まあ独り言なのですが、石破総理の間、ひたすらにSNSなんかでは叩かれまくってはいたのですが、政治とカネの問題は噴出しなかったし、ヤクザみたいな維新がデカい顔をすることもなかったし、中国とモメて色んな人が困ることもなかったわけです

高度医療費制度も判断の誤りを認めて見直しを止めてくれたし、米の高騰も四苦八苦しながらも取り組んでくれたし、関税問題も踏ん張ったし、賃金もなんとか上げようとしていた

はっきり言って平和でしたよ
身だしなみとおにぎりの食べ方を批判するマナー講師が大量発生するくらいには December 12, 2025

マクロン仏大統領、中国製品への関税賦課を示唆「米国が講じた措置をモデルにすることができる」「中国企業が『覇権的目的』を持つ『略奪者』のように振舞うことは許されない」 https://t.co/m67wpBJlmw December 12, 2025

🚨トランプ大統領、ついに口を開きました📢

「本日午後、嬉しいお知らせがあります」
と笑顔で語り始めたかと思えば…その中身がまたビックリ。

💰「アメリカが受け取っている関税収入の一部、ほんの一部を使って、
国内農家に**120億ドル（約1兆8,000億円）**の経済支援を提供します」

えっ、ちょっと待って、
関税で“数千億ドル”入ってるんですか⁉️😮

そしてそれを、
「ほんの一部使ってあげる」っていう口ぶりで発表されるこの感じ。
しかもタイミングが妙に“選挙を意識した空気”とも取れるのは気のせい？

📉物価高、住宅ローン、生活苦が続くなかで、
この発表を“歓迎”する人もいれば、
「農家だけ？それ以外は？」と首をかしげる人も少なくなさそうです😓

ちなみに関税って、企業が払ってるようで実際は…
ま、それは各自で考えてみてくださいね😶‍🌫️

それとおバカEUがXに220億ユーロだったかドルか忘れたけど罰金かしたから、アメリカは関税を15パーセント以上にするって。

バカには関税で反逆するみたい。1500%位この際かけたら？もう世界に忘れられた地域なんだしさ。 December 12, 2025

つまり、トランプはヨーロッパが課した「X」への罰金を改よと。
「報復」とは「関税を大幅に引き上げる」という意味だろう。
言論の自由を強硬に守ろうとしてる。
ーーー
トランプが欧州にレッドラインを引いた。
トランプ大統領は今、ブリュッセルによるXへの罰金に対して直接反応を示した。
そして彼の警告は誤解の余地がない。
「欧州は非常に慎重でなければならない。非常に悪い方向に進んでいる。国民にとって非常に悪い。我々は欧州がこれほど変わるのを望まない。」
それは分析ではなかった。 それは論評ではなかった。 それは、言論の自由を罰し、結果なく立ち去れると信じる指導者たちへの警告射撃だった。
欧州が自由なプラットフォームを標的にする時 アメリカ企業に罰金を課す時 市民が何を言えるかを規定しようとする時、 トランプ大統領が介入する。
メッセージはシンプルだ： 。
「進路を変更せよ。さもなくば、報復に直面する」 December 12, 2025

［やる気あるのかカナダ、色々ダメだなカナダ🇨🇦］

G7諸国がいま、痛みを引き受けながらも明確に「脱中国」へ舵を切っている中で、正直に言ってカナダの煮え切らなさは情けない。

米国は関税、輸出規制、金融まで総動員して中国を締め上げ、倭国やEUもサプライチェーンの再構築と制度による排除を一気に進めている。

安全保障と経済を切り離さず、「国家として腹をくくった対応」を取っているのが、いまのG7の共通姿勢だ。

ではカナダはどうか。

通信や安全保障では対中警戒を口にしながら、農産物、資源、不動産、教育分野では今も中国資本への依存を引きずり、地方経済を理由に決断を先送りしている。

言葉では脱中国、行動は現状維持――この二重姿勢は、同じG7の中でも突出して中途半端だ。

そもそも脱中国は、単なる外交スローガンじゃない。

一時的な痛みを覚悟して、自国の経済と安全保障を長期的に立て直す「国家戦略」そのものだ。

倭国やEUがすでに実行段階に踏み出している中で、カナダだけが及び腰のまま、中国との“居心地の悪い関係”を温存している。

これは同志国としても、資源大国としても、あまりに腰が引けすぎている。

👇口先だけの脱中国 December 12, 2025

OpenAIが、こっそりSamsunとSKハイニックスの両方のメモリを買い占めたせいでメモリがクソ高騰して、グラボだけじゃなくパソコンからスマホまで全て高騰しそうなのは既報だけど

