金融機関も引用し、気候変動詐欺を助長していたネイチャー掲載の詐欺研究が撤回🎉

海外では報道されてるが倭国のオールドメディアはスルー

「気温だけで経済成長を説明しようとする無理筋のモデルで、気候変動影響により2100年までに世界のGDPが6割減ると騒ぎ立てていた」 https://t.co/j9Xo4keV5t December 12, 2025

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。
長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。
悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。
財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。その財源は先程述べた通り、確保できます。自民党内には消費減税に反対する勢力がたくさんいるので、今年度中にはそこまで踏み込むのは難しいと思いますが、来年の解散総選挙で高市派議員を増やしつつ、自民党議員が過半数を取って、高市政権の基盤が強くなれば、消費減税もやってくる可能性はあると思います。米政策に関しては昨日の正義のミカタをご参照ください。
さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。
負債だけで論じるのはダメ。
高橋先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。
財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。
斎藤幸平氏は経済学をどのくらいまでご存知なんでしょうか？
トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。＃サンデーモーニング December 12, 2025

あなたのコメントは、マイナンバー制度の説明ではなく、ほとんどが僕個人への感情的批判になっています

「認識が甘い」
「想像ができていない」
「危機感がない」
こうした人格攻撃は、制度のリスクとは何の関係もありません
まずそこを切り離してください
僕を批判しても、制度の構造は1ミリも変わりません

そして、肝心の論点についてですが
あなたの主張は“マイナンバーが全情報を一本化する”という前提に立っていますが、これは制度上も技術上も誤りです

① マイナンバーは「一本化の鍵」ではなく「用途限定のID」
マイナンバー法で番号の利用範囲は税・社会保障・災害対策の3分野に厳格に限定
それ以外の情報をひとつにまとめることは番号法（マイナンバー法）で禁止されています
もし誰かが勝手に統合すれば、それはマイナ制度ではなく犯罪です

つまり
「一本化する」＝制度として起こり得ない
ここがまず事実

② マイナンバーが盗まれても「背乗り」はできない
番号を知られても行政データにはログインできない
個人情報にはアクセスできない
金融機関にも届出できない
保険証としても使えない（本人確認必須）

そもそもICチップの電子証明がなければ何もできない
番号だけ知って背乗りできるなら、住民票や免許証番号を知っただけで背乗りできることになります
しかし現実には不可能です

背乗りを防いでいる仕組みこそが「電子証明」です
これを理解しない限り議論になりません

③ 「それを握る人間が悪人なら悪用される」という話

これも制度論ではなく“世界観”の話です
税務署の職員が悪人なら税情報は悪用されるし
市役所の職員が悪人なら住民票も悪用されるし
銀行員が悪人なら口座情報は悪用されます

これはマイナンバー以前からある
すべての社会システムが抱える一般的リスクであって
マイナ特有の問題ではありません

あなたが心配しているのは「国家」ではなく「人間」の問題です
そのリスクはすでに社会のあらゆる場所に存在します
マイナだけを悪者にする根拠にはなりません

④ 「獣の刻印」について

宗教的比喩を信じるのは自由ですが
それは制度のリスク評価ではなくあなた個人の信仰・世界観の話です
国家の制度を宗教的予言で評価するのは、論理ではなく世界観の問題なので、議論が成立しません
これは“マイナを語っているようで、実際にはマイナとは無関係”です

あなたの懸念はほとんどが
マイナの仕組みの誤解
法律の誤読
技術的実態の無理解
僕個人への感情的批判
宗教的世界観
で構成されており
マイナ制度の構造的リスクに対する論理的反論にはなっていません

僕個人をどう評価してもかまいませんが
それは制度議論とは無関係です

感情論や事実誤認に基づいた陰謀論ではなく、制度の実態に基づいた論点で話してください

そもそもなんでそこまで自分の国が進めようとしている制度にムキになって執拗に危機感を募らせ、反対しようとされるのか僕には分かりません
そういうのがSNSでは流行っているのでしょうか December 12, 2025

鈴木農相、地元JAから借入金　おこめ券巡り利害誘導との批判も(毎日新聞)

