すごい( ﾟДﾟ)
明らかに中国ECサイトのSHEIN狙いだ。
SHEINの倭国での売上は既に1400億円を超え、倭国の小売店やECを圧迫している。中国に関税を課すべきと私は訴えていたが、一部ではあるが高市政権は実行しようとしている。
https://t.co/MkduZDMNt0 December 12, 2025

一回でも大減税やってから言えよって感じ。
ガタガタの基礎控除に、なっっっっっがい時間かけてようやく廃止した『暫定』税率程度でポピュリズムとか笑わせてくれるわ。
じゃあアルゼンチンはどうなるの。
コロナ禍で減税した国々は？
関税対策で消費減税したインドは？
ポピュってるってのかい？ https://t.co/gEnmEHMXUU December 12, 2025

石破首相
「地位にしがみつくつもりない」
自民両院総会あいさつ全文より

冒頭、2つおわびを申し上げる。1つは、この場に多くの同志の方に集っていただけなかった。議席を得ることができず、多くの方にこの場に集っていただくことができなかった。多くの同志を失ったこと。

選挙は最終的に当然のことだが、総裁たる私の責任だ。そのことから逃れることは決してできない。多くの方を失ったこと、私の至らなさによって失ったこと、そのことは幾重にもおわびを申し上げなければならない。

もう1つは、国民の皆様方におわびを申し上げなければならない。私は昭和61年に議席をいただいて以来、長く地元の皆様方のお力を得て議員を務めさせていただいた。選挙のたびに申し上げてきたこと、それは常に国民の前に謙虚であり、誠実でありたいと申し上げてきた。

常に国民の前に謙虚であり、誠実でありたい。そして公平であり、公正でありたいということを訴えて長年議席を頂戴してきた。ありがたいことだ。

私は昨年の秋を思い出す。岸田総裁が辞意を表明され、総裁選があった。その場で私は申し上げた。今までできなかったこと、いろいろな事情があって、多くの方の血のにじむような努力の末、今の倭国がある。
しかしながら変えなければならないこと、それがたくさんあると、それを変えたいということを申し上げた。

多くの同志の皆さん、国民の皆さんが私にご期待をいただいたのは、石破であれば変えてくれる、そういうことをご期待をいただいたのだと思っている。その思いに応えることができなかったということだ。

期待を裏切ったと、期待外れであったということによって多くの同志を失うことになった。私自身、党内融和に努めてきた。そして少数与党だ。多くの皆様方に、現場の皆様方に、政務調査会の皆様方に、あるいは国対の皆様方に大変なご努力をいただいて、法律案、そしてまた予算案、成立をすることができた。ありがたいことだ。

その時に、ある意味で石破らしさというものを失ってしまったと思っている。それは法案や予算案を成立させるために、それは本当に現場の方々に大変なご努力をいただいた。でもそれが何をやりたいのかわからないという厳しいご批判につながり、多くの同志を失った。

私自身、常に常に悩んできた。私は自民党がもう一度国民の前にやらねばならないことは何か。我が党はどうしてそれに立ち向かうかということをお示ししなければならないと思っている。

第一は物価高だ。これにどう立ち向かうか。選挙の期間中も申し上げた。物価上昇を上回る賃金上昇ということを訴えてきた。しかし今なお労働者の方々の10分の1、700万人近い方々が最低賃金、その近傍で苦しんでおられる。

その方々に本当に物価上昇を上回る賃金上昇をどう実現をしていくか、それをきちんとお示しをしなければならない。そういう方々のために自民党はあると思っている。そういう苦しい方々、目に涙をいっぱいためておられる方々、そういう方々に自民党は応えなければならない。

そして経済のあり方も、これは関税交渉も含めてだ。このことにきちんと道筋をつけていかなければならない。
そして農業政策もそうだ。この令和のコメをめぐるいろいろな問題、このことにもきちんと道筋をつけていかなければならない。

