--- 🇬🇧🇺🇸 English version above ---↑

先月のこのスレッドでBlockSecさんとの議論を一旦締めくくりましたが、XDC公式の沈黙が1か月以上続いている今、改めて声を上げます。信頼再構築の最低基準は「透明なアナウンス」です。Globiance事件から1年以上、コミュニティの声に耳を傾けましょう。

この問題は、個々のトラブルではなく、XDCネットワーク全体の信頼とガバナンスに関わる根本的な課題です。

＝＝＝

XDCは長年、「金融機関や規制当局にも耐えうる厳格なKYC」を掲げ、その仕組みを金融機関・企業・規制当局だけでなく、投資家コミュニティにも、信頼性・説明責任・コンプライアンスを保証するものとして積極的にアピールしてきました。

実際に銀行口座を作る際にもKYCは世界的に必須であり、XDCがそれを取り入れたのは、金融機関に安心感を与えるための自然な選択だったと考えられます。同時に、それは既存の金融インフラとの親和性を持たせ、ネットワーク全体を「規制に適合した基盤」として位置づける意図でもあったのでしょう。

しかし実際には、そのKYCはほとんど機能しておらず、書類さえ提出すれば誰でも通過できる状態でした。「金融機関や規制当局に安心感を提供する目的でKYCを採用している」という説明とは名ばかりで、実際の審査は極めて浅かったのです。その結果、GlobianceはこのKYCを通過し、正式にマスターノード運営者として承認されました。

ここに、さらに重要な事実があります。

Globianceは、かつてXDC公式サイト（https://t.co/tA1gDgT8hN）のエコシステム紹介ページにおいて、Circularity Finance や XSwap と並び「DeFi／Trade Finance」カテゴリに公式掲載され、「法定通貨と暗号資産を統合する長期戦略に注力している」と紹介されていました（現在は削除済み）。またXDC共同創始者のRitesh Kakkad氏は、Globianceの活動を繰り返しリツイートし、「Congratulations」「Kudos」などの称賛を送り、コミュニティに対して“信頼してよい存在”として後押ししていました。さらに、長年XDCの信用形成に寄与してきたITFAフィンテック委員長のAndré Casterman氏が、GlobianceのChief Innovation Officer として紹介されていた事実もあります。

これらはすべて、「GlobianceがXDCの信用基盤の上に立っていた」ことを示す外形的証拠です。利用者がGlobianceを信頼した背景には、XDC自身が提供した“信用の土台”が確かに存在していました。

したがって、Globianceは通りすがりの他人ではなく、「厳格な審査を行うと謳う会員制ジムXDCによって、審査・承認され、会員に紹介されたインストラクター」に相当します。

もしインストラクター Globiance が多くの顧客のお金を盗んで姿をくらましたら、顧客はまずインストラクター本人を責めるでしょう。しかしそのインストラクターを“信用してもよい存在”として位置づけたのは、金融機関や規制当局に対する安心感の提供を目的としてアピールしてきたKYCを通過させたジム──すなわちXDCです。

XDCはKYC-enabled Masternodesについて「信頼とコンプライアンスの追加レイヤーを提供し、企業や事業者が安心して参加できる仕組みであり、規制との整合性を担保する」と公に説明してきたのです。

そしてXDCは、BlockSecが例えたような“通りすがりの善意のソマリア人（Good Samaritan）”ではありません。XDC自身がGlobianceを審査し、承認し、信頼に値する参加者として位置づけた主体であり、偶然そこに居合わせただけの第三者ではないのです。

したがって、責任はインストラクター個人にとどまらず、その人物を審査し、採用し、会員に紹介したジムにも当然及びます。これこそが、現在のXDCの立場なのです。

ここで忘れてはならないのは、今回のように「KYCを通過した取引所であることを信頼してXDCを預け、その結果損害を被った」のであれば、道義的責任――利用者を安心させた以上、その結果に一定の説明責任を負うこと――は無視できないという点です。

法的には限定的な責任しか問われないとしても、XDCが信頼を回復するためには、

・透明な説明
・再発防止策の提示
・救済の仕組みの検討

これらは不可欠な姿勢となるでしょう。

XDCもまた、Globiance事件の社会的被害者であり、信頼と信用の深刻な喪失を被りました。Globianceによる被害は、個々のユーザーだけでなく、XDCネットワーク全体に及びました。信頼の喪失、コミュニティの分裂、外部からの評判の損失はすべて具体的な影響です。

