アサヒさんのランサム事案の記者会見（QA含む約2時間）からセキュリティクラスタ的に気になるであろう箇所をピックしました。以下16項目でまとめています。

・2025年9月29日（月）午前7時頃システム障害が発生し被害確認。詳細な日時は未特定だが約10日ほど前に同社グループ内の拠点にあるNW機器を経由し侵入。その後主要なDCに入り込みパスワードの脆弱性を突いて管理者権限を奪取し移動を行い、主に業務時間外に複数サーバに偵察侵入し、アクセス権認証サーバからランサムウェアが一斉実行され起動中のサーバやパソコンが暗号化された。

・被害発覚の10日ほど前から侵入されていた可能性があるが、その間は導入していたEDRでは検知できなかった。攻撃が高度で巧妙であったため。EDRのレベルをより上げる課題がある。強化して監視の仕組みも見直す。

・侵入経路はNW機器。VPN機器かどうかはセキュリティの都合から明言出来ないが世間の想像とそう違いはないと思います、ということで留めたい。入口になり得る"脆弱性"の改善は完了済み（※この"脆弱性"という言葉は社長発言だが狭義の既知脆弱性＝CVEという意味では使ってなさそう）。VPN機器は存在していたが対応過程で廃止済み。

・被害が拡大しないよう安全性を確保しながら慎重に復旧を進めたため時間を要した。バックアップデータは取得しておりそれが生きていたことは幸いだった。バックアップは複数媒体で取得していた。大部分が健全な状態で保たれていた。

・明確な個人情報の漏洩は、従業員に貸与したPCの情報を確認しているが、システムからのデータ漏洩は未確認で可能性として考えている。

・社員の個人貸与PCに情報を残すことは許可しておらずクラウド保存をポリシーで定めていたが、一時的に保管していた個人の情報が残っておりそのタイミングで攻撃がきた。

・工場現場を動かすOT領域は一切影響を受けておらず無傷で、工場は通常稼働ができる状態だった。出荷関係のシステム被害により作っても持って行き先がないので製造に結果的に影響が出た。システムを使わないExcelなどで人力での出荷で対応していた。

・NISTフレームワークに沿った成熟度診断は実施しており一定以上のアセスメントが出来ていたため十分な対策を保持していると考えていた。外部のホワイトハッカーによる模擬攻撃も実施してリスク対処をしていたので、必要かつ十分なセキュリティ対策は取ってたと判断していた。しかし今回の攻撃はそれを超える高度で巧妙なものだった。

・被害範囲は主にDC内のサーバとそこから繋がってるパソコン。端末台数は37台。サーバ台数は明言できない。

・攻撃者に対する身代金は支払っていない。攻撃者と接触もしていない。脅迫も請求も直接は受けてない。

・身代金支払い要求への対応については障害早期では当然考えたが、バックアップあり自力復旧ができること、支払っても復旧できない事例があること、支払いが漏れた場合他の攻撃者からも狙われるリスクがあるため、慎重に捉えていた。反社会勢力への支払いのぜひもその前段階から相当ネガティブな懸念としてあった。復号キーがきたとしても復元にすごく時間がかかるという認識もしたので要求がきてもおそらく支払ってない。

・現場対応は非常に負担が大きく長時間労働等を懸念していた。リーダとして社員の健康が一番大事で命を削ってまで対応しなくて良いということをトップから繰り返し全社発信していた。対応を支援してくれた外部ベンダにも伝えていた。

・自然災害含む経営リスクに関して10個のリスクを定めてサイバーリスクも含めて十分な対策を取っていたと思っていたがより高度化しないといけない教訓となった。他のリスク項目も対策を見直す。

・他社には、経験からの教訓として、全体を広く見て対策を最新に保つことの必要性を伝えたい。結果的に全体として脆弱性を見れてなかったので、ないと思ったところにあったので侵入されたし、対策も最新、最強でなかったので障害が発生したので、それを裏返ししてほしい。

・経営者はテクノロジーやITに興味を持ってるというだけでは済まない。全てに気を配り対策に踏み込めるようなところまで入っていくべきということを実感した。知見を高めガバナンスに活かしていくべき。

・セキュリティの都合で開示できない情報は多々あるが、社会のために情報をより公開すべきというのは認識しており状況が整ったら検討したい。

記者会見動画リンク

https://t.co/2bG06AK1pH November 11, 2025

父親が「ワーク」に全振りできていたのは、母親が「ライフ」を担っていたから。
でもそれって、いまにして思えばお互いにとって生きづらさを抱えることになったんだろうな。

父親だって家族との時間を大切にしたかっただろうし、母親だって社会参与の機会がもっと欲しかっただろう。

ワークライフバランスって、「長時間労働＝成果」から「短時間で成果出す」にモードを変えることだから、ちっともぬるくない。 November 11, 2025

残業ゼロ経営20年の社長が語る「働き方改革」。長時間労働神話は崩壊した。
強制的に残業を止めると生産性が劇的に向上する。個人は時間内成果、企業は仕組み作りに注力すべし。もう「睡眠不足自慢」は時代遅れだ。
https://t.co/oIFHD68vTO November 11, 2025

Z世代の35%が週休3日を希望しているという調査結果は、若者たちの働き方に対する価値観の変化を示しています。給料は上がらず、税金と物価だけが上がり続ける現状では、努力しても報われないと感じる若者たちが増えているようです。

この傾向は、単に「若者のワガママ」ではなく、社会構造の変化や不確実性の高い時代に備えるための戦略的な選択と見ることができます。週休3日を導入することで、副業やスキルアップの時間を作り、個人の市場価値を高めることができるからです ¹ ² ³。

また、週休3日は、従業員のワークライフバランスの向上や、生産性の向上にもつながる可能性があります。実際、倭国マイクロソフトやリクルートホールディングスなどの企業では、週休3日を導入し、生産性の向上や離職率の低下などの成果を上げています。

しかし、週休3日の導入には、業務の効率化や、給与体系の見直しなど、企業側の対応も必要です。また、導入パターンによっては、給与の減額や、長時間労働のリスクもあり、慎重な検討が必要です ⁴。

このように、Z世代の働き方に対する価値観の変化は、倭国社会全体の課題でもあります。企業や政府は、この変化に対応し、若者たちが働きやすい環境を作っていく必要があります。 November 11, 2025