まあ独り言なのですが、石破総理の間、ひたすらにSNSなんかでは叩かれまくってはいたのですが、政治とカネの問題は噴出しなかったし、ヤクザみたいな維新がデカい顔をすることもなかったし、中国とモメて色んな人が困ることもなかったわけです

高度医療費制度も判断の誤りを認めて見直しを止めてくれたし、米の高騰も四苦八苦しながらも取り組んでくれたし、関税問題も踏ん張ったし、賃金もなんとか上げようとしていた

はっきり言って平和でしたよ
身だしなみとおにぎりの食べ方を批判するマナー講師が大量発生するくらいには December 12, 2025

マクロン仏大統領、中国製品への関税賦課を示唆「米国が講じた措置をモデルにすることができる」「中国企業が『覇権的目的』を持つ『略奪者』のように振舞うことは許されない」 https://t.co/OvyNm99IZ3 December 12, 2025

マクロン仏大統領、中国製品への関税賦課を示唆「米国が講じた措置をモデルにすることができる」「中国企業が『覇権的目的』を持つ『略奪者』のように振舞うことは許されない」 https://t.co/m67wpBJlmw December 12, 2025

フランスのマクロン大統領が訪中した際に「中国がEUに対する貿易黒字を削減する措置を取らなければ関税を課す」と中国に警告。

国賓で迎えた中国、残念！

仏大統領、中国に関税警告　対ＥＵ貿易黒字巡り＝仏紙（ロイター） - Yahoo!ニュースhttps://t.co/jS8EsHrzZe December 12, 2025

【カンボジアニュース】戦火はタイ国境全域へ拡大 F-16による爆撃と毒ガス使用の報告 外務省は「安全情報」を再発出

カンボジアとタイの国境紛争は、特定の係争地にとどまらず、プレアビヒア、オドーメンチェイ、バンテイメンチェイ、そして新たにポーサット州を加えたタイ国境全体へと戦火が拡大しています。カンボジア国防省の発表によると、タイ軍の攻撃はF-16戦闘機による爆撃や戦車の突入に加え、寺院や民間施設への攻撃、さらには「有毒な煙」の使用へとエスカレートしており、現地は極めて深刻な人道的危機に直面しています。

▪️ポーサット州トモーダー集合村への無差別砲撃
カンボジア国防省の緊急発表によりますと、2025年12月9日12時33分、ポーサット州ヴィール・ヴェン郡トモーダー集合村（Thmor Da）において、タイ軍による新たな軍事攻撃が確認されました。この攻撃では、105mmおよび155mmという大口径の榴弾砲が使用され、軍事目標ではない民間人が密集する市街地および居住区に対し、無差別かつ一方的な砲撃が行われました。国境最前線から離れた一般市民の生活圏を意図的に標的としたことは明らかであり、国防省はこれを「極めて非人道的かつ残虐な行為」と断定し、強く非難しています。

▪️第4軍管区での激化：F-16による爆撃と高地争奪戦
プレアビヒア州およびオドーメンチェイ州を管轄する第4軍管区においても、戦闘は熾烈を極めています。国防省が公開した詳細なタイムラインによると、12月8日13時02分、タイ空軍のF-16戦闘機がムンバイ地区に対し3回にわたる空爆を行い、計9発の爆弾を投下しました。さらに同日15時30分には、アン・セッ地区にある軍事要衝677高地の奪取を狙い、タイ軍が歩兵、戦車、ドローンを組み合わせた諸兵科連合部隊による攻撃を仕掛けています。
また、攻撃対象は軍事施設にとどまらず、世界遺産であるプレアビヒア寺院、タ・クラベイ寺院などの宗教遺跡周辺にも及んでおり、105mm、155mm砲に加え、戦車による突入（ramming tanks）も報告されています。

▪️ポイペト近郊での「有毒な煙（Toxic Smoke）」散布とドローン攻撃
主要経済圏であるポイペト市のあるバンテイメンチェイ州（第5軍管区）でも、非人道的な兵器の使用が確認されています。カンボジア国防省の情報によると、12月9日午前4時58分から5時25分にかけて、タイ軍は大型ドローンを展開し、有毒な煙を散布しました。同様の有毒な煙」による攻撃は、第4軍管区のタ・クラベイ寺院付近でも同日午前4時45分に確認されており、戦場における化学兵器使用への懸念が強まっています。
これら一連の攻撃により、12月9日朝の時点でカンボジア民間人7名が死亡、20名が重傷を負う事態となっています。