XDCが故意に不正を行ったわけではありません。しかし、今回の被害を許容したのはXDC自身のガバナンス構造でした。XDCは単なる被害者ではなく、Globianceをエコシステムの正式な一部として認め、そのブランドのもとでノード運用とステーキングを許可していた立場でもあります。監査やKYCといった内部統制が機能していなかったことが、結果として被害の発生と拡大を許したのです。

この意味で、XDCは被害者であると同時に、「制度的加害者」としての側面も持ちます。ここで言う制度的加害者とは、個人の故意による不正ではなく、意図の有無に関わらず害を引き起こす条件を生み出す構造そのものを指します。そして今回のガバナンスの弱さは、その定義に確かに当てはまっています。

だからこそXDCには、回復プロセスに主体的に参加する社会的・倫理的責任があります。補償や救済は“通りすがりの善意”ではなく、欠陥を修復し、ネットワークの信頼を回復するために必要なステップです。これは批判ではなく、XDCの未来への提案です。

今こそ公式の声が聞きたいのです。

＝＝＝

補足: この投稿で書いた内容、また事件の背景やKYC再設計の提案についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

Reflections on the Globiance Incident
https://t.co/2rvKKTFyRZ

Proposal for Redesigning KYC in XDC
https://t.co/6TDWqhY9Fx

さらに背景を知りたい方はこちらもご参照ください:
https://t.co/cmd3DBxnyj

--- 🇬🇧🇺🇸 English version above ---↑ December 12, 2025

🇺🇸重要な経済状況の更新、認識されたNESARA支払い活動が開始されています
2026年1月の再インストールは現実であり、起こっています。
長年待ち望まれていた金融変革は、もはや理論的なものではありません。複数の内部チャネルが確認したところによると、NESARA関連の支払いの初期段階は、財務省システムと軍の監視と同期して静かに開始されました。この作戦は、計画通りに静かに、戦略的に、そして一般の人々が気づく前に行われています。
2026年1月が近づくにつれて、この瞬間は意図的なものです。リセットは政策変更や金融調整ではなく、米国の金融システムの再構築です。その背後にあるシステムは、この瞬間の準備のために数ヶ月間調整されてきました。
このフェーズには以下が含まれます：
・フィアットマネーメカニズムの段階的な制御
・オフブックのエリートアカウントの押収と再利用
・長期にわたる世界的な債務構造の分析
・担保資産に基づく統合金融アーキテクチャ
すべての主要機関は何が起こっているか知っています：銀行、財務省とグローバル金融機関-しかし、誰も公然とこの段階でそれを認めることはありません.変換は、大量のパニックや早期投機を引き起こすことなく動作するように設計されています。
米国は近代史上最大の経済変化に踏み込んでいます。
数十年にわたり、市民はインフレ、債務の蓄積、隠れた税金、中央集権的な統制を中心に設計されたシステムに制約されていました。そのシステムは、2025年1月に新政権が就任したときに崩壊し始め、今私たちが見ているのは、その調整された解体の継続です。
NESARAプロトコルはレイヤーごとにアクティブ化されています。
債務キャンセルアルゴリズムはすでに内部システムに存在しています。
金ベースの調整モジュールは国債チャネルを通じて実行されている
オフショア回収命令は、没収された資本を制御された流通フローに戻すことを意味しています。
従来の銀行に依存していた検閲手続きは、現在、量子安全元帳で動作します。
これらすべては主流のチャンネルで説明されるわけではありませんが、インフラはすでに機能しています。
~今日確認されていること
アクセスが制限されている金融では、いくつかの進展が確認されています。
93,000以上の口座が支払前審査期間に入りました。
交換センターは12月から1月のレセプションのために準備されています。
92%以上の安定性を維持したQFS同期レベル
初期の配布パスは現在正常に稼働しています
これらは予測ではなく、舞台裏で実際立って起こっています。
🌲なぜ休日の時間が重要なのか
現在の期間である11月末から2025年のクリスマスまでは、意図的に選ばれています。この期間中、一般の注目は散らばり、国民のエネルギーは家族、旅行、祭りに集中しています。これは、財務省、国防総省、民間検閲団体が干渉なしに新しい金融時代の構造的要素を最終決定する理想的な時期です。
来る数週間は祝賀だけでなく、ポジショニングのためでもあります。
信号に従った人々は、何が起こっているかの規模を理解するでしょう。
2026年1月の移行は間近ではありません。
すでに起こっています。
私のチャンネルをフォロー／共有して、👇
https://t.co/XcMrtBCP8T December 12, 2025