鈴木農相を庇う気など毛頭ないが…JAから住宅ローンを借りて利害関係を疑われるなら、財務大臣はどこの金融機関からも住宅ローン借りれないよ　大丈夫か？毎日新聞

https://t.co/8WcHePP8KU December 12, 2025

「人生初の映画館で１日で２作品の鑑賞」

今日はどうして見たかった映画をイオン大井シネマで２本鑑賞した。
これからの年末のスケジュールを考慮して、本日、５７年間の人生で初めて映画館で２つの作品を鑑賞した。
１本目は「 #栄光のバックホーム 」を８時４０分から鑑賞した。
この作品は将来の活躍が嘱望された選手が病に倒れ、お亡くなりになるまでの元阪神タイガースの横田慎太郎選手の話。
２つの作品の間には１２月１８日（木）の午後に行う一般質問項目の最終チェックをしていた。
２本目は１４時４５分から堺雅人さんと井川遥さんのダブル主演の「 #平場の月 」。
どちらの作品も見ながら涙が多く出た。
どちらの作品も多くの方々に見て頂きたい作品だった。
ちなみに１作品目は６回鑑賞すると１回無料になるチケットで、２作品目も５５才以上のシルバー割引の１１００円のチケット。
１１００円で２つの作品を鑑賞したことで、とても「お得感」に大満足だった。

さて、昨日の債券の長期金利が２００７年以来１８年ぶりに１．９５％まで上昇した。
金利の上昇は金融機関に預貯金している方は利息が多くなるが、ローンなど借りている人にとっては負担増につながる。
確かに今定例会議で提案されている議案第１１９号「令和７年度所沢市一般会計補正予算（第６号）」では当初の想定より利息が高くなったことで利息の増額補正が複数見受けられる。
私も大学卒業後は外国為替仲介業の仕事をしていたので為替レートと金利の動向にはついつい目が行く。
長期金利の２％も現実味を帯びて来た。
物価高だけでなく金利の上昇も国民の生活に影響を与える。
インフレ是正には金利の上昇が必要なだけに、まさに国民の生活も板挟みの状態だ。

#石本りょうぞう
#所沢市議会議員
#立憲民主党
#所沢のために December 12, 2025

タイのコンド、外国人がしっかり登記
しようとすると自国の金融機関から
規定の国際送金でタイに着金した資金
での購入じゃないとダメと聞いたこと
あるけど、それだと為替手数料等が
デカいはず。

個人名登記は諦めて現地資金回して法
人登記などしてらっしゃるのかな...🤔 https://t.co/azi2EF5wJY December 12, 2025

勤め先は金融機関ではあるものの、会計事務所からの転職でいきなり本部に入ったので新卒から営業店勤務を経て本部にたどり着いた優秀な人達との差はまだまだ感じるし、他の金融機関アカウントさんのように銀行員あるあるがポストできない😂 December 12, 2025

多重債務者の急増を「物価高のせい」とだけ説明するのは不正確です。
金融庁のデータが示しているのは、家計の信用構造そのものが複合的に弱っているという事実です。

倭国の家計は近年、次の要因が同時進行していました

1️⃣ 実質賃金の低下（名目賃金上昇が物価に追いつかない）
2️⃣ 生活費補填としてのカード・リボ依存の増加
3️⃣ 無担保ローンの与信判断の緩和と与信枠の拡大
4️⃣ 非正規雇用の増加による所得の不安定化
5️⃣ 家計の金融リテラシー格差による返済計画の脆弱性

これらはすべて「物価高以前から」存在していた構造的なリスクで、
物価高はその脆弱性を一気に顕在化させた“加速装置”に過ぎません。

つまり今回の数字は、
景気や物価の短期変動ではなく、
倭国の家計部門が抱えてきた中長期課題が表面化した結果と見るのが正確です。

また、多重債務の増加は
・消費縮小
・金融機関の延滞率上昇
・自治体の相談件数増加
など、経済・行政両面で二次的な影響を持ちます。

政策対応としては、
✔ 所得政策（最低賃金・可処分所得の改善）
✔ 過剰与信の抑制と事後規律
✔ 金融教育の強化
✔ 生活コスト構造の是正
の4点をセットで議論しなければ、問題は根本的に減りません。

この数字は「物価の影響」ではなく、
家計のバランスシートが限界に近づいていることを示す警告と捉えるべきです。 December 12, 2025

@bbbboooon1122 生徒さんが物件を購入🏠
買った瞬間に勝ちが確定する物件です。

まずはスペックから。

購入価格：4,565万円
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差額：2,307万円
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利回り：10％→13％に上昇