激変する安全保障環境、そのなかで

あくまで倭国の判断で防衛力を強化をしていく

ということを示していかなければならない。
https://t.co/OK4v4cln3Z December 12, 2025

S&P500はさらに上昇⤴️

米ブラックフライデーは昨年比でやや慎重な出だし😇インフレや関税が影響か

また円建ては最高値更新です👍引き続きStay the Courseでいきましょう🔥 https://t.co/I5WTuM89Rw December 12, 2025

サンモニの事実把握について僕の疑義を述べます。
1️⃣米中電話会談がトランプが持ちかけたものではなく、習近平が要請したと言う情報があります。
習近平が日中問題で米国に泣きついたということも言われています。
2️⃣WSJの記事ではトランプ大統領が高市さんにチャイナを挑発するなと諭したと書いていますが、そんな事実はないと僕は考えます。それは、渡邉哲也氏や高橋洋一氏が指摘の通り、記事を書いたのが中国担当首席記者のWei Lingling（魏玲霊）氏です。彼女はNY在住で、2020年3月に、中国外務省は、彼女を国外追放処分しました。現地を追放された彼女がどうやってチャイナの高官などにコンタクトを取って取材できるのでしょう？当然、トランプ大統領にどうやって取材したというのでしょうか？彼女は米中当局に取材できる環境にないと思われ、中国支局長の記事を各社引用している模様。これを鬼の首を取ったように喜んで報じる倭国のオールドメディアの方がむしろ問題です。
3️⃣トランプ大統領は関税交渉を優先し、台湾有事に関しては習近平の話を聞き流して、トランプが言質を取られたなどはなかったと思っています。 だから、誤解されないように高市さんにすぐに電話をして説明したのだと思いますよ。
4️⃣オールドメディアは高市発言を批判していますが、国民の多くは高市さんを支持しています。世論調査によれば、逆に高市政権の支持率が上がっているないし、高位安定しているのは、対中姿勢で毅然たる態度を示せという民意の表れです。

(寺島氏発言について)
①戦勝国に中華人民共和国は含まれていませんよ。それに、台湾人の大部分を占める漢人の多くも大陸との統一を望んでいる人はかなり少ないですよ。香港の実状を目の当たりにしていますし。
②米国のシンクタンクが台湾有事が起きたときを想定して、24回のシミュレーションを行って、に22回が米国・台湾の勝ちとなりました。勝たなかった中の想定には自衛隊の米軍への後方支援がなかったということで、逆に言えば、自衛隊の後方支援があればチャイナは台湾有事を起こせないということで、大事なポイントは高市さんの発言でチャイナを思いとどまらせる抑止力が働いたということなんです。これは世界の外交・軍事の専門家なら皆知っている話。
③「国交なき交易関係のある国の有事だとか、そう言う状況に関して、国交のない国の有事に対して物凄く慎重でなければならない。」寺島さんは台湾を「国」だとお認めになったということですか？ならば、国が周辺国に軍事侵攻が起きつつあるときに、かつて台湾と親交のあった台湾をチャイナに忖度して台湾に手を差し伸べるなということですか？
④「倭国が巻き込まれてはいけない」と仰りますが、台湾有事になれば先島諸島はチャイナの勢力下に置かれますよ。バシー海峡を封鎖されますよ。これを倭国の存立危機事態と言って何がいけないのですか？倭国国民の生命財産の危機が迫っているのです。チャイナが侵攻すれば、同時に倭国が巻き込まれるのです。要は、チャイナが侵攻しなければいいだけの話。
⑤「日米中のトライアングルで動いている」のではなく、チャイナVS西側世界で動いているのです。倭国は当然西側世界の自由民主主義を守る国なんです。なぜ全体主義と民主主義の間に倭国を位置づけようとするのですか？