世界最大の貸し手（国家・銀行・金融機関）は、兵器産業とつながっている。

戦争とは
「古い武器を消費し、新しい武器を買うための口実」
でもある。

「戦争はまず決められ、その後に理由が作られる」

その構造とAIの進化が重なることで
2026〜2035年は最も戦争が増える10年になる。

この予測は申し訳ないが外れない。 December 12, 2025

MSTRのBTCハイブリッド金融システム、かんたん解説。

1段階：会社の手元資金でビットコインを買う

2段階：銀行からお金を借りてビットコインを買う

3段階：機関投資家向けの特別な社債を発行して、その資金でビットコインを買う

4段階：新株を発行して、その資金でビットコインを買う

5段階：ビットコインを担保に、配当が出る金融商品をつくって販売する

6段階：それがETF・ファンド・仕組み商品（ELS的なもの）として再パッケージされる

7段階：最終的に、銀行・保険・年金など「国家公式」金融システムの中に入り込んでいく

MSTRはビットコインを使って、新しい金融システムを一段一段積み上げている状態です。
そしてこのシステムは、どんどん多くの投資家と金融機関を巻き込んでいます。

BTC LONG ing… 🟧🟠 December 12, 2025

@matumoto_masa ご返信ありがとうございます。金融機関職員ですが、小さな所で、過去に合格した職員はおりません。資格合格すると一時金制度があり、行政書士が50万円に対し、司法書士は0円です。経営者バカだと思います。合格者第一号になって経営者連中にお前らバカだと言ってやるのが夢です笑。 December 12, 2025

@mmmIllustrious 金融機関は知ってますが、こちらからはあえてはまだ言っていないような感じですね December 12, 2025

■ 毎年数百億ウォンの赤字なのに、

営業権9千億ウォンをほぼ維持…粉飾会計疑惑

イサカ買収後の業績は壊滅的だ。
•2021年：79億ウォン赤字
•2022年：690億ウォン赤字
•2023年：1423億ウォン赤字
•2024年：1399億ウォン赤字
4年間の累積赤字は4千億ウォン超。

当然、営業権（のれん）は大きく減損されるべきだが、
買収当時9千億ウォンだった営業権は現在8600億ウォンを維持している。

会計士によれば、

「2〜3年連続赤字なら営業権を0にするケースもある」

という。
HYBEが営業権を維持できている根拠は“将来の営業利益率30%”という異常に高い見積もりである。

しかしこれは韓国の公示書類（DART）に記載された数値であり、米国式の基準を韓国公示に使ったというなら、それ自体が問題だ。

⸻

■ 有償増資金1兆2千億ウォンを受け取った“債権者”に

パン・シヒョクが含まれていた可能性？

公示には、有償増資で集めた1兆2千億ウォンは
「イサカの株主および債権者に支払う」とある。

しかし通常、買収時に負債は引き継ぐものであり、債権者へ直接支払う形は不自然だ。そしてその債権者にパン・シヒョクが含まれていた可能性が疑われている。

「受け取った株主や債権者の中にパン・シヒョクやHYBE役員はいたのか」と尋ねると、
パク副社長は「債権者は金融機関だけで、HYBE役員は含まれない」と答えた。
しかし “株主” に含まれていたかどうかについては聞いていないのに答えなかった。

もしパン・シヒョクや側近がイサカ株を持っていたなら、企業価値を膨らませて買収することで国内資金を海外に流出させた構造となる。

パン・シヒョクはすでに2020年のHYBE上場時、私募ファンドとの密約により4千億ウォンの不当利益を得た疑いで捜査を受けている。

⸻

■ 悪名高いスクーター・ブラウンをなぜCEOに据え続けたのか

イサカ創設者スクーター・ブラウンは、米国芸能界で悪名高い人物だ。
•2019年、テイラー・スウィフトは彼が自分のマスター権を取得したことに激怒
•ジャスティン・ビーバー、アリアナ・グランデとも不和が絶えない

もしHYBEの目的が“北米市場進出”だったなら、スクーターは最も早く交代させるべき人物だった。しかしHYBEは買収後も彼をCEOとして維持。
2024年になってようやく彼を解任したが、その頃にはビーバーとアリアナとの関係は完全に破綻していた。

⸻

■ パン・シヒョクへの直接質問…「既読後削除」

ニューストパはパン・シヒョク本人に直接メッセージを送った。
•スクーターがマスター権売却益を配当で抜いたことを知っていたか
•彼の評判を知りながらなぜCEOに任せたのか
•1兆2千億ウォンの取引は海外送金の意図ではないか