▪️製造業全体への波及と「タイ・プラス・ワン」モデルへの懸念
戦火が国境全域に拡大したことで、カンボジアに進出している製造業全体への波及は避けられません。特にポイペト周辺の経済特区（SEZ）などで操業する企業にとって、国境閉鎖の長期化は致命的なリスクです。タイ側からの部材調達や製品輸出を行う「タイ・プラス・ワン」モデルを採用している多くの製造業では、物流の停滞により生産計画の維持が困難になる恐れがあります。これに加え、米国政府によるカンボジア製品への関税措置といった外部要因も重なり、現地企業は複合的な経営課題への対応を迫られています。

▪️崩壊した平和合意と外務省による「渡航中止勧告」
カンボジア政府は、今回の一連の軍事行動を、2025年10月にドナルド・トランプ米大統領およびアンワル・イブラヒム・マレーシア首相の立ち合いのもと署名された「平和合意」に対する重大な違反であるとして非難しています。
倭国の外務省が発出した最新情報によると、両国国境地帯での緊張は急速に高まっており、予断を許さない状況です。外務省はタイとの国境付近（オドーメンチェイ州全域、プレアビヒア州の一部、およびバンテイメンチェイ、ポーサット等の国境から30km以内）に対し、「レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」を発出しており、さらに、在留邦人に対して以下の通り強く注意を呼びかけています。

「軍事衝突の状況次第では、国境からある程度離れた地域においても、更なる状況の変化や不測の事態の発生も排除されませんので、危険な状況に巻き込まれないよう御自身の行動予定を慎重に検討し、複数の情報源から最新の情報を入手いただき、十分な安全対策を講じてください。」 December 12, 2025

［やる気あるのかカナダ、色々ダメだなカナダ🇨🇦］

G7諸国がいま、痛みを引き受けながらも明確に「脱中国」へ舵を切っている中で、正直に言ってカナダの煮え切らなさは情けない。

米国は関税、輸出規制、金融まで総動員して中国を締め上げ、倭国やEUもサプライチェーンの再構築と制度による排除を一気に進めている。

安全保障と経済を切り離さず、「国家として腹をくくった対応」を取っているのが、いまのG7の共通姿勢だ。

ではカナダはどうか。

通信や安全保障では対中警戒を口にしながら、農産物、資源、不動産、教育分野では今も中国資本への依存を引きずり、地方経済を理由に決断を先送りしている。

言葉では脱中国、行動は現状維持――この二重姿勢は、同じG7の中でも突出して中途半端だ。

そもそも脱中国は、単なる外交スローガンじゃない。

一時的な痛みを覚悟して、自国の経済と安全保障を長期的に立て直す「国家戦略」そのものだ。

倭国やEUがすでに実行段階に踏み出している中で、カナダだけが及び腰のまま、中国との“居心地の悪い関係”を温存している。

これは同志国としても、資源大国としても、あまりに腰が引けすぎている。

👇口先だけの脱中国 December 12, 2025

親中派な筈のマクロンが🇨🇳に関税かけまっせと発言（あらまぁ）

北京に行ってきたばかりのマクロンが「中国との貿易不均衡が今のままなら、EUとして中国に対して関税など強い措置を取らざるを得ない」と。

北京は倭国にオラオラしている最中ですが、まさかのフランスから攻撃を受けて新たなピンチに。北京には寝耳に水では。

マクロンが言っている「強い措置」とは、主に中国からの特定製品に追加関税をかけたり、輸入制限を強めたりして、中国との貿易関係を見直す、という意味です。
これはアメリカがトランプ政権以降、中国製品に高い関税をかけて「デカップリング（経済的な切り離し）」や「デリスキング（特定国依存のリスク低減）」を進めているのと似た方向性です。 December 12, 2025

トランプ大統領の投稿

米国の国家安全保障にとって史上最大の脅威は、最高裁判所による関税に関する否定的な判決である。
その場合、我々は財政的に無防備となる。
今やヨーロッパは中国に対して関税を課そうとしており、すでに他国に対してもそうしている。
しかし我々は、他国がすでに行っていることを行うことすら許されないのだ！
https://t.co/yluEpkFFJc
EU諸国は、トランプ氏の貿易赤字の先導に続き、中国に対する関税を検討 December 12, 2025