(加藤氏発言について)
①高市さんの発言を撤回しろと？
福島香織氏が昨日の正義のミカタで高市発言に「よくぞ言ってくれた｡反省も撤回も必要ない｡倭国はずっと中国の顔色を伺って事なかれ主義でやって来たが､高市首相が初めて倭国のレッドラインを示した｡台湾有事で“海上封鎖”“戦艦を出す”…これが倭国のレッドラインだ､と｡それさえしなければ日中関係は穏便という事｡倭国からレッドラインを言ったのはかつてない｡これを待っていた」と仰ってました｡
今まで、譲歩に譲歩を重ねて倭国はどうなりましたか？日中関係は改善されましたか？
いいえ、悪くなるばかりで、理不尽な要求をエスカレートされるばかりだったではないでしょうか？
②高市さんが毅然とした態度を示し、一歩も退かなかったことが、逆に世界からの支持を受けて、チャイナを押し戻そうとしているのです。
こちらが退けばどんどん押し込んで来るチャイナに対して、今後の倭国がどうすればよいのかは自明ですよ。
③戦争はバランス・オブ・パワーの不均衡で起きるのです。EU諸国が防衛費を対GDP比3.5%に上げようとしているときに、倭国はまだ2%に満たない場強です。早く倭国の防衛力を上げないと逆に戦争に巻き込まれますよ。 お花畑平和主義者に騙されないで、世界の現実を観ましょう。

(三輪記子氏発言について)
①倭国はお隣の韓国のように貿易依存度は高くありません。
問題なのは安全保障でもエネルギーでも食糧でも何でもそうですが、どこかの国に依存すると、その国に首根っこを抑えられてしまい、無理なことでも言うことを聞かざるを得なくなります。
特にチャイナは専制全体主義国家なので要注意。

(松原氏発言について)
①チャイナは大きな野望があって、東アジアを勢力圏にして米国とはハワイのあたりで米国と勢力圏太平洋を分けたいと思っています。つまり、倭国はチャイナに呑み込まれるということ。これを阻止しようとしたのが安倍総理で「自由で開かれたインド太平洋」を提唱したのです。彼は倭国がチャイナの勢力圏に入って、自由民主主義を放棄しても良いと？
#サンデーモーニング December 12, 2025

証券アナリスト1種、18年目。
3度の暴落と2度のバブルを経験。
悪いことは言わない。
トランプ大統領が「所得税を完全に撤廃する可能性がある」と発言しました。
もちろんすぐ実現する話ではありません。
しかし、この一言が市場に大きな衝撃を与え、倭国株にも波及しています。
もし「12月に何を買えばいいかわからない」という方は、
まずはこのリストを参考にしてください。
【第1位】
金利上昇で“メガバンク最強セクター”
金利1%上昇でEPS10%増益の試算。銀行株に大型追い風。
8306 三菱UFJFG
海外比率高く、円安で利益↑　目標株価3,000円（現2,420円台）
8316 三井住友FG
米事業の強さが光る。配当利回り4％超で安定。
8411 みずほFG
内需中心で関税リスクが低い。
➡ 上昇ポテンシャル：10〜15%
【第2位】
米国消費回復で“消費・小売セクター”
米国消費↑＋国内インフレ期待で売上拡大。
9983 ファーストリテイリング（ユニクロ）
米店舗拡大。関税15%合意で安定。
7974 任天堂
米ゲーム市場が活況。ソフト売上期待。
3382 セブン&アイHD
米7-Elevenが利益の柱。インバウンド回復も好材料。
➡ 上昇ポテンシャル：15〜20%
【第3位】
円安150円で伸びる“輸出製造・半導体セクター”
AI/半導体ブーム＋円安＝最大級の追い風。
8035 東京エレクトロン
米AI投資で半導体装置需要↑。
6954 ファナック
米工場自動化で安定需要。関税影響小。
1605 INPEX
エネルギー価格↑＋米ガス需要増で追い風。
➡ 上昇ポテンシャル：20％超
【第4位】
関税回避で資金が集まる“内需・ディフェンシブ”
設備投資減税で国内投資が増加。
8801 三井不動産
米金利高でも国内オフィス需要が堅調。
1942 関電工
再エネ・設備投資が拡大。配当3％超。
8267 イオン
国内消費が安定して好調。
➡ 上昇ポテンシャル：10〜15%
なぜ有料にしないのか？
よく質問されますが、株情報の発信はあくまで“趣味”。
経済的に困っていないため すべて無料で公開 しています。
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フォロワー様には 全銘柄の相談・コード・買い時を期間限定で無料 でお伝えします。共に豊かになりましょう🤝 December 12, 2025