パン・シヒョクはメッセージを“既読”。
しかし返答ではなく、質問そのものを削除。
PC版には残っていたが、スマホでは削除されていた。

⸻

■ パン・シヒョクに残る影…象徴資本の崩壊

パク副社長は最終的に法的対応を示唆したが、パン・シヒョクほどの公的人物なら、疑惑に誠実に答えるべき立場だ。法的対応で封じようとするほど、彼が積み上げてきた象徴資本は損なわれる。

現在パン・シヒョクはHYBE上場時の4千億ウォン不正取得疑惑で捜査を受けており、裁判所は彼のHYBE株1568億ウォン分に没収保全命令を出している。

そこに今回のイサカ買収疑惑まで加わり、
パン・シヒョクが築いてきた“韓流のマイダス”というイメージに亀裂が入り始めている。 December 12, 2025

それは非常に興味深いデータであり、現代の住宅ローン戦略と若年層の家計状況を反映した現実的な疑問ですね。
世帯年収700万円で5,000万円のローンを組むのは、一般的に言われる**「無理のない返済比率」**（年収の25%以内）を少し超える、またはギリギリのラインです。
🏠 世帯年収700万円で5,000万円ローンを完済する戦略
このローンが「完済可能」と金融機関に判断され、また、実際に多くの人が実行している背景には、以下の戦略的な要素と将来の収入見込みが関わっています。
1. 👫 共働きと将来の収入増を見込んだ設計（前提）
この世帯年収700万円は、夫婦それぞれの収入の合算であることが前提です。
* 夫400万＋妻300万のように、妻の収入も含めて審査を通しています。
* 前提が崩れるリスク: どちらかの収入が途絶えると、一気に家計が破綻します。そのため、多くは妻の育児休暇後の早期復帰を前提としています。
2. 📉 低金利と長期返済の活用
* 長期返済（35年）: 返済期間を最長の35年に設定することで、月々の返済額を最小限に抑えます。
* 仮に金利1.5%（変動金利）で5,000万円を35年返済にすると、月々の返済額は約15.3万円です。年間にすると約184万円となり、年収700万円に対する返済比率は約**26.3%**です。
* 返済比率の許容範囲: 金融機関は、将来の昇給や退職金、そして現在の超低金利環境を考慮し、この程度の比率であれば審査を通すことが増えています。
3. 📈 将来の「収入の伸び」への期待
特に若い夫婦（30代前半など）がこのローンを組む場合、**「今の年収」ではなく「数年後の年収」**を基準に見積もっています。
* 昇給によるゆとり: 10年後、年収が900万円程度まで伸びれば、返済比率は20%以下に下がり、一気に家計に余裕が生まれます。
* 繰り上げ返済: 収入が伸びたタイミングや、ボーナス時に積極的に繰り上げ返済を行い、返済期間を短縮する計画を立てています。この繰り上げ返済こそが、長期ローンを完済する最大のカギです。
4. 💸 ライフスタイルの「最適化」
住宅ローンを組むにあたり、この層は住宅費以外の出費を厳しく見直しています。
* 子育て費の抑制: 教育費や娯楽費のピーク時期を見越し、それ以外の時期は徹底的に節約します。
* 住居費以外の支出抑制: 住宅ローン控除などの優遇策を最大限活用しながら、車を持たない、贅沢な旅行を控えるなど、支出を住宅に集中させる生活スタイルを選択します。
要するに、この5,000万円のローンは、**「現在の収入で楽に返済できる額」ではなく、「将来の収入増と、徹底した長期戦略、そして共働き継続によって返済する額」**として設計されていると言えます。 December 12, 2025