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結果、信用金庫の担当者は、
決済直後という不利な条件を覆し、
4,500万円超のフルローンを承認。

知識と伝え方だけで、
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もともと彼は
「融資なんて自分には関係ない」
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https://t.co/njWeDBJeGG的な大恐慌の到来が確実視されている。
1.〜4.のどれも非現実的な理由だ。
すると倭国だけが政策金利を上げられない特別な理由があり数式を無視せざるを得ないというのが最もらしい。
国がYCC時に無理やり買わせた国債を買い込んでる体力のない金融機関が潰れるから？ December 12, 2025

収納が沢山があるのは、
凄く便利だと思います。

私事ですが、
小銭を沢山持ち歩くのが、
好きな人間としては、
嬉しい仕様。

カードの収納枚数が、
身分証と金融機関のカード等で済む。

お札が最大30枚、
収納できるのは、
本当に嬉しいです。

銀行でお金を引き出す際に、
1000円札のみで来る時があるので、
助かる仕様。

結論、
至高のお財布さん️⭕️

失礼を承知でお聴きいたします。

おいくら万円ですか。

年末に向けた大忙しの時期に聴いて、
本当に、すみません。

喉から手が出るほど欲しいです💦 December 12, 2025

過去1か月間にイーサリアムエコシステムがローンチ、アップグレード、発表した29の事項をご紹介します。イーサリアムの最新アップグレード「フサカ」は12月3日に稼働を開始しました。フサカには13のイーサリアム改善提案（EIP）が含まれており、ブロブ容量の増強、ユーザー体験の向上、データ可用性サンプリングの導入により、ネットワークの安全なスケーリングを実現し、将来のL1アップグレードの基盤を整えました。イーサリアムは安全にスケーリングを進めています。

1/ @aaveは新Aaveアプリを導入。プロトコルとの連携や貯蓄をよりスマートに行えるインターフェースです。
UXの向上とDeFiへの明確な導線により、より多くのユーザーをオンチェーンに呼び込み、イーサリアム上に構築された金融レイヤーを強化します。

2/ 年間最大のイーサリアムイベント「Devconnect」（@EFDevcon）がアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催されました。75以上のプロジェクトが現地でデモを行い、2万人以上が登録した「初のイーサリアム万国博覧会」として、史上最大規模のDevconnectとなりました。

3/ 欧州最大の資産運用会社@Amundi_ENGは、既存のユーロ建てマネーマーケットファンド初のトークン化シェアクラスをイーサリアム上でローンチしました。

4/ @AbstractChain は、@Disney が @Cryptoys に参加し、象徴的なブランドとその数百万のファンをオンチェーンに迎えると発表。

5/ @jpmorgan の米ドル預金トークン JPMD が @base で稼働開始。イーサリアムL2上での機関決済は実世界での採用を示し、伝統的金融と公共インフラの架け橋を構築。

6/ AIエージェント展開用オープンソースフレームワーク@ElizaEcoFundがネイティブトークン$ELIZAOSをイーサリアムへ移行。AIエージェント基盤にイーサリアムを選択するチームが増加し、プログラム可能な基盤層としての強みが浮き彫りに。

7/ @EthereumFndn @EFDevconチームはDevcon 2026をインド・ムンバイで開催すると発表。

8/ イーサリアム・プロトコル提唱連合が、
@aave、@AragonProject、@CurveFinance、@LidoFinance、@sparkdotfi、@graphprotocol、
@UniswapFNDによる協調政策活動として発足。連合はイーサリアムの中立性を保護し、
オープンで許可不要なイノベーションを支援するグローバル規制の確立を目指す。

9/ @Starknet は高速プルーファー「S-two」を稼働。全Starknetブロックのセキュリティを強化。高速証明はロールアップエコシステムを強化し、イーサリアムのZK未来を推進。

10/ @aztecnetwork は完全分散型L2コンセンサス層「Ignition」をリリース。イーサリアム上でのプライベートかつプログラム可能なオンチェーン活動を推進。

11/ @ethereumfndn がイーサリアム相互運用レイヤー（EIL）を発表。新たな信頼前提なしに、イーサリアムのL2エコシステムを単一の統合チェーンのように感じさせることを目指す。

