🇺🇸ICE（移民・関税局）が、駐車場で祈りを捧げている書類未提出のイスラム教徒の男性を拘束し国外追放する。たとえアッラーでさえ彼を救うことはできない。

倭国にもICEが欲しいですね⁉️🤔
https://t.co/DGoPGlg2Rq December 12, 2025

抗議だけではくりかえされる。発言を撤回しても同じ。中国が嫌がることをしないと必ずまたやられる。①観光ビザの緩和を撤回する。②輸入品に関税を掛ける。③中国人への土地売買を禁止。とにかく相手の嫌がる制裁をやらないといけない。 https://t.co/NF4O27Rvxt December 12, 2025

名曲『マイ・ウェイ』で倭国でも有名なフランク・シナトラ。
昨日、娘のナンシーが、工事現場でヒスパニック系労務者を拘束する移民関税執行局 (ICE) の動画を引ツイ。

「これは私の父のアメリカではありません。
父が見たら打ちのめされたと思います。
トランプはあまりにも多くの点で間違ってる」1/ https://t.co/Y6u4YxuTWk https://t.co/QyQ543g1KT December 12, 2025

今さらトルコに学べと言っても手遅れだろうけど…2018年にCIAのスパイを逮捕して有罪にした途端、鉄とアルミに高関税かけてリラを暴落させエルドアン大統領に罵詈雑言の書簡を送りつけたトランプは、なぜ今、エルドアンをベタ褒めし関税もかけないのか？外交は頭でやるもんだから… https://t.co/B2Y5sNAITn December 12, 2025

それよりも庶民にお米を腹いっぱい食わせろ。無能の鈴木を更迭して、お米の関税を撤廃して市場に任せろ。倭国国を救いたいという奇特な者達は5kg1万円でも喜んで買うわ。俺達は買いたくても買えない貧乏人なんだよ。うどんやパスタ喰うのも飽きたわ。お米を関税無しで5kg千円で買わせろよ。 December 12, 2025

うつわhakuOPENしていました。本日もありがとうございました。
⁡海外の関税についてわからないことを海外からのお客様同士で私の代わりに関税について説明してくださったり、私がご注文書を作成している間に代わりに作品説明までありがとうございます。
次回は9日OPENいたします。 https://t.co/xtJ8lvNKzR December 12, 2025

少額輸入にも関税かけられる前に必要なものを買い集めておかねば

ほんま余計なことしよるわ
規制だの物価高だので個人で対策しても潰されてちゃかなわん December 12, 2025

消費者、生産者「それぞれ」に適正価格はありません。
適正価格とは外部要因無しにマーケットで決まった価格です。
今は輸入関税と補助金で適正価格が生産者側に歪められています。

欲しい価格が適正価格ならラーメン屋の適正価格は2000円になる。 https://t.co/8DoQ7j5Mt8 December 12, 2025

@Sankei_news 対米投資が“関税回避”だけではないという指摘、重要だと感じました。記事でも触れられていたように、内需が縮小する中で企業が生産基盤をどこに置くかは、倭国の雇用にも直結します。トヨタや倭国製鉄ほどの規模が海外に重心を移す流れは、税制や産業基盤のあり方を改めて問う動きに見えました。 December 12, 2025

GMMTV POP-UP STORE IN OSAKA 2025の公式商品
BOYS SELFIE RANDOM CARD | POP UP STORE IN OSAKA 2025
、
GIRLS SELFIE RANDOM CARD | POP UP STORE IN OSAKA 2025

はポップアップストア当日販売分は完売となります。本日以降も店舗での販売はございません。

現在random cardはオンラインで予約注文（プレオーダー）を行っております。

本日が予約注文の最終日になります！

本日以降は手に入れることができなくなりますので、ご希望の方はお忘れなく！

注文URL: https://t.co/hKSdU4MmQm

◾️予約注文期間
2025年12月7日（倭国時間 11:59PM）まで。

12月19日ごろから郵送予定になります。

※海外からご購入の方で、郵送をご選択いただき郵送料が不足している場合、発送の前後どちらかに請求書をメールの方に送らせていただきます。追加でのお支払いをお願いいたします。
 