それは非常に興味深いデータであり、現代の住宅ローン戦略と若年層の家計状況を反映した現実的な疑問ですね。
世帯年収700万円で5,000万円のローンを組むのは、一般的に言われる**「無理のない返済比率」**（年収の25%以内）を少し超える、またはギリギリのラインです。
🏠 世帯年収700万円で5,000万円ローンを完済する戦略
このローンが「完済可能」と金融機関に判断され、また、実際に多くの人が実行している背景には、以下の戦略的な要素と将来の収入見込みが関わっています。
1. 👫 共働きと将来の収入増を見込んだ設計（前提）
この世帯年収700万円は、夫婦それぞれの収入の合算であることが前提です。
* 夫400万＋妻300万のように、妻の収入も含めて審査を通しています。
* 前提が崩れるリスク: どちらかの収入が途絶えると、一気に家計が破綻します。そのため、多くは妻の育児休暇後の早期復帰を前提としています。
2. 📉 低金利と長期返済の活用
* 長期返済（35年）: 返済期間を最長の35年に設定することで、月々の返済額を最小限に抑えます。
* 仮に金利1.5%（変動金利）で5,000万円を35年返済にすると、月々の返済額は約15.3万円です。年間にすると約184万円となり、年収700万円に対する返済比率は約**26.3%**です。
* 返済比率の許容範囲: 金融機関は、将来の昇給や退職金、そして現在の超低金利環境を考慮し、この程度の比率であれば審査を通すことが増えています。
3. 📈 将来の「収入の伸び」への期待
特に若い夫婦（30代前半など）がこのローンを組む場合、**「今の年収」ではなく「数年後の年収」**を基準に見積もっています。
* 昇給によるゆとり: 10年後、年収が900万円程度まで伸びれば、返済比率は20%以下に下がり、一気に家計に余裕が生まれます。
* 繰り上げ返済: 収入が伸びたタイミングや、ボーナス時に積極的に繰り上げ返済を行い、返済期間を短縮する計画を立てています。この繰り上げ返済こそが、長期ローンを完済する最大のカギです。
4. 💸 ライフスタイルの「最適化」
住宅ローンを組むにあたり、この層は住宅費以外の出費を厳しく見直しています。
* 子育て費の抑制: 教育費や娯楽費のピーク時期を見越し、それ以外の時期は徹底的に節約します。
* 住居費以外の支出抑制: 住宅ローン控除などの優遇策を最大限活用しながら、車を持たない、贅沢な旅行を控えるなど、支出を住宅に集中させる生活スタイルを選択します。
要するに、この5,000万円のローンは、**「現在の収入で楽に返済できる額」ではなく、「将来の収入増と、徹底した長期戦略、そして共働き継続によって返済する額」**として設計されていると言えます。 December 12, 2025

それは非常に興味深いデータであり、現代の住宅ローン戦略と若年層の家計状況を反映した現実的な疑問ですね。
世帯年収700万円で5,000万円のローンを組むのは、一般的に言われる**「無理のない返済比率」**（年収の25%以内）を少し超える、またはギリギリのラインです。
🏠 世帯年収700万円で5,000万円ローンを完済する戦略
このローンが「完済可能」と金融機関に判断され、また、実際に多くの人が実行している背景には、以下の戦略的な要素と将来の収入見込みが関わっています。
1. 👫 共働きと将来の収入増を見込んだ設計（前提）
この世帯年収700万円は、夫婦それぞれの収入の合算であることが前提です。
* 夫400万＋妻300万のように、妻の収入も含めて審査を通しています。
* 前提が崩れるリスク: どちらかの収入が途絶えると、一気に家計が破綻します。そのため、多くは妻の育児休暇後の早期復帰を前提としています。
2. 📉 低金利と長期返済の活用
* 長期返済（35年）: 返済期間を最長の35年に設定することで、月々の返済額を最小限に抑えます。
* 仮に金利1.5%（変動金利）で5,000万円を35年返済にすると、月々の返済額は約15.3万円です。年間にすると約184万円となり、年収700万円に対する返済比率は約**26.3%**です。
* 返済比率の許容範囲: 金融機関は、将来の昇給や退職金、そして現在の超低金利環境を考慮し、この程度の比率であれば審査を通すことが増えています。
3. 📈 将来の「収入の伸び」への期待
特に若い夫婦（30代前半など）がこのローンを組む場合、**「今の年収」ではなく「数年後の年収」**を基準に見積もっています。
* 昇給によるゆとり: 10年後、年収が900万円程度まで伸びれば、返済比率は20%以下に下がり、一気に家計に余裕が生まれます。
* 繰り上げ返済: 収入が伸びたタイミングや、ボーナス時に積極的に繰り上げ返済を行い、返済期間を短縮する計画を立てています。この繰り上げ返済こそが、長期ローンを完済する最大のカギです。
4. 💸 ライフスタイルの「最適化」
住宅ローンを組むにあたり、この層は住宅費以外の出費を厳しく見直しています。
* 子育て費の抑制: 教育費や娯楽費のピーク時期を見越し、それ以外の時期は徹底的に節約します。
* 住居費以外の支出抑制: 住宅ローン控除などの優遇策を最大限活用しながら、車を持たない、贅沢な旅行を控えるなど、支出を住宅に集中させる生活スタイルを選択します。
要するに、この5,000万円のローンは、**「現在の収入で楽に返済できる額」ではなく、「将来の収入増と、徹底した長期戦略、そして共働き継続によって返済する額」**として設計されていると言えます。 December 12, 2025

