来るよ、来るよ。
大暴騰が差し迫ってます🚀
日経平均株価は2日続伸し、5万円台を回復した！
アメリカは今から金融緩和して行くのだから。
株は買っとけ，でしょう💰
12月の株価上昇は、ほぼ間違いないと考えています〜。
「国土強靭化関連株」🎯
大急騰「120,000株」を買入予定
株価：206円、過去最高値は11,200円
予測：206→7,800円
アップルとソニーが戦略的提携を発表
この会社は国防量子センシングチップの開発企業！
政府は26年～30年までの5年間で約20兆円規模の「国土強靱化実施中期計画」を掲げてます。直近のデータセンター需要増も建設に追い風。
軍事衛星向け超精密測位チップで独占技術を確立し、防衛省とアメリカ国防総省からの発注を獲得しています。
👍今、行動する者だけが次のチャンスを掴めます！
「いいね」+「フォロー」で銘柄コードを即時送信します，コメントコラムに『135』とご記録ください。 December 12, 2025

これが前段を含めた質疑動画です。
下に書き起こしを載せましたが、この文脈を見れば、岡田議員が問題にしているのは
① 高一政権は「積極財政＋金融緩和」だったこと
② その象徴として“利上げを否定した発言”があったこと
であり「嘘を混ぜている」わけではありません

元の高市氏の発言は 「金利をいま上げるのはあほやと思う」 ですから、趣旨は明確に“利上げに反対”“緩和維持”という金融スタンスです。
岡田議員は、この“政策スタンス”を示すために引用しただけで、 文脈を読めば意味は一致しています。

「嘘を混ぜている」と岡田議員への嫌悪を煽るためには、 前段をカットしたこの発言を切り取るしかなかった
たった6秒の動画なのはそのせいでしょう

――以下、質疑の書き起こし――
立憲民主党の岡田悟です。
今日は旧経済財政担当大臣である高市政権の経済財政政策全般について伺っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
今、マーケットの状況が非常に緊迫感を増している、こういう風な見方も出ております。
円安が今日は 155 円台の後半。
日銀の上田総裁の 12 月 1 日の講演があり、利上げが近いのではないかという観測があるにもかかわらず、なかなか円高にならないという状況です。
一方で長期金利が非常に上がっている。 1.8％を超えている10 年物国債金利が、これは 2008 年 6 月以来の水準で、リーマンショックより前の水準に近づいている状況です。
原因については、日銀の利上げ観測のほかにも、国債の需給悪化、インフレが継続するという予想、財政に対する将来性への懸念、こういったことがマーケット関係者から指摘されています。
高市政権においては「責任ある積極財政」ということで財政出動を拡大していく。
岸田・石破政権と比べても、財政の拡大とともに、高市総理の1 年前の『日銀はあほや』という発言もありましたけれども、前政権、その前の政権以上に、緩和的な金融環境を志向している、これはもう自明の通りだと思います。 December 12, 2025

本日の日経平均はそれなりの下落で広範な銘柄に売りが波及しており、先週後半のリバで我慢出来ずにフライングで買ったトレーダーを軒並み含み損にさせたような雰囲気がある
下げの理由としては2点あると見ていて1点目はおそらくガセネタだろうけどX上でパウエルが米国時間の12/1付けでFRB議長を辞任するという話が出回っている模様で、こういう不確実性はマーケットが最も嫌うものとなる
このネタの真偽のほどはともかくとして1つ言えることは12月中には次期FRB議長候補が発表される予定で、それはトランプの息がかかった金融緩和に積極的な人物が選ばれる予定であり、その候補が明らかになってからはマーケットはパウエルよりもその次期FRB議長の発言をより重視する流れになると推測され、そうなると結局パウエルが早期辞任せずとも影響力がなくなるという点では似たような状況になると思われるんよな
そして、次期FRB議長がどのような方針で金融緩和をしていくかというのは現在トランプがFRBに送り込んでいるマイラン理事の行動を見れば明らかであり、マイラン理事は9月10月のFOMCで一貫して0.5%の利下げを主張しているので言うなればそれがトランプの意向であり、次期FRB議長もそのハイペースな利下げ方針になると推測され、FOMCは合議制なので議長だけが利下げを主張してもそれだけで金融政策が決まるわけではないけど少なくともマーケットはハイペースな利下げを折り込むと思う
それから2点目としては植田総裁が本日午前の講演で日銀の12月利上げはもちろんとして利上げしてもまだ緩和的というその後のさらなる追加利上げを連想させるスタンスを示した事で円が買われており、講演で植田総裁は「ブレーキを踏むと言うよりは、アクセルを踏んだ状態で、踏み方を調整しているという程度のものだ」と発言しており、これはおそらく実質金利がマイナス圏のうちはアクセルを踏んでいる状態であり、これがプラス圏にきてはじめてブレーキを踏むという事を示唆していると推測され、そうなると名目金利としての10年債金利が1.88%
で今の倭国の消費者物価指数は3.0%である事を考慮してもその差である実質金利は大幅マイナスでありアクセルを踏んでいる状態という事になり、その状況での利上げのハードルはマーケットが思っている程高くはないのかもしれない
総括としては上記の2点はドル売り円買い材料でドル円を下落させる材料となり、それによりドル円は155円台半ばまで下落して円安ブーストで値を保っている日経平均も下落しているので、今のタイミングでポジションパンパンに株を買う意味は皆無な気がしてる December 12, 2025

「倭国の30年国債利回りが史上最高を更新し、利上げに転じた（12月の金融政策決定会合でも、転じる″であろう″？）日銀と、大規模な景気刺激策を打つ政府は“政策の矛盾”に直面している」——この論評は一見もっともらしいが、実は経済を単純化しすぎだ。

利回り急騰＝景気が冷え込む、と短絡的に結びつけるのは誤りである。
財政と金融は逆方向に動いてはならないのではなく、両輪が噛み合う設計が重要なのだ。

アベノミクスの最大の弱点はここにあった。
財務省による緊縮路線のために、財政がアクセルを踏み切れなかったため、金融緩和だけに過度に依存する結果となってしまい、デフレ脱却が中途半端に終わった。

長期金利の一時的な跳ね上がりに怯えて政策を止める——これこそ国政の判断を誤らせる。
30年国債の利回りは“単なる価格”であり、政策の可否を決める羅針盤ではない。
日銀の政策も政府の財政運営も、金利の変動ではなく「総需要の管理」という本質に立ち戻るべきだ。 December 12, 2025

もしそれが事実なら、どう証明するのでしょう？
安倍氏は消費税増税や金融緩和(金融市場ばかりにお金が流れ、実体経済には流れなかった)などやってはいけない事をやった。
スピードより内容が重要ですよ。
悪い事を速くやるのは、多数の国民生活の破壊が加速します。
大企業&富裕層増税で金融市場から実体経済にお金を流す事が重要。
博打で稼ぐより、労働社 December 12, 2025