※海外への郵送をご希望の方は、送料、関税などはお客様負担となります。全ての商品を倭国から発送予定です。
 
※倭国国内の発送は今回は一律の送料となりますので追加での請求はございません。
 
※倭国国内、海外どちらへの発送でも実際の送料がお支払い頂いた送料に満たない場合、返金はいたしません。ご了承ください。
 
※商品は全て数量限定となります。ご希望の商品がある方はお早めにご購入ください。

※プレオーダーはどなたでもご注文可能です。

【お支払い方法】
クレジットカード、デビットカード、PayPal、Paidy 、メルペイ、Alipay、AlipayHK、WeChat Pay、ペイジー決済、PAYCO、Apple Pay、Google Pay のご使用が可能です。
※クレジットカード、デビットカードはJCB/Visa/Mastercard/Amex がご利用いただけます。
1回払いのみ可能です。

【購入制限】
現時点では購入制限はございませんが、状況によっては購入制限を設けさせていただく場合がございます。
予めご了承いただきますようお願い申し上げます。
商品は在庫がなくなり次第販売終了となります。

※不良品、欠品対応についてはスレッド記載。

※お客様都合のキャンセルはできません。

#GMMTVPOPUPSTOREINOSAKA2025
#GMMTV December 12, 2025

【コンテナ海運市況：2025年の振り返りと2026年の展望】
■2025年の総括：遠洋の緩和と域内の底堅さ
2025年は、上海発主要航路のスポット運賃が前年比4〜5割下落し、遠洋市況の需給緩和が鮮明となった一年でした。
　他方で、米国による対中関税引き上げを背景にサプライチェーンの構造転換とも言える、中国から東南アジアへの生産移転が進み、アジア域内の輸送需要は堅調を維持。域内運賃は23％下落後も底堅く推移しています。

■供給面：大型船過剰と小型船逼迫の懸念
供給面では、大型船の発注・新造船投入が継続し、遠洋航路では供給過剰による運賃下落圧力が強まりました。 　　　　　　　一方、域内輸送で利用される小型船（1,000〜3,000TEU）の新造船発注は限定的です。
　今後さらに小型船需要が高まれば、船腹の逼迫が顕在化する可能性があります。

■国内外で常態化した遅延
また、上海・釜山・シンガポールや欧州主要港など、世界のハブ港で沖待ちが常態化し、スケジュール遅延が続きました。
　倭国国内でも、地方港での人材不足の顕在化による沖待ちが発生。
京浜港ではドレージ不足やゲート前滞留が発生し、車両確保が困難な状況となりました。
ドライバー不足や高齢化をはじめとする構造的課題は、今すぐ改善される見込みは薄く、来年以降一段と深刻化するリスクがあります。

■船腹稼働状況：フル稼働が意味する
不稼働船は87隻（約30万〜32万TEU）と極めて低水準で推移しました。
その内訳は、約5割を1,100〜2,500TEU級の小型船が占め、大型船（8,000TEU以上）は全体の1〜2割弱にとどまります。
これは、多くの大型船が市場に投入済みであり、世界的に「船はほぼフル稼働状態」にあることを意味します。 したがって、不測の事態が発生しサプライチェーンが混乱した際、追加投入できる船腹量は限定的といえます。

■2026年の見通し：不確実性への備えが競争力になる
2026年は大型新造船の導入が続くため、多くの市場レポートが「供給過多＝運賃下落」を予測しています。
ただし、運賃が想定通り下がる保証はありません。
過去のパンデミックや紅海危機での急騰を的中させた分析はなく、海運市況は従来の需給モデルでは測り切れなくなっています。
米中の摩擦を契機に、関税も海運サービスも政策カードとなり、台湾情勢や中東不安、ロシア・ウクライナ、インド・パキスタン等の国境リスクも燻り続けています。

■不確実性の高い世界で「止まらないサプライチェーン」を如何に構築するか
不確実性が高まるなかで、企業競争力の源泉となるのは、価格で競うサプライチェーンではなく、混乱時でも機能し続ける仕組みです。
パンデミックや紅海危機の際、運賃が高騰した局面では「安い運賃では積んでもらえない」ことを、私たちは二度も経験しています。
　その経験が示したのは、物流情報の一元化・動静の可視化・迅速な意思決定こそが安定輸送を支える基盤であるという事実です。
Shippioは断片化した現場情報と協働プロセスを統合し、混乱局面で意思決定の遅れを防ぎます。
2026年は、その仕組みを備えた企業の競争優位を確保しやすくなり、Shippioのような貿易プラットフォームの導入は「競争力の前提条件」となります。 December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