悪いことは言わない。
トランプ大統領が約300兆円の対米投資を確約し、史上最大規模の合意が成立しました。
これにより、倭国株や日経平均は大幅に上昇しています！
そういえば、石破政権下で赤沢大臣が米国との関税交渉で合意した「84兆円の対米投資」もありました。
この話を受けて、日米両国が共同で策定した「日米共同ファクトシート」も発表されました。
気になる銘柄はこれ！
1：三井造船（7003）
2：倭国製鉄（5401）
3：住友電気（5802）　
4：岡本硝子（7746）
5：清水建設（1803）　
6：三井金属（5706）　
7：東京電力（9501）
さて、12月、最も注目すべきテーマがついに見えてきました。
政府の“脱炭素ロードマップ”が本格始動し、再生可能エネルギー関連企業は次の上昇サイクルに突入です。
東京電力、JERA、日立製作所、東芝、三菱電機など、エネルギー転送技術の研究プロジェクトが進行中。
現状160円 → 目標値8,500円
たとえ5万円の投資でも、約265,600円前後の利益が見込めます！
今、まさにチャンス！みんなで一緒に頑張りましょう！
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。
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「そうだ、京都行こう」戦狼外交を逆手に　中国人観光客1・7兆円は全体の5％に満たない
https://t.co/9K4LRZNUxd
高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り、中国政府が倭国への反発を強めている。一部メディアも「それ見たことか」と高市首相にすべての原因があるかのように責め立てているが、そんな彼らの慌てぶりをよそにSNS上ではユーモアたっぷりに中国政府をからかうような投稿が相次いでいる。

きっかけは駐大阪総領事の品のないX投稿に続き、中国外交部が「倭国に告げる 火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」などの内容を公式アカウントから投稿したことだ。赤い下地に外交部の建物と思われるイラストがついたおどろおどろしい背景画像がそのままパロディーとして使われ、「冷やし中華始めました」「オフィスの火遊びは身を滅ぼす」などの「大喜利」状態になったのである。

「外交をおもちゃにしている」などの批判はあるかもしれないが、中国側の脅し一辺倒の「戦狼外交」に乗って、同じような下品な怒りで返すよりはよほど紳士的であり、逆に笑いに変えてしまう倭国人のセンスはすごいと思う。
しかも普段から国民のSNSを監視している中国共産党が、慣れない倭国のSNSに直接発信して返り討ちにあい、「倭国は自由にモノが言える」「権威的なものを笑っていい国なのだ」と実感させられたことは、相当に屈辱的だったのではないか。

倭国人観光客は1億人も減

中国側が国民に倭国への渡航自粛を求め、留学も慎重に検討するよう呼び掛けていることについても、相手の土俵に乗って倭国側が右往左往するべきではない。むしろ、中国人観光客が減少することで過剰なオーバーツーリズムが解消され、倭国人の国内観光需要が増えることに期待すべきだし、留学生が減って淘汰される学校が出ても、それはそもそものビジネスモデルが間違っていたに過ぎない。

「観光白書」によれば、2024年の倭国国内の旅行消費額は34・3兆円で、倭国人の宿泊、日帰り旅行などが76％の26・1兆円、残り24％の8・1兆円が外国人だ。

このうち、韓国の882万人に次いで2位の約698万人が本土から訪れる中国が、国・地域別でトップの1.7兆円を占めるが、旅行消費額の全体からみれば5％に満たない。インバウンド需要が高まっているとはいえ、まだまだ倭国人による消費が圧倒的なのだ。

ただ、国内旅行者が減っていることは確かで、同じ年の倭国人旅行者の延べ人数はコロナ禍前の19年と比べると8％減の5億4000万人。このうち宿泊旅行が5.9％減の2億9000万人、日帰りは10.4％減の2億5000万人だった。