12/ @usxcapital（ScrollとLayerZero上のプライバシー保護型ステーブルコイン）が稼働開始。ガス代不要のプライベート送金と新たなステーブルコイン基盤をイーサリアムL2にもたらす。

13/ @aplus は銀行がイーサリアム上でGENIUS準拠ステーブルコインを発行するためのターンキーソリューションを発表。これにより中小金融機関もステーブルコインを発行しやすく、市場で大手プレイヤーと共同で競争できるようになる。

14/ @nillion はBlind Computerインフラをイーサリアムに拡張。基盤データを明かさずに分散型計算を行う新たな可能性を開拓。イーサリアムがL1上で決済される複数チェーンのエコシステムとなる中、NillionはL1および全てのL2と互換性のある共有型分散プライベート計算を提供します。

15/ @StartaleGroup はイーサリアム上で急成長する
@soneium ネットワーク向けスーパーアプリ「Startale App」をリリース。週1,000万件超の取引と日次9万人超のユーザーを擁し、クリーンで安全なエコシステム探索手段を提供します。

16/ 新規アルゼンチンペソペッグ型ステーブルコインwARSがイーサリアム、@Base、@world_chain_でローンチ。アルゼンチン及びラテンアメリカ地域の現地価値をブロックチェーンへ移行しやすくします。

17/ @1inchが1inch Aquaをローンチ。マーケットメイカー向け流動性断片化解消とDeFiエコシステム全体の執行効率向上を目的とした新流動性プロトコルです。

18/ @renegade_fi が@arbitrumで稼働開始。RenegadeはDeFiのプライバシー向上を目指す。ダークプールによる非公開取引を実現し、MEV・スリッページ・価格影響をゼロに。

19/ @RobinhoodApp_EU がEU向けアプリ向けに@Arbitrum上で約1,000銘柄のトークン化を実施。

20/ 倭国最大級のアイドル＆ファッションフェス @idolrunwaycolle がIRC APP経由でオンチェーン化。開発は @YOAKEofficialEN、基盤は @soneium 上の @record_protocol が提供。

21/ イーサリアムが34,000+ TPSを達成、史上最高を更新。ロールアップが実践的にイーサリアムのスケーリングを実現し、ネットワークがグローバルな実需を支えられることを証明。

22/ @sharedotxyzアプリが@baseとイーサリアムでリリース。取引の共有、任意のウォレットのフォロー、取引報酬獲得が簡単に実現。

23/ @eigencloudが@LayerZero_Labsと共同でEigenZeroをローンチ。暗号経済的保証に基づく分散型検証者ネットワークを提供。

24/ @Celo と @ensdomains が Celonames を導入：人間が読み取れる識別子により、一般ユーザーが Celo 上のイーサリアムアプリケーションを利用しやすくなりました。

25/ @Uniswap が Continuous Clearing Auctions をローンチ：自動流動性ブートストラップ機能を備えた許可不要のトークンオークションを実現し、不正なローンチを抑制する設計です。

26/ @Spire_Labs が Full Send をローンチ：MEV 保護と安全な包含保証を備えた無料の RPC です。ユーザー保護の強化は信頼性を高め、イーサリアムユーザーの隠れたコストを削減します。

27/ @graphprotocol は、スマートコントラクトデータセットをローカルで構築・リミックスするためのブロックチェーンネイティブデータベース「Amp」を発表。開発者のデータアクセスを改善し、イーサリアムのデータツールエコシステムを拡大します。

28/ @DefiLlama は「LlamaAI」をリリース。プロンプト入力でチャート・分析・インサイトを生成可能に。高度な分析機能により、オンチェーン金融活動の透明性と理解が深化します。 December 12, 2025

📣 12月10日（水）、フィンテック養成勉強会の第60回を開催します。

テーマは
「AIと『共創』するか、使いこなせず終わるか。——金融現場の生存戦略」

今回このテーマにしたのは、最近ずっと感じていたモヤモヤがあったからです。
「AIで4分でアプリが作れる」なんて話を聞くと、正直焦りますよね😅
でも金融の現場では、そのスピード感をそのまま持ち込むわけにもいかない。セキュリティ、ガバナンス、社内調整……
「速いけど危ない」か「正しいけど遅い」か、どちらかを選ぶしかないのか？
そんな問いに向き合いたくて、今回は「爆速開発を実践するAIソロプレナー」と「金融機関の実務者」「経営層」を一堂に集めました。