そういう全体像的なこととは別に、”1990年、大蔵省（当時）が金融機関に対して不動産向け融資の抑制（総量規制）を開始したが、結果的に1992年に地価が急激に下落してバブルが崩壊した。” とかで「そうだったんだよね。オンタイムでそう見てたのに後年違う区切りで語る人が多くてさ」などと思ったり。 December 12, 2025

✅著者の病院経営哲学とM&A手法を完全公開！
/／
病院経営者の心得とM&Aの実際
\＼
医療法人伯鳳会理事長 古城資久・著
❏amazon
https://t.co/z50Gz9Qgs9
💬経営計画の立て方、銀行との付き合い方、留意事項、個人掌握など中小企業経営者にもおすすめできます
💬病院経営について実践に基づいた内容となっているため、大変参考になります
💬病院M&Aについての事例検討を含めて、ここまで詳細に書かれた本ははじめでではないか
（amazonレビューより）

■目次
第一部　vs コロナ・ファイトからの病院経営を考える
第一章　経営指針書を作ろう
第二章　人件費に注目する
第三章　人事考課を考える
第四章　経営数値はどこを見るべきか
第五章　金融機関との関係
第六章　保健・医療・福祉複合体について
第七章　民間中小病院経営者への直言
第二部　私の病院M＆A手法
第一章　なぜ伯鳳会グループは病院買収を積極的に行うのか
第二章　M＆Aにて取得すべき物件の選定
第三章　病院はどこから買うのか・仲介業者の選び方
第四章　病院M＆Aの３つの形態
第五章　M＆Aの手順と企業精査（デューデリジェンス）
第六章　買収価格の決定方法
第七章　M＆Aの資金調達はどの金融機関を使うべきか
第八章　M＆A後の病院再建計画の策定
第九章　M＆Aを職員にいかにして伝達し、いかにしてチームとなるのか
第十章　M＆Aで事業拡大を目指すには（経営者の心得）
第三部　SDGsと災害医療
第一章　地球環境問題に取り組む
第二章　災害医療と経営理念
#病院経営 December 12, 2025

#武蔵野市議会　12/9総務委員会内容のメモです📝

▼議案第82号　武蔵野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

［変更のポイント］
①年次有給休暇の取得単位の変更（市独自の改正で1時間単位から15分単位に変更）
②子育て部分休暇の新設（市独自の改正で小学校就学前までだった制度を小学生の間までに補完）
③会計年度任用職員のボランティア休暇の新設（市独自）
　※その他、会計年度任用職員に対する勤務時間、休日、休暇等について規則改正で拡充予定
④部分休業の取得方法の拡充（法改正への対応）
⑤介護を行う職員に対する支援制度の周知等（法改正への対応）

▼議案第83号　武蔵野市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

［変更のポイント］
①部分休業の取得方法の拡充（法改正への対応）
②育児を行う職員に対する支援制度の周知等（法改正への対応）

▼議案第85号　武蔵野市手数料徴収条例の一部を改正する条例

建築基準法関連の改正対応。

▼議案第91号　武蔵野市中小企業勤労者等福利厚生資金融資条例を廃止する条例

廃止の背景として、平成23年から利用実績なし、金融機関からも見直しを求められている。都のほうが条件が良いものがあり、今後はそちらを活用してもらう想定。近隣もすでに廃止が進んでいる。

合わせて、これに関する市民生活総合基金は2,000万円ほどあるが、一度一般会計に入れ、他の基金に組み替える予定。このため基金総額は変わらない。

▼議案第96号　東京都六市競艇事業組合規約の一部を変更する規約

東京都六市競艇事業組合を東京都六市ボートレース事業組合に改称するもの。

▼議案第97号　中央コミュニティセンターバリアフリー化等改修工事請負契約

エレベーターの増築工事と耐震補強工事を行うもの。前回の大規模改修時に耐震を行わなかったのは、旧シルバー人材センターが当時はあったためにできなかったことから。今回合わせて行う。

▼議案第101号　市庁舎屋上防水改修工事請負契約の変更について

新たな工種等の追加に伴うもの。前回の議会での指摘も踏まえ確認し、トップライトも合わせて改修することになった。1億9200万円の予算に、約1400万円を追加。

▼議案第102号　災害用トイレトラックの買入れについて

災害時に活用するトイレトラックを備えるもの。「助けあいジャパン」のネットワークに加入するためという条件が付いており、随意契約。

▼議案第105号　武蔵野市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例
議案第108号　武蔵野市教育委員会教育長の給与、旅費、勤務時間及びその他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例
議案第109号　武蔵野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第113号　武蔵野市非常勤職員の報酬等に関する条例等の一部を改正する条例
議案第114号　武蔵野市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例