<米国「国家安全保障戦略（NSS）2025」>要点

1. トランプ政権2期目の包括的外交・安全保障ドクトリンの公式化

<基本方向>
▶︎「America First」の完全再定義
▶︎国家利益の極端な集中化（narrowing of core interests）
▶︎同盟国への負担転換（burden shifting）**を制度化
▶︎経済安全保障＝国家安全保障
▶︎移民・国境管理を国家安全保障の最優先に位置づけ

2. トランプ外交を定義する9原則（pp.8–11）

① 明確化されたナショナル・インタレスト

冷戦後の「世界支配」追求を否定し、米国利益を極端に狭く再定義。

② Peace Through Strength（力による平和）

軍備拡張・核抑止強化・産業力強化による抑止。

③ 非介入主義への傾斜

介入のハードルを高く設定。ただし必要なときは例外的に行う柔軟性は維持。

④ Flexible Realism

相手国の体制は問わず、価値より利益を優先する。

⑤ 主権の優越（Primacy of Nations）

国際機関の権限縮小、主権の最大化。

⑥ 移民管理が国家存続の核心

「Mass migration era is over」（p.11）
移民を「国家の未来を左右する最重要問題」と規定。国家安全保障文書としては異例の強調。

⑦ Allied Burden-Shifting

NATOはGDP5%防衛費という「ハーグ・コミットメント」を義務化（p.12–13）。

⑧ 経済安全保障を国家戦略の中心に

関税・産業政策・エネルギー支配を軍事力と同等に扱う。

⑨ Competence & Merit

DEI（多様性政策）の排除を明記し、能力主義の回復を国家の生存条件と規定（p.15）。

3. 地域別戦略

A. 西半球（Monroe Doctrine + “Trump Corollary”）（pp.15–19）

重要ポイント
▶︎中国・ロシアなど「域外大国」の影響排除を明確化。
▶︎これは冷戦期モンロー主義の復活であり、明確な地政学宣言。

政策
▶︎中南米の港湾・資源・通信インフラにおける中国の存在を排除
▶︎国境警備のための軍事再配置
▶︎必要なら「致死的武力」で麻薬カルテルを排除（p.16）
▶︎米企業を優先する“sole-source contracts”を要求（p.19）
→ アメリカの地政学的中核は西半球である点を明確化。

B. アジア（経済競争の決定的戦場 + 台湾抑止）（pp.19–25）

🔳経済戦略：米中関係の再定義
▶︎中国は低所得国市場への輸出とサプライチェーン支配で優位を拡大
▶︎米国は「バランスされた貿易」「相互主義」を要求
▶︎対中輸入の米国内への生産回帰（Re-shoring）：米国および同盟国にサプライチェーンを再配置と友好国製造網の整備
▶︎インド太平洋の経済戦をNSSの中心に（p.20–23）

🔳軍事戦略：台湾・第一列島線
▶︎台湾問題は経済（海上交通・半導体）と地政の要衝として扱う（p.23–24）
▶︎米国は「台湾の現状維持（status quo）」を公式に維持
▶︎第一列島線での拒否能力（deny aggression）を確保
▶︎倭国・韓国に対し「支出増」ではなく「能力の質的強化」を要求
▶︎中国による南シナ海“toll system”の封殺（p.24）

→ 軍事的には限定的抑止、経済的には構造改革圧力が中心。

C. 欧州（文明的危機としての欧州）（pp.25–27）

🔳欧州理解の枠

欧州の最大の危機を「文明的衰退」と規定（移民、低出生率、規制過多、アイデンティティ喪失）。

🔳ロシアとの関係
▶︎欧州は軍事的にはロシアを圧倒していると分析
▶︎米国はウクライナ戦争の早期終結を追求（p.26）
▶︎欧州の反ロ感情よりも「戦争拡大の回避」「欧州経済の安定」を優先
▶︎NATO拡大停止に言及（p.27）

→ 米国は欧州を最優先地域とはみなさず、安定化だけを追求。

D. 中東
▶︎中東はもはや米国外交の中心ではない（p.28）
ただし核拡散・テロ・海峡封鎖は依然として「コア利益」

4. 横断テーマ：経済安保の優越（pp.12–15）

最大の特徴は、経済安全保障を軍事の上位に置く構造。

🔳中核政策
▶︎再工業化（Reindustrialization）
▶︎サプライチェーン安全保障（特にレアアース・AI・半導体）
▶︎防衛産業の国家動員（national mobilization）
▶︎エネルギー覇権（Energy Dominance）
▶︎金融覇権（ドルの国際準備通貨の維持）