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パネルディスカッション
「組織の壁を越えるAI実装論 —— 経営・戦略・現場の視点から」
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〈登壇者〉
　齋藤 悠士氏（みずほフィナンシャルグループ）
　渡辺 徳生氏（QUICK）
　田中 慶亮氏（Trust）
　夏本 健司氏（Sprint Japan）
〈モデレーター〉
　永田 ゆかり氏（データビズラボ）
〈予定している主な論点〉
Theme 1：【衝突】スピード vs 信頼
Theme 2：【創造】効率化 vs イノベーション
Theme 3：【説得】ロジック vs 覚悟
Theme 4：【未来】How vs Why

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「明日から何か試してみよう」と思える勇気を持ち帰ってもらえたら嬉しいです💪
📍 倭国橋兜町 KABUTO ONE
👥 80名限定・参加無料
🍻 終了後はネットワーキングもあります
詳細・申し込みはコメント欄にて！
#finengine December 12, 2025

中小金融機関が利上げで「ボロボロ・倒産・取り付け騒ぎ」になる？
→日銀自身が公式に否定しています。
2025年10月金融システムレポート（最新ストレステスト）
・リーマン級ショック（株価▲50％、GDP▲5％超、金利±2％変動）
・地政学複合ショック（世界貿易▲30％、海外金利+5％）
の2大極端シナリオでも
地銀・信金含む全金融機関の自己資本比率は規制最低ラインを大きく上回り、
「金融システム全体として安定性を維持している」と明記。
実際の2025年上期決算では地銀8割超が増益、含み損は利ざや拡大で完全に相殺済み。
民主党政権下の戦後最悪円高（75円台）ですら倒産ゼロだった倭国の中小金融が、
ようやく始まった正常化利上げで崩壊するはずがありません。
日銀公式レポート（2025年10月30日公表）
https://t.co/kxOHEtaxLz
感情よりデータ。
これが結論です。 December 12, 2025

@fukushimaooya 生徒さんが物件を購入🏠
買った瞬間に勝ちが確定する物件です。

まずはスペックから。

購入価格：4,565万円
土地の積算評価：6,872万円
差額：2,307万円
土地値割合：150％
構成：アパート2棟＋戸建て1戸（おまけ）
利回り：10％→13％に上昇

積算だけで購入価格を大幅に上回っているため、買った瞬間に2,000万円以上の資産超過でスタートできる案件でした。

この物件が買えた理由は「歪み」にあります。
アパートに加えて戸建て1戸がおまけで付く特殊物件で、このズレを見抜いたことで、利回りも想定以上に上がりました。

しかし問題は融資でした。

この物件を見つける直前、
彼は別アパートを決済したばかり

本来なら、
「連続での融資は無理です」
と門前払いされてもおかしくないタイミングです。

そこで彼が使ったのが、ぼくのスクールでも徹底して伝えている金融機関への実績PRです。

ただ「貸してください」ではなく、自分がボロ戸建てを再生し、満室にしてきた実績を数字と証拠付きでプレゼン。

さらに、

「直近で買った全空アパートも、もう満室にしました」

という最新の成功データまで添えて報告しました。

結果、信用金庫の担当者は、
決済直後という不利な条件を覆し、
4,500万円超のフルローンを承認。

知識と伝え方だけで、
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もともと彼は
「融資なんて自分には関係ない」
と思い込み、現金でボロ戸建てを買っていた人でした。

しかし、正しい知識を身につけ、銀行への見せ方を変えただけで、今では数千万円単位の資産をフルローンで獲得するステージに進んでいます。

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知っていれば、誰でも実践できます。

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フルローンで効率的に資産を積み上げる側に回りませんか？

ぼくの無料セミナーでは、
銀行交渉のエッセンスや、
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本気で資産を築きたい方は、
ぜひ答えを聞きにきてくださいね。

https://t.co/HkLvnIUgJ9 December 12, 2025

これは相当ヤバいんじゃないか？　財務省は金融機関の監督を金融庁と分担して担っている。そのトップが大規模パーティー開いて、銀行や証券会社、保険会社の受付まで設置していたというんだから前代未聞じゃないか？　組織的にワイロ集めていたと言われても抗弁できまい。 https://t.co/9zvMhoEyjc December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（プロローグ）暗号資産と不動産 —— 融合する「デジタル」と「リアル」の洗浄装置