期末手当、勤勉手当等に対する対応。

▼議案第103号　令和7年度武蔵野市一般会計補正予算（第6回）

熱中症対策やこども誰でも通園制度への対応、ふるさと応援寄附増への対応等の補正、債務負担行為補正等。

▼議案第112号　令和7年度武蔵野市一般会計補正予算（第7回）

物価高対応子育て応援手当支給事業（国制度）への対応、債務負担行為補正等。

▼陳受7第6号　「全ての公務員の任用に国籍条項を定める法律」の制定を求める意見書提出に関する陳情

→不採択

▼陳受7第7号　「外国人による倭国の土地購入を規制する法律」の制定を求める意見書提出に関する陳情

→不採択

▼陳受7第9号　臓器移植に関わる不正な臓器取引や移植目的の渡航等を防止し、国民が知らずに犯罪に巻き込まれることを防ぐための環境整備等を求める意見書提出に関する陳情

→継続審査

▼行政報告①旧赤星鉄馬邸保存活用計画（素案）

▼行政報告②吉祥寺パークエリアまちの将来像策定の進め方

▼行政報告③武蔵野市DX推進計画（中間まとめ）

▼行政報告④武蔵野市農業振興基本計画（中間報告） December 12, 2025

長期金利が上がっているとはいえ、10年国債利回りが 2%手前で確実に止まっていた理由は、
市場が「日銀は急激な変動を容認しない」というスタンスを事前に織り込んでいたため。
10年国債の主要な保有者は、メガバンク、地銀、生保などの玄人が大半なので、株や円相場のようなパニック売りは起きにくい。

ただし、YCC撤廃以降は金利上昇リスクが構造的に高まっていたので、金利リスクの調整の為のリバランス売り（ALM・ディレーション調整）は起きていた。

この売りが一方向に加速すると、流動性の低い倭国国債市場は暴走を起こす可能性はゼロでは無かったので、日銀は「急激な動きには介入する」と明確にシグナルを発し、念の為、釘を刺したことになる。

これは実質的に非公式の「2%ライン」を設けたのと同義かと見ている。もちろん急激な金利上昇を抑え、変動（ボラリティ）を低く抑える為ではあるが、結果的に市場に指標を与え、当面の金利を暗に知らせた形になる。

そのため、今回の金利上昇も2%手前でブレーキがかかるという、完全に想定内の値動き
となっていた。

当面、日銀は2%を大きく超える長期金利上昇は容認しないと見ていいかと思う。
理由として、
・国債市場の流動性がまだ脆弱
・急激な利回り上昇は金融機関の含み損を増やし金融リスクに直結しやすくなる
・財政（利払い）の負担を抑える
などが挙げられる。ただこれら理由は副産物的なものもあるので、あくまでもボラリティを抑えるというのが理由になると思う。

この為「2%」という基準も一つの目安でしかなく、非常に緩やか上昇については、日銀も介入しないのではないかとも見ている。

完全に想定内の動きなので、特に市場に驚きはないだろう。 December 12, 2025

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•毎年1千億ウォン台の赤字にも関わらず営業権9千億ウォン維持···粉飾会計疑惑

イタカ買収後の実績は惨憺たるものだ。 2021年の半期79億ウォンの赤字を皮切りに2022年690億ウォン、2023年1423億ウォン、2024年1399億ウォンの赤字が累積した。 4年間の累積赤字だけで4千億ウォンを超える。にもかかわらず、買収当時9000億ウォンだった営業権(プレミアム)は現在8600億ウォン水準を維持している。　通常、買収後に赤字が累積すれば、営業権を損傷処理しなければならない。 会計士によると「2~3年連続赤字が出れば営業権を0ウォンで処理する場合もある」という。 HYBEが営業権の損傷を最小化する根拠は、営業利益率の展望値だ。 ハイブは、イタカの営業利益率を毎年30%以上と見込んできた。　

パク副社長は「米国はアーティストに精算する前に数値が営業利益として捉えられて高く出る」と釈明した。 しかし、この数値は韓国金融監督院の電子公示システムに提出された事業報告書に記載されたものだ。 韓国に公示する資料は、韓国の会計基準に従わなければならない。 米国基準を適用したとすれば、それ自体が問題だ。

•有償増資の代金を受け取った「債権者」にパン·シヒョクが含まれたか
買収当時の公示を見れば、1兆2千億ウォンの有償増資代金が「イタカ株主と債権者に支給」されたとなっている。 株主に支給するのは当然だが、なぜ債権者にまで有償増資代金を支給したのか疑問だ。 通常、企業買収の際、負債は一緒に引き受けるためだ。