そもそもOpenAIはイーロンマスクが先に同じ事しようとしたから対抗した感じだし、元からこれほどDRAM市場に余裕が無かったのも、トランプのクソ野郎の関税に振り回されたからだし、いつもなら安く後発品を作る中華勢が追えてないのもアメリカの規制のせいだからな。

つまりこの厄災としか言いようのないPC・スマホ関連の大高騰の原因はだいたい全てアメリカというね。
何て迷惑な国なんだ。 December 12, 2025

倭国のCONVERSEだけ特殊なやつでして、、、海外のCONVERSEとは大元の会社が違う全く別物なのです、、、

だから海外からネットを使って輸入すると関税で没収されちゃうので、海外から手荷物で持ってくる以外方法なくて😂

しかもめちゃくちゃ厳しいんで、例えば2泊3日で海外旅行した場合2つまでは手荷物で持って帰れるけどそれ以上だと販売目的と判断されて没収されちゃいます😂 December 12, 2025

アルコールの苦味が得意じゃないんだけど、貴腐ワインとアイスワインが甘くて美味しいから関税かからないギリギリの本数で沢山買った！
少しずつ飲むんだ〜🍷 https://t.co/iwdPUEoASw December 12, 2025

シルバーが好調、銀価格が史上初の「60ドル」を突破 供給逼迫と投機資金流入で急騰

⚫︎ 何が起きた？
・銀価格が1オンス60.4ドルに達し、史上初の60ドル台へ。
・今年に入り価格は2倍超（年初来）。
・背景は「5年連続の供給不足」＋「工業需要の急拡大」＋「投資需要の加速」。

⚫︎ 供給サイド：なぜ銀だけ不足するのか
・銀は他鉱物の副産物として産出されるため、生産を増やしにくい構造。
・中国など地域別で在庫が枯渇する「地域的なタイト化」が進行。
・米国で関税懸念から異例の在庫積み上がりが発生し、世界供給を歪める要因に。

⚫︎ 需要サイド：工業用途が急膨張
・太陽光パネル、EV、電子部品で使用量が急増。
・投資家の買いも加速、北米では「貧者の金」として個人投資家が殺到。 December 12, 2025

皆さんが書いている通りですね。

米国、後ナイフさんが挙げていませんが、EUも 対中国への巨額貿易赤字に苦しんでいます。

それを解消！と始めたのがトランプ政権の『報復関税』ですね。中国製の商品は、"どの国経由でも"全て高額関税を掛ける。
コレが まぁ倭国も石破内閣の時にあったディールですね。

トランプさんは、ビジネスマンです。
取引、特に自分の優位になる取引が大好きです。

軽く振り返ると、倭国からは（倭国は対米投資額で、5年連続トップです）新たな投資…と言う名目で、ボーイングを買う約束を取り付けました（追加分は、ほぼ飛行機代です）
ストや不具合で売上低迷しているボーイングを救う事が出来ました（航空産業は、米国の基幹産業です）

国内産業を倭国に任せたトランプ大統領が、最終的に取り組んでいるのが、貿易赤字の解消です。

1番の貿易赤字国である中国へは、対抗措置で100%を超える関税を掛けました。中国は即日、同%の報復関税を掛けました。
→ 結果、米国の生産業の脆弱性が露呈します。
小さくて安い部品は、人件費の高い米国では作られなくなっていました。つまり、アジア圏への依存率が高かった訳です。1番のトランプ支持層（ブルーカラー貧困労働者層）が苦しくなってしまい→ トランプ側がギブアップしました。

それから、米国は段階的に関税を緩和し、中国をおだて始めました。
中国人と握手するなどトランプさんとしては、かなり屈辱だったと思いますが、G2だとリップサービスを並べました（それが、ナイフさんの言う「対中政策の転換、融和策」に見える）

これは何か？
といえば、対貿易赤字解消の為です。
昔、対倭国に米国が巨額赤字に苦しんでいた時（倭国が汎用半導体一大生産国だった時です→その後、韓国、台湾に拠点が移動していきます）外為法やココム違反等難癖つけて、攻撃しました。

米国は対◯◯貿易赤字の解消の為なら何でもします。
強気に出たり、握手したり。
それはヨーロッパ人も一緒。
ニコニコしていると思ったら、ズバッと切ってきます（今回のマクロンが良い例です）