過去10年で最多だった17年の6億5000万人（宿泊、日帰りとも3億2000万人）と比べると、1億人以上も減少している計算になる。一方で、宿泊費や物価の高騰で、1人当たりの旅行単価は平均約4・7万円に増加しており、宿泊旅行が7・8万円、日帰りが2万円という。
国民の半数が遠出せず

では、中国人観光客は倭国国内で1人当たりいくら使っているのか。1・7兆円を単純に698万人で割ると24万3500円。滞在日数の違いなどもあり一概には言えないものの、同じ計算方法によれば、台湾17万8000円、韓国10万8000円と比べると高いが、米国33万円、オーストラリア37万9000円よりは低い。しかも中国の場合、中国人業者による白タクの利用や違法民泊なども後を絶たず、すべて倭国側にお金が落ちているかどうかの疑念も残る。

とはいえ、この1・7兆円のインバウンド需要を中国側が「脅し」の材料に使っていることは確かで、ワイドショーなどではキャンセルの相次ぐ地方旅館などを次々に登場させ、「死活問題です」などと言わせている。罪のない観光業者にとってはお気の毒でしかないが、すでに指摘してきたように「1・7兆円」「全体の5％」はそれほど大きい数字だろうか。

先の観光白書によれば、国内の宿泊旅行に1年で1回以上行く人は10年前には53％いたが、コロナ禍を挟んだ2024年は49・5％で過半数を割った。つまり国民の半数にあたる6000万人は1年間に1度も宿泊を伴うような遠出をしていないのだ。

30代以下の若年層は回復の兆しが見られるものの、50～60代は52・7％、70代以上は10年前より10ポイント以上高い約7割の69・3％が宿泊旅行に出かけていない。

理由は高齢層では「健康上の理由」も多いが、全体では「仕事などで休暇が取れない」「家計の制約がある」「混雑するときに旅行したくない」などが上位となった。ただ、経済的な側面はあるにせよ、国民の半数が休暇も取れず、旅行できないほど健康上の問題を抱えているとは思えず、コロナ禍以降、国民が以前より「出不精」になっていることは確かだ。

そもそも、17年から減少した延べ人数1億人が戻ってくるだけでも、平均旅行単価4・7万円をかけると4・7兆円。中国人観光客による消費額の2・7倍超という潜在的な力を倭国は秘めているのだ。

これがなかなか難しいのであれば、宿泊旅行に行っていない国民6000万人のうちの4割が、気分を変えて年に1度宿泊旅行に行くだけで、2400万人×7・8万円で1・87兆円となり、中国人観光客の分を埋めることができる。宿泊でなくても国民の7割が、日帰り旅行を年に1回増やすだけで8400万人×2万円で1・68兆円となる。
涼しい顔で旅行に行こう

ちなみに、野村総合研究所が試算した中国の渡航自粛による倭国の経済損失は1・79兆円。こちらは、香港も加えた最新データをもとに、倭国が尖閣諸島を国有化した2012年の減少比率と同様に訪日客数が減った場合のシミュレーションだが、結果的にはほぼ同じ額となった。

いずれにしても決して小さい数字ではないが、例えば大阪・関西万博の経済波及効果は約2・9兆円で、このうち来場者消費は1・37兆円、政府が策定する経済対策は20兆円規模とみられ、日米関税協議で合意した倭国の対米投資計画は約80兆円(5500億ドル）だ。倭国経済全体の規模感からすれば、決して対策が難しいほどとは言えないのではないか。

そもそも国内観光地のインバウンドトラブルはかねてからの課題であり、外国人観光客で混雑する映像などを見ただけで、旅行を控えてしまう倭国人は少なくないはずだ。もちろんマナーを守って倭国を楽しんでくれる外国人には今後もぜひ来てほしいが、そうではない観光客については無理して来ていただかなくて構わない。しかも中国の場合は向こうから「行かない」と言ってくれるのだから、放っておけばいいのではないか。