→ 冷戦の「軍事同盟」ではなく、経済ブロックの構築が中心。

5 <台湾・倭国に関わる核心部分>

🔳台湾
▶︎台湾は経済価値（半導体）より地政学価値（海上交通・列島線）が主因（p.23）　

▶︎「一方的な現状変更には反対」（米国の従来政策を維持）

▶︎米国単独で守る構図は否定 → 第一列島線同盟国（倭国・台湾・豪）に能力強化を要求

🔳倭国
▶︎倭国を安全保障の「支柱」とは書かず、経済・軍事での負担増を迫る形

▶︎倭国の役割＝第一列島線での拒否能力構築

▶︎米軍の施設アクセス拡大

▶︎5%防衛費（NATO基準）に近いレベルへの圧力
▶︎経済圏の再編で米国側に完全統合

→ 倭国は「地域防衛の主体」化を求められるが、米国は明確な軍事介入の約束は拡大していない。

続く December 12, 2025

ロシアのプーチン大統領がインドを27時間だけ訪問し、モディ首相が自ら空港に出迎えるという異例の厚遇を受けた。

これはインドが「最も親しい友人」にのみ行う儀礼で、西側の制裁圧力にも屈しないインドの独立性を示す演出でもある。

今回の訪問はウクライナ戦争以降で初めてで、印ロ関係の再強化を世界に示す重要な局面となった。

最大の焦点は貿易だ。

インドは西側制裁で値下がりしたロシア産原油を大量購入してきたが、トランプ政権の関税と制裁で輸入は縮小した。

ただし完全には停止していない。現在、印ロ貿易は過去最高の680億ドルに達するが、その大半はロシアからの輸入で、インドの輸出はわずか50億ドル未満と大きな不均衡がある。

インドは輸出拡大と代替市場の確保を求めており、今回の首脳会談はこの是正に向けた重要な機会となる。

第二の議題は防衛協力で、ロシアは長年インド最大の武器供給国だ。

報道では原子力潜水艦のリース契約が訪問直前にまとまり、費用は20億ドル規模とされる。

ロシアは戦闘機やミサイルなど追加契約の拡大も狙う。またロシアは労働力不足の解消に向け、インド人労働者の受け入れ拡大を検討している。

ウクライナ情勢も議題になり得るが、インドがロシアに和平を迫る可能性は低い。

モディ首相は一貫して「今は戦争の時代ではない」と述べてきたが、立場は中立外交を維持する見通しだ。

今回の訪問は外交シグナルとしても強烈であり、モディ首相が習近平とプーチンを同時に会談した直後である点も象徴的だ。

空港での厚遇と同乗は、インドが西側の圧力に左右されず自主外交を貫き、ロシアも孤立していないという二国共通のメッセージとなった。 December 12, 2025

広東の惨状は目を覆いたくなるほど！外資系企業と台湾系企業が集団撤退

「ピーク時には100万元台だったが、今では33万元まで下落」ー＞半値八掛け二割引！

「中国の大手不動産企業である恒大、佳兆業、万科、碧桂園の本社もすべて広東省にある」

各業界で悲鳴が上がる庶民の生活苦が深刻化

https://t.co/gcBYOlTHi5

「わあ、今広州の中古住宅がそんなに落ちてるの？半値だよ、天河の中心部で、これ以上下がったら、わあ、待ち組が勝ったね。」

広州の住宅価格は狂ったように暴落し、もはや制御不能だ。価格は解放前（1949年以前）の水準に戻り、白雲区の住宅価格は今やどん底だ。地下鉄6号線の駅前にある物件でさえ、ピーク時には100万元台だったが、今では33万元まで下落。しかも即入居可能な現物物件だ。今年住宅を購入した人々は、きっと歯が浮くほど笑うだろう。

長年にわたり「中国経済の牽引役」と称されてきた製造業の重鎮である広東省の経済が低迷していることは、中国全体の経済構造に潜む深刻な問題を浮き彫りにしている。外需の減少と内需の不振が同時に進行し、この改革開放の最前線地域はかつてない圧力に直面している。

広東省のGDP成長率は全国平均を下回り続けており、中国経済の実態が垣間見える。過去数十年間、広東省は低コスト製造と巨大な貿易システムによって世界の工場となったが、なぜこのモデルは今や持続困難なのだろうか？