🚨トランプ大統領、ついに口を開きました📢

「本日午後、嬉しいお知らせがあります」
と笑顔で語り始めたかと思えば…その中身がまたビックリ。

💰「アメリカが受け取っている関税収入の一部、ほんの一部を使って、
国内農家に**120億ドル（約1兆8,000億円）**の経済支援を提供します」

えっ、ちょっと待って、
関税で“数千億ドル”入ってるんですか⁉️😮

そしてそれを、
「ほんの一部使ってあげる」っていう口ぶりで発表されるこの感じ。
しかもタイミングが妙に“選挙を意識した空気”とも取れるのは気のせい？

📉物価高、住宅ローン、生活苦が続くなかで、
この発表を“歓迎”する人もいれば、
「農家だけ？それ以外は？」と首をかしげる人も少なくなさそうです😓

ちなみに関税って、企業が払ってるようで実際は…
ま、それは各自で考えてみてくださいね😶‍🌫️

それとおバカEUがXに220億ユーロだったかドルか忘れたけど罰金かしたから、アメリカは関税を15パーセント以上にするって。

バカには関税で反逆するみたい。1500%位この際かけたら？もう世界に忘れられた地域なんだしさ。 December 12, 2025

アベリアQAJF@aberiaQさん
RP🙏
1時間
トランプ大統領の投稿
米国国家安全保障に、とって史上最大の脅威は最高裁判所による関税に関する否定的な判決である。
その場合、我々は財政的に無防備となる。
今やヨーロッパは中国に対して関税を課そうとしており、すでに他国に対してもそうしている。 https://t.co/Qqq3ciX4MW December 12, 2025

🇺🇸ICE（移民・関税局）が、駐車場で祈りを捧げている書類未提出のイスラム教徒の男性を拘束し国外追放する。たとえアッラーでさえ彼を救うことはできない。

倭国にもICEが欲しいですね⁉️🤔
https://t.co/DGoPGlg2Rq December 12, 2025

平和の代償：トランプが中国に大豆を握られている以上、なぜ高市首相を見捨てるしかないのか

その構図は衝撃的だ。一方では、元米国防総省の政策責任者エルブリッジ・コルビーらが主導する強硬な戦略ドクトリンに基づき、トランプ政権はこれまで繰り返し、倭国に対して中国の侵略に対抗し「第一列島線の防衛」に本気でコミットするよう求めてきた。その要求は2025年3月の時点で明確に示されていた。

しかし他方で、2025年12月7日に倭国の高市早苗首相がついにその要求に応じ、「台湾有事は倭国の存立を脅かし得る」と明言したとき、ホワイトハウスが返したのは連帯の声ではなく、むしろ「声を抑えろ」という自制のささやきだった。トランプ大統領自身が高市氏に「トーンを下げるよう」助言したと報じられている。

この矛盾は一見すると極めて鮮烈だ。だが、このホワイトハウスが動く世界は理念ではなく取引と政治である。沈黙は失敗ではなく、冷酷で計算された必然なのである。大統領が倭国の首相を公に支持できない理由は、政権と共和党にとってあまりに政治的・経済的コストが高すぎるからだ。

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〈大豆の罠〉と〈中間選挙の時計〉

この外交的転換を決めた主因は、台湾の主権ではなく「アメリカ農家」である。

米中貿易戦争が激化し、米国が50％BIS規制に相当する措置を中国に課し、韓国のハンファのような同盟国企業まで制裁対象にし、さらにはレアアースなど戦略物資の広範な輸出規制に踏み切った結果、中国は極めて政治的に精密な反撃に出た――アメリカ産大豆の輸入停止である。

これは大統領の主要支持基盤である米中西部の農家を直撃した。2026年中間選挙が迫るなか、「手当ではなく貿易を求める」農家が大量の大豆を野ざらしで保管する姿は政権にとって重大な政治危機だった。

その圧力が舵を切らせた。数週間前、釜山でトランプ大統領は習近平主席と脆弱な貿易・経済合意に達したが、その柱となったのは――
中国が2025年末までに米国産大豆を少なくとも1,200万トン購入するという約束だった。

今ここで高市首相を公に支持し、その発言を肯定するということは、中国にこの合意を破棄させ、大豆購入を停止させ、選挙前の共和党の地盤に再び経済混乱を引き起こさせる行為に等しい。

大統領が倭国の首相の「外交的明確性」と、米農家の「直近の経済的安定」を交換することはあり得ない。

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〈サプライチェーンの拒否権〉

農業地帯の問題に留まらず、政権は米国のハイテク経済の脆弱性も痛感している。レアアース、永久磁石、超硬材料などに対する中国の支配力によって、米国の防衛産業・EV産業・先端製造業のサプライチェーンがいかに握られているかが露わになった。

高市氏への公的支持を表明することは、中国による新たな「非関税報復」を誘発する可能性が高い。それは単なる関税問題ではなく、F-35から原潜、電気自動車バッテリーに至るまで、21世紀の基幹産業の根幹を揺るがしかねない。

コルビーが唱える長期的な戦略ドクトリン――倭国のより強固なコミットメントが不可欠という考え方――は米国のインド太平洋戦略の中核であり続ける。しかし短期から中期にかけて、米国経済は中国に「米国同盟国の発言」を左右する veto（拒否権） を与えてしまっている。