「有償増資代金を受け取った株主や債権者の中にバン·シヒョク議長やハイブ役員陣が含まれたのか」と尋ねた。パク副社長は「債権者は金融機関であり、HYBE役員が含まれたことは全くない」と答えた。 しかし「株主」の中にバン·シヒョクやHYBE役員が含まれたのかは聞かなかったのに返事をしなかった。もしバン·シヒョクや側近がイタカ持分を保有していたとすれば、企業価値を膨らませて買収することで国内資金を海外に流出させる構造になる。現在、バン·シヒョク議長は2020年HYBE上場の過程で私募ファンドと秘密約定を結び、4千億ウォンの不当利益を取得した疑いで警察の捜査を受けている。

•悪名高いスクーター·ブラウン、なぜCEOに維持したのか
イタカの設立者であるスクーター·ブラウンは、米国の芸能界で悪名高い。2019年、テイラー·スウィフトは彼が自身の著作権を取得したことに対して「私の音楽的成就を侮辱すること」として公開的に怒った。 ジャスティン·ビーバー、アリアナ·グランデなど所属アーティストたちとも不和が絶えなかった。

HYBEがイタカを買収した目的が「米国市場進出のためのプラットフォーム確保」だったとすれば、アーティストたちとの不和が激しいスクーターブラウンは一番先に交替しなければならない人物だった。 しかしHYBEは買収後も彼をCEOとして維持した。 2024年になって彼を解任したが、すでにジャスティン·ビーバー、アリアナ·グランデとの関係は破綻した。

2023年、ジャスティン·ビーバーはスクーター·ブラウンと「ほとんど1年間対話を交わさなかった」という報道が出た。 アリアナ·グランデマネージャーも2024年、スクーター·ブラウンと決別した。 テイラー·スウィフトに続き、ジャスティン·ビーバー、アリアナ·グランデまで3大アーティストが全員離脱したり、関係が悪化したのだ。　　　　　　　　　　　　　　

•パン·シヒョクに直接質問···「質問を読んで削除」
"ニュー探査"は、パン·シヒョク議長に直接メールを送った。「スクーターブラウンがテイラー著作権処分収益を配当として引き出した事実を知っていたのか」、「悪名高いスクーターブラウンになぜCEOを任せたのか」、「1兆2千億ディールが海外に資金を流出させようとする試みではないか」という内容だった。

パン·シヒョク議長はメールを読んだ。 しかし、答弁の代わりに質問そのものを削除した。 カカオトークのPCバージョンにはメッセージが残っているが、携帯電話では削除された状態だった。朴泰煕(パク·テヒ)副社長は最後に法的対応を予告した。 しかし、パン·シヒョク程度の公人なら、このような疑惑に誠実に釈明し、疑惑を受けることに耐えなければならない位置にある。 法的対応で疑惑を覆い隠そうとするほど、パン·シヒョクが積み上げてきた象徴資本は毀損されるしかない。

現在、バン·シヒョク議長は、HYBE上場の過程で4千億ウォンの詐欺的不正取引の疑いで警察の捜査を受けており、裁判所は彼のHYBE株式1568億ウォン分に対して没収保全命令を下した状態だ。 イタカ買収疑惑まで加わり、パン·シヒョクが積み上げてきた「韓流のマイダス」イメージに亀裂が進んでいる。 December 12, 2025

この方、あまりに金融の基礎知識が不足しているのに、講釈をたれるからブロックしてるはずなのだが、なぜここに出てくるんでしょうね？
実際に借りるとか借りないとかの話ではなく借り入れコストで現在価値に引き戻したのが時価評価。またはその組織が倒産したときにどのくらいのお金が残っているかの計算基準。
今、倒産または解散されてしまった場合、自分の債権を回収できないと大変だから、皆一生懸命時価会計で相手先のバランシートを計算する。シリコンバレーバンクが急激な預金引き出しによって潰れた理由。
保有国債は満期に全額回収できるから大丈夫と、のほほんとしている人などいない。
外資系金融機関はG7の国並びに中央銀行でも倒産するとの前提で与信管理をする。したがって、中央銀行への評価も時価会計で行う。屁理屈は通らない December 12, 2025

記者と話してて、ロボアドって面白かったよね（過去形）という話になった
・既存の金融機関を否定し
・資産運用の民主化には貢献したが
・ビジネスモデルは成功しきれず、大手金融機関に飲み込まれていった（ウェルスフロントやらウェルスナビやら）
ーそれは、まるで学生運動でしてた奴がIBMに入社するかのような違和感（例えが古い） December 12, 2025