確かに観光業への影響は大きいかもしれないが、だからこそ倭国人が旅行に行きたくなるような取り組みが必要だし、これを機にインバウンド一辺倒の政策を見直すきっかけになれば、何の問題もない。中国がどんな脅し方をしようが、倭国人は「そうだ、京都行こう」と涼しい顔で旅行に行くことが大切なのである。

誰の「死活問題」か

小野田紀美経済安全保障担当相は18日の記者会見で中国の渡航自粛について、「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくる国に依存しすぎるのはリスクだ」と述べた。

産経以外のメディアはこの発言をほとんど報じなかったが、今回の問題は観光だけでなく、すべての輸出入業者にとっての「チャイナリスク」「中国依存」を改めて浮き彫りにしたといえる。観光業者の困惑に焦点を当てるのはわかりやすいが、サプライチェーンなどを含めた倭国の経済安全保障全体を問い直すチャンスにすべきだろう。

もっとも、冒頭のネット上のパロディー画像にはこんな内容もあった。「戦狼」たちが黙って下を向いてしまいそうな内容に思わず笑ってしまった。

「中国の皆様 ぜひ倭国にいらしてください。このままでは死活問題です 白タク運転手」 December 12, 2025

おはようございます✨キンキンキラキラ金曜日✨

関税記念日・太平洋記念日・洗車の日・エクステリアの日

フランスパンの日

パンといえば　バン祭り😖まだ自分は開催中😂

なんだかさ…
テンションが下がるもんだね…
ポスト📬しても見えないみたいだし。
どうすればいいのかもよくわからないし

頻繁はダメらしいしさ…

暫くは…
おとなしくしようと思います…

忘れないでくださいね…😭

リプ返できません。 December 12, 2025

@martytaka777 倭国での購入者がたくさんいる事が
残念ですね。あの安さの裏で何が起きているのかを想像して欲しいです。
関税は当然の措置ですね。販売規制かけてもいいくらいだと思います。 December 12, 2025

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自動売買 ドル円 fomc
トランプ 関税 gold
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11/26、野党になって初めての国会論戦。
私は衆議院経済産業委員会での赤沢経済産業大臣の所信に対し関税や円安の影響が地方に波及していることを中心に質疑をしました。

本年5月の予算委員会でとりあげた 自動車部品（ティア1・2）に直撃している現実を指摘。

与党時代から現場を歩き
政府の施策が届いているか？
資金繰り支援はどうか？
販路拡大の見通しなど
をお伺いしながら、質疑原稿に盛り込んできました。

生産性と付加価値を高めるために 必死になっている地方の 産業基盤を守るために 経産省の覚悟と現場に寄り添った支援が何より大切だと訴えました。

質問の最後に、 企業が従業員のために行っている 「ランチ代補助」(一人当たり月3,500円まで非課税)の非課税限度枠引き上げを訴えました。

実は約４０年間変わっていない金額です。

福利厚生の充実は、若者世代の雇用や、給食事業者・弁当販売事業者にも波及し、地域経済の活性化につながります。

公明党も参議院選挙でランチ代補助の限度額引上げを訴えてきました。
他の委員からも 「そうだ！10,000円まであげよう！ 」
との応援の声があがり、党派を超えて税制改正の後押しをしてまいります！

https://t.co/ytgaVKLEDF

#公明党 #地方の声を国政に #福重隆浩 #ランチ代 December 12, 2025

台湾、中国産ビールや鋼材に反ダンピング関税　税率は最高51.94％
https://t.co/NHENheYigk

財政部関務署（財務省関税局に相当）は27日、中国産のビールや特定の熱間圧延鋼材を対象にした関税調査の結果を受け、反ダンピング（不当廉売）関税を課すと公告した。 December 12, 2025

ＧＯＥＭ代表

これから、倭国ではＣ国人逮捕が、Ｃ国では倭国人逮捕が激増すると思われます。そうやって戦争は強制的に始めるのが、Ｊダヤ金融悪魔の計画です。アメリカが関税でＣ国の製造業を破壊しようとしましたが、そのために超音速ミサイルの製造が増やされました。 December 12, 2025