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〈トランプの選択〉

トランプ大統領はすでに選択した。
•軍事計画レベル（バックチャネル）では日米協力を維持する。
•だが表向きの支持表明（フロントチャネル）は、中国との経済的休戦と国内の政治安定を守るために犠牲にする。

東京へのメッセージは痛烈にして明確だ。

「第一列島線を守る意思は示せ。しかし、米国がまだ中国に大豆を売り、中国がレアアース・永久磁石・超硬材料で米国の弱点を握っているうちは…火をつけるな。」 December 12, 2025

習近平超涙目！取り込み失敗で最悪の事態に！仏マクロン大統領「米国に倣って中国製品に関税を課す」自衛隊へのレーダー照射も世界各国から非難の声！！味... https://t.co/Z6pvWR0Umm @YouTubeより December 12, 2025

米欧の対中規制強化を背景に、中国が通商再緊張へ警戒。中央経済工作会議で来年方針、「新質生産力」内需拡大・輸出先多角化を打ち出す公算、日系にも波及懸念：Bloomberg(@business)より

コメント：この示唆は、年末の「中央経済工作会議」で打ち出される来年の政策運営の基調に関わる重要ポイントです。背景には、米欧による対中規制の強化があります。米国は半導体やEV・電池・太陽光などで関税・輸出規制を強め、EUも中国製EVに対する補助金是正措置（反補助金調査）を進めています。中国側もガリウム・ゲルマニウムや黒鉛など戦略鉱物の輸出管理を強化するなど応酬が続き、供給網の分断と「デリスキング」の流れが定着しつつあります。外需の不確実性が高まる中で、中国は「新質生産力」や内需拡大、輸出先の多角化（グローバルサウス重視）を一層打ち出す公算が大きい、という読みが成り立ちます。

倭国にとっては、対中向け中間材の輸出や現地サプライチェーンへの影響が焦点です。規制や検査強化が進めば、日系企業は在庫・調達の見直しや「チャイナ・プラス・ワン」を加速させる可能性があります。一方、RCEPの枠組みはアジア域内では一定の安全網になるものの、米欧の域外規制には直接効きません。今後はEUの対中EV措置の最終判断、米国の先端半導体規制の運用、中国の戦略鉱物輸出管理の動きが、来年の通商環境を左右する注目点です。

翻訳：中国の最高指導部は、来年の経済計画を策定する中で、世界の通商をめぐる緊張が再燃する可能性に警戒していることを示している
引用元：https://t.co/oKgZ9ZDf5D December 12, 2025

@zoNC6lpVWPOFv7X もし今倭国が世界から孤立して行ってると言うなら、中国はすでに孤立してますね。

少なくとも

トランプ氏が台湾保証実行法にサイン

マクロン大統領が関税警告

更になぜかインドに領土問題で喧嘩売ったり。

中国の現状は今かなり酷いですよ。

https://t.co/CbLqCRjbrS December 12, 2025

@NODAYOSHI55
習近平超涙目！取り込み失敗で最悪の事態に！仏マクロン大統領「米国に倣って中国製品に関税を課す」自衛隊へのレーダー照射も世界各国から非難の声！！味... https://t.co/Z6pvWR0Umm @YouTubeより https://t.co/Yb2drt26Fo December 12, 2025

@NODAYOSHI55
習近平超涙目！取り込み失敗で最悪の事態に！仏マクロン大統領「米国に倣って中国製品に関税を課す」自衛隊へのレーダー照射も世界各国から非難の声！！味... https://t.co/Z6pvWR0mwO @YouTubeより https://t.co/CSIv0BOLez December 12, 2025

@shiikazuo
習近平超涙目！取り込み失敗で最悪の事態に！仏マクロン大統領「米国に倣って中国製品に関税を課す」自衛隊へのレーダー照射も世界各国から非難の声！！味... https://t.co/Z6pvWR0mwO @YouTubeより https://t.co/1vxVwp6NTK December 12, 2025

『放出されない場合は、メキシコに5%の関税を課すための文書を承認しました。メキシコが水を放出するのに時間がかかればかかるほど、農家への損害は大きくなります。メキシコには、これを今すぐ是正する義務があります。この問題にご関心をお寄せいただきありがとうございます。』 December 12, 2025

トランプ大統領。
『米国の国家安全保障にとって史上最大の脅威は、米国最高裁判所による関税に関する否定的な判決でしょう。そうなれば、私たちは財政的に無防備な状態に陥るでしょう。今、欧州は既に他国に対して行っているように、中国に対しても関税を課そうとしています。』
↓ https://t.co/Gby3xBdNuJ December 12, 2025