「外国人の土地取得そのもの」を制限するものではありません。
ただし、この政策の核心はそこではなく、『倭国の不動産法制に存在してきた「空白部分の後始末」』にあります。
倭国の不動産登記制度は、売買時点の所有者記録には強い一方で、“その後の管理”に関しては極端に弱いという構造的欠陥を抱えています。
■ 所有者が死亡 → 相続放置
■ 名義が海外法人へ転々
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■ 行政は税徴収も土地利用も手出しできず
このようなケースは既に全国的に発生しており、
「土地はあるが所有者不明」という状態が続くことで、
公共事業、防災、国土管理が麻痺する事態が起きています。
九州本島面積に匹敵するほどの所有者不明地が存在するという統計は極めて象徴的です。
今回の仕組みは、
「取得の自由」を奪うのではなく、
「責任主体を把握し続ける」を可能にするものです。
・登記情報
・国籍情報
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これらを行政側で一元管理できるようにする。
その結果、以下の問題が初めて有効に制御可能になります。
1️⃣ 重要施設周辺の買占め
2️⃣ 水源地・港湾・山林の投機
3️⃣ 相続放置による所有不明状態
4️⃣ 違法目的の土地取得（隠れ資金源・迂回取引）
つまり、今回の改革は排斥ではなく透明化。
欧米・韓国ではすでに一般的です。
🇺🇸CIFUS
🇪🇺不動産デューデリ義務
🇨🇦外国人取得の厳格審査
🇰🇷軍需・港湾周辺の取得規制
「誰の土地か」「責任者は誰か」を把握することは先進国共通の最低ラインです。
倭国はむしろ世界基準に追いつく段階であり、今回はようやくそこへ着手したという意味合いが強いと思います。
土地取得の自由を尊重しつつ、公共性・安全保障・将来世代への負担を考えた合理的なアップデートとして評価しています。
#外国人土地取得 #不動産登記 #所有者不明土地 #安全保障 #公共性 #透明性 #土地規制 #不動産法制 #実質支配者 #国土管理 #公共事業 #相続放置 #軍需施設 #水源地 #港湾 #世界基準 #CIFUS #EUデューデリ #韓国不動産規制 #先進国比較 #投資透明性 #コンプライアンス #AML #将来世代への負担 #国土保全 December 12, 2025
わぁ防災ラジオ美品出てるやん！
俺も欲しいわ〜羨ましい😂
パナソニック ワンセグTV音声-FM-AM3バンドレシーバー
https://t.co/UtMosepymc December 12, 2025
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