関税問題では「我々が全ての切り札を握っている」―トランプ

米国大統領は、最高裁が関税の合法性を審議する中、自身の輸入関税を撤廃すれば米国が「哀れな笑いもの」になると述べた

https://t.co/P1mf4lpS4C December 12, 2025

トランプ米大統領が対スイス関税の引き下げに合意する直前に、スイスの主要企業幹部がトランプ氏にロレックスの置時計と刻印入りの金塊を贈呈したことについて、スイスの議員が同国の最高検察当局に刑事告発を行った。 https://t.co/sS3aE2St6Z December 12, 2025

お金持ちのスタートラインは資産3,000万円だと思う私が感じる資産4,000万円台で起こる変化について

①複利の力を感じる
②まとまった出費があっても大丈夫
③元本を崩さなければ増える
④配当金がボーナス1回分に匹敵する
⑤下がる時は200万円位覚悟する
⑥小さい浪費は相殺される
⑦資産5,000万円にたどり着きたくなる

①複利の力を感じる
資産4,000万円の3%は120万円です、この金額が容易に変動します。
毎日株価と評価額を見るのに時間を使うのは適正ではないと感じました。

②まとまった出費があっても大丈夫
私はドイツへ行く為に150万円ほど使いました。しかし、資産は減るどころか増えました。
100万円位の出費はこのステージになるとあまり関係ないんだなと実体験で思いました。

③元本を崩さなければ増える
②にも直結しますが投資の元本を崩さなければいずれ増えます。
不況が来れば別ですが10年単位で見れば再現性は高いと考えています。

④配当金がボーナス1回分に匹敵する
私の配当金は年間65万円前後です、ボーナス1回分を超えています。
不労所得がこの金額は強いですね。

⑤下がる時は200万円位覚悟する
調整、下落局面は1日で指数が5％位動きます、関税ショックで300万円減ったのでこの辺りは覚悟しておいた方が良いです。

⑥小さい浪費は相殺される
日々の浪費（外食、缶コーヒー）を月に10日位やったところであまり資産には影響ないです。
自らの経験で語っていますが元本が大きくなった成果なのかなと感じます。

⑦資産5,000万円にたどり着きたくなる
資産4,000万円台での経験を積むと次に行きたくなるみたいです。
資産5,000万円になれば人生の選択肢を増やせるという気持ちが出来るのも何となくわかりました。
私も準富裕層にたどり着きたいなと思っています。

アッパーマス層になった時とは複利の力や浪費の相殺などで感じ方がだいぶ変わりました。
より強く思うのは日々を大切にしたい事です、その想いが明日を作りゆくゆくは人生を向上させるのだから。

投資を通じて人生を豊かにしたいですね。 December 12, 2025

おはよう〜🌟✨金曜日！三連休があった後の平日はあっという間に感じるから一層この日が沢山あればいいのになって思ってしまうwいつまで続くは分からないけど今日から年末年始に向けた仕事量が増えていくけど関税などの影響で取引先や得意先も慎重な声があってアップダウンが激しいかもしれないよ！ https://t.co/QTeCkcohki December 12, 2025

逆に

「中国は、(米国の宣伝と異なり)、怒らせると怖いが、基本的には優しい国である」

「米国の代理国であることは自殺で、いざとなると見捨てられる」

と思わせたらば

BRICSも上海機構も一帯一路構想も一気に広がる。

米国の対中手段はもう、関税騒ぎと、諜報の裏工作しかないわけだ。 December 12, 2025

トランプ大統領は「関税収入により所得税無し」というコメントを出したが、CBOはひっそりと関税収入予測を下方修正している。しかも-25%とかなり大幅な修正。中間選挙に向けバラマキたくなる気持ちはわかるが、インフレや財政悪化懸念に繋がる可能性は高く、筋は悪い。 https://t.co/ER1GhhVLzL December 12, 2025