今年に入り、TikTokやWeChatの動画プラットフォーム、KuaishouなどのSNS上で、多くの若年失業者が苦境を訴えている。企業の相次ぐ倒産により、彼らは「就職先が見つからない」という窮地に追い込まれている。一方、多くの企業経営者も公に不満を表明し、受注が激減し資金繰りが逼迫し、企業の存続が困難になっていると訴えている。こうした社会の草の根レベルからの声は、中国経済の減速が加速している現実を映し出している。

2025年第1～第3四半期、広東省のGDPは前年同期比4.1％増となり、再び全国平均を下回った。広東省が全国平均を下回る状態は数四半期連続で、経済の牽引役が異例の成長鈍化に陥っていることを示している。

当時1平方メートルあたり200万元以上した店舗、見たことあるか？ここは広州の上下九通り、全国的に有名な歩行者天国だ。かつては人でごった返していたが、今見てみろ、閉店、閉店、閉店、通り全体が空っぽだ。

ここには通常の賃料に加えて、数十万の譲渡手数料、さらには数十万にも上る出店料を支払わなければならなかった。すべて順番待ちで購入したものだ。ピーク時には10平方メートルの店舗でさえ2000万元以上もした。想像できるか？この一帯全体がどれほど多くの人々の記憶を呼び起こすことか。

広州に数千万を投資した潮汕料理の大型レストランが、今まさに閉店を始めようとしている。周辺から集まって設備を選んでいるオーナーたちは、慌ただしくも余裕があり、顔には嬉しそうな笑みが浮かんでいる。最も遠いところからは湖南省から車で駆けつけた者もいる。数万元を節約するため、オーナーたちは必死だ。これが猴哥が語る数百軒の大型レストランの光景の一つだ。「一鯨落、万物生」という言葉がまさにこの情景を描いている。

広東省の経済は長年にわたり輸出と製造業に依存してきた。深セン、東莞、仏山などから輸出される電子製品、機械、家電製品は中国貿易の重要な柱である。しかし、グローバルサプライチェーンの再編や地政学的な緊張が高まる中、輸出志向型の経済モデルは深刻な課題に直面している。

最近、30年近い歴史を持つ東莞長安鎮の「金宝電子」が11月18日に正式に操業停止し解散した。同工場は最盛期には従業員数が1万人を突破し、一時は東莞の輸出トップ10企業に名を連ねた。同社は10年前にタイへの移転が噂されていた。東莞長安の金宝、光宝、普思、富士通、興昂靴工場、福安染色などの大手工場も今や姿を消している。

『フィナンシャル・タイムズ』紙は以前、フランス外貿銀行のアジア太平洋地域主任エコノミスト、アリシア・ガルシア＝エレロ氏が「関税は広東省に非常に大きな影響を与える。同省の企業は米中貿易戦争のまさに中心に位置しているからだ」と述べたことを報じた。

中国の大手不動産企業である恒大、佳兆業、万科、碧桂園の本社もすべて広東省にあるが、広東省の住宅価格の回復速度は他の省よりも遅い。住宅価格の急落により消費者と企業の信頼感が低下し、広東省の小売売上高は全国平均を下回っている。こうした状況から見て、広東省の景気は確かに以前ほど好調ではない。

深圳では90%の実店舗がこの冬を乗り切れないと断言できるよ。知ってるか？9月から今まで、あらゆる業界の商売が限界に近づいている。果物屋も野菜屋も服屋も、みんな歯を食いしばって耐えている。深圳で今、まだ生き残れる業界があると思うか？

皆さん、この通りを見てください。ある店は一ヶ月に三回も看板を変え、ある店は開店して一ヶ月も持たずに潰れてしまいます。例えばこの店、以前は沙県の料理をやっていましたが、その後螺絲粉（ルースーフェン）に切り替え、今はまたこの白切（白切肉）をやっています。一ヶ月に三回も看板を変えたんです。それからあちらに豚の角煮麺をやっている店がありますが、先月20日に開店したばかりなのに、もうすぐ閉店しようとしています。 December 12, 2025

どっちも素敵だからこそ全部手に入れたいなぁ
でもランダムなぁ、関税＋運送料でたくさん買うのはちょっと迷うし、周りに交換できる人いないやなぁ December 12, 2025