先ず、今だけの状況だけを見てはダメです。
必ず『真意』を見ます。
米国・欧州は、我を通したい時は押し引きをします。
中国が我を通したい時は強硬に出ます。
コレは民族性、歴史だと思います。

・誰が得をするのか？（直接的、間接的、両方）
・何が目的か？（直接的、間接的、両方）
・誰がどこ部分を折りたいのが目的か？（攻撃側）
・何をしなくないのか？（攻撃側、防御側）
を、考え整理する必要が有ります（投資でファンダメンタルが得意な人は、コレを見抜くのが得意なんですよ）
特に、1番上が重要です。

特に、主義主張、思想が違う陣営に近づくのは、必ず『目的』があります。
米国ー中国は、貿易赤字解消
欧州ーロシアは、エネルギー
米国ー中東は、ノーベル平和賞（笑）
こんな感じ。実利、名誉がある。利があるんです。

ですから、シッカリと見極めないとシッペ返しが有ります。

今回、文中で
> 根幹にあるのは双方の経済
と書いてます。
コレは大正解！（ﾊﾟﾁﾊﾞﾁ👏）

それと倭国経済を結び付けちゃったのは、残念ながら明後日でした。
米国から見ると、中国は中国。対倭国は倭国なんです。
中国は中国、だから倭国。
当事者目線で見ると、ズレがあるでしょう？
（ちょい言語化が難しいけど）

トランプ大統領のやり方は、以前 強硬策オンリー、現在、強硬策部分を残しつつ、融和策（おだて作戦）中。
では、近未来は？
判りません。問題が解決しなければ（見通しが良くなければ）、戦略変更してきます。
その際たるモノが、武力です。

未だにファーウェイには禁止措置（郵便もダメなんですよ）、共産圏のかなりの人類に対して口座凍結、そして経済制裁はまだやっています。
やりつつの融和です（内情を知っているから書ける）

コレが今の米国流ディール

高市さんとは野球を一緒に見たり、会談では原稿なく進んだりします。
習近平とは野球は一緒に見ない、ゴルフもしない、晩餐会意外飯も食わない。会談時は、必ず原稿がある。
こういう細かいディテールも重要です。

コレが反駁理由ですね December 12, 2025

📰12/9 AI業界24時間トレンドニュース
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・Trump政権、Nvidia H200対中輸出を「25%手数料」で承認―AI関税時代の幕開け
・OpenAI「code red」発令、GPT-5.2を緊急リリース―Gemini 3脅威に全社総動員
・初の大規模AI Agent実態調査―70%がファインチューニング無、誇大広告と現実のギャップ
・Anthropic、3000億ドル超評価で2026年IPO準備―AI基盤モデル企業初の上場へ
・IBM、110億ドルでConfluent買収―リアルタイムデータAI基盤の覇権争い
・BlackRock「AIインフラブームは序章」―勝者は「シャベルとつるはし」供給者
・Skild AI評価額140億ドル―AIの主戦場がデジタルから物理世界へ拡大
・PhpStormにClaude Agent統合―AIが開発の「協働者」へ進化 December 12, 2025

押し目ってちゃんと数字が付いてくる、ファンダに揺らぎがない時で、そのファンダに揺らぎが生じてる場合は、押し目じゃなくて織り込んでて下げてると思うんだよな

例えば、去年の円キャリ巻き戻しは押し目だけど、今年の関税は押し目じゃないと思う。

結果を見れば両方とも爆益やった訳だけど、中身が全然違うと思うんだよなあ

前者で買い向かうのは天才で後者はギャンブル🎰だとおもう

個別銘柄も同じで、ニュースでファンダの数字が揺らぐ時は押し目じゃなくて、それは立派な下げだと自分は思うんだな

でも、それを見極めるのは難しい。徹底的にリサーチが必要だし、そして、最後はやっぱ運だと思う December 12, 2025

敬愛するトランプ大統領（皮肉ではなく本気で）は関税などで諸国との比較優位を構築する政策を推し進めているのは存じておりますが、とりあえず倭国も移民入れさせて西欧と同じラインに立たせ、治安や社会安定度の倭国優位を構築させないというような外圧は貴国の国益には沿わないと存じます。倭国は衛星文明であり自ら帝国にはならない、綺麗でいるほど同盟者に価値をもたらす文明です。ちょうどEUがAsylum and Migration Pact可決で手を挙げてくれたようですので、クリスマスのスクルージおじさんの七面鳥（Turky）🦃のプレゼントはそちらにお願いします。Merry Christmas!🎄🎁 December 12, 2025

【「総悲観」こそ最大のα】

市場全体が「底なしの絶望」に支配される局面こそ、バリュの観点では最高のエントリータイミングであることは歴史が証明しています。

今年4月の関税ショック時のパニック売りを想起して下さい。あの「恐怖」で買い向かった人だけが、現在のリターンを享受できています。 December 12, 2025

有料記事がプレゼントされました！12月10日 15:33まで全文お読みいただけます

（ひと）御厨邦雄さん　ウクライナ税関庁長官選びを担う、国際税関組織の前トップ：朝日https://t.co/smUlj6Q4sk

※ウクライナ関税庁長官候補を選出する選考委員会の委員長に世界税関機構元事務総局長の御厨邦雄氏が就任 December 12, 2025

李在明大統領は本日、国務会議（閣議）において、倭国に対するコメ供給策の模索を指示。

李大統領は、韓国内のコメ在庫問題を解消すると同時に、コメ不足に苦しむ倭国へ輸出する方策を検討するよう指示した。

これまで韓国の地方自治体が小規模に倭国へ輸出してきた韓国産コメについて、今後は政府レベルで大規模に供給する方策を模索せよ、という趣旨である。

これに関連して李大統領は、農林畜産食品部（倭国の農林水産省に相当）の長官に対し、「倭国ではコメの価格が3倍にも高騰している。今後も解決は容易ではなさそうなので、倭国と協議してみなさい」と述べた。

また李大統領は、「倭国人が食べているコメは我々のものと類似しており、他の国のものでは合わないだろう」とし、「倭国人観光客も（韓国でコメを）買っていくではないか。一度検討してほしい」と語った。これに対し農林畜産食品部長官は、「倭国のコメ関税が非常に高い（その分、韓国産コメの価格も高くなる）」としながらも、「検討する」と答えた。

韓国産コメは、倭国のコメと類似した品種で、炊き上がりの味も近い。たんぱく質含有量、粘り、ツヤなども似ており、コメに対して相応の自負を持つ倭国人からも、韓国産コメを食べて「おいしい」との評価が出て、その品質が認められた。

しかし、一部のネトウヨは、韓国産コメは強い農薬が多量に使用されているなどと根拠のない中傷を行ったが、これは事実とは異なる。

OECD基準で見ると、1ヘクタール当たりの農薬使用量は主要国と比べて同程度であり、むしろ韓国は9.9kg、倭国は12.7kgと、韓国の方が低い。1ヘクタール当たりの化学肥料使用量でも、韓国は267kg、倭国は361kgと差がある。

もし農薬や化学肥料が心配であれば、有機農法や、ドジョウ・アヒル・タニシなどを利用した環境配慮型農法で栽培されたコメを食べればよい。

現在、韓国では豊作が続き、コメの消費量も減少しているため、在庫は飽和状態にある。

さらに、倭国とコメの契約栽培を行い、韓国でコメを生産したうえで倭国に定期的に供給する方式も構想していることが分かった。

もし倭国がコメに対する関税さえ引き下げてくれれば、安価な価格で倭国人の食卓に供給できる状況にある。

参考までに、昨年基準で韓国の食料自給率は50％、倭国は38％を維持している。このうちコメの自給率は、両国ともに100％台である。 December 12, 2025

🇺🇸ICE（移民・関税局）が、駐車場で祈りを捧げている書類未提出のイスラム教徒の男性を拘束し国外追放する。たとえアッラーでさえ彼を救うことはできない。

倭国にもICEが欲しいですね⁉️🤔
https://t.co/DGoPGlg2Rq December 12, 2025

🚨🇺🇸アメリカの「移民関税執行局（ICE）」は駐車場で祈りを捧げていた「不法滞在のイスラム教徒」の男性を捕らえ、国外追放しました

🙅‍♂️アッラーは、彼を救うことはできませんでした

👮倭国にもICE的なものを設置すべきだと思いませんか？
https://t.co/akH97BEh4q December 12, 2025

マクロン仏大統領、中国製品への関税賦課を示唆「米国が講じた措置をモデルにすることができる」「中国企業が『覇権的目的』を持つ『略奪者』のように振舞うことは許されない」 https://t.co/OvyNm99IZ3 December 12, 2025

トランプ大統領「本日午後、発表できることをうれしく思います。アメリカが関税によって得ている何千億ドルという収入のごく一部を使います… その資金を使って、アメリカの農家に120億ドルの経済支援を行う予定です。」
https://t.co/F2lL91x0Jb December 12, 2025