カンボジアで起きているのは単なる建設ラッシュではないかもしれません。国際金融の専門家らが「ハイブリッド型の資金洗浄」と警告する現象 —— それは、北朝鮮などの国家支援型ハッカー集団による「暗号資産のデジタル強奪」や、「大規模詐欺犯罪で稼ぎ出された汚れた金」が、巨大な「リアル資産」へと姿を変え、洗浄されるシステムであると、国際的な調査機関や専門家が警鐘を鳴らしています。

▪️世界最大級の「地下銀行」の介在
このスキームの中核を担うのが、たった1年半の間に総額550億ドル（約8.5兆円）以上もの暗号資産を取り扱ったとされるフイワン・グループです。彼らが提供するプラットフォームと決済網は、犯罪収益を吸い上げ、世界中のクリーンな資産に変換する巨大なポンプの役割を果たしていると指摘されています。
GFI報告書は、犯罪者が特に不動産を選ぶ理由を「富を蓄積しながら、その悪質な起源を消し去ることができるため」と分析しています。暗号資産を物理的で価値の安定した不動産などの資産へ変換することは、彼らにとってマネーロンダリングの「ゴール」なのです。

▪️本連載が解き明かす「倭国への脅威」
本連載では現地取材に加え、各国政府や捜査機関、金融機関、報道機関などの最新情報に基づき、この巨大な洗浄網がいかにして倭国へ触手を伸ばしているか、その全貌を全15回で解き明かします。

* 米国司法省が訴追した、史上最大規模の暗号資産洗浄疑惑。
* プリンス（不動産）とフイワン（金融）に対する同時制裁の意味。
* 倭国の反社と中国マフィアによる「双方向」の犯罪同盟。
* 倭国の暴力団が過去に行ってきた「不動産」洗浄の手口と、現在の「トクリュウ」への進化。
* 警察庁が警告する「運び屋」システムと闇バイトの実態。
* DMM Bitcoinから482億円を窃取した北朝鮮ハッカー集団の実名と手口。
* 欧州から締め出された「国籍ロンダリング」組が、大量に倭国へ流入している統計事実。
* 世界共通の課題である「沈黙する専門家（ゲートキーパー）」と、倭国の不動産業界の不正通報の少なさ。
* 少額投資家を倭国不動産投資に巻き込む手口と、倭国法人役員の活動。
* 2024年のクリスマスイブに発出された、警察庁による緊急通達。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.4)
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【冒頭発言】
まず、私からの報告です。本日、朝10時からの政調審議会で、案件3つ議論をさせていただきました。
1つは、令和8年度の予算編成の基本方針案について、2つ目として外交力強化の決議案について、そして3点目として、衆議院議員の定数削減等に関する法律案について、これは議員立法でございます。
この3点、いずれも了承ということとなりました。
また、政府の租税特別措置、補助金見直し作業が開始されたことを踏まえまして、党においても、政府と連携をし、各部会において総点検見直しをお願いすることといたします。改めて部会長へ指示を行う予定であります。本日、私からは以上です。

【質疑応答】
Q：NHKです。
今ご紹介のあった定数削減法案について、まず事実関係として、今日、政調審議会でどういった意見が出されたのかお願いします。
あと、スケジュール感です。明日、総務会・与責を通して、上手くいけば明日にも維新と共同提出するということで良いのか、お願いします。
あわせて、この法案の最後、与党の党首同士の調整を図った上で、1年後の担保措置について合意が得られた上での法案となりましたけれども、この経緯についてと、政調会長としての受け止めがありましたらお願いします。

A：はい。今、選挙制度改革の法案についてのご質問をいただきました。今日の政調審議会につきまして、1つ1つの意見、詳細を申し上げることは控えたいと思いますが、全体として、とにかく丁寧に進めていく必要があるという、そういうご意見は出たところであります。
また、今後のスケジュールにつきましては、明日の総務会で了承がされれば、通常の与党政策責任者会議のプロセスに乗っていくということになろうかと思っております。
そして、これまでの経緯についてですけれども、そもそも自民党と倭国維新の会との連立合意文書の中に記載されていることでございますので、これまでも申し上げている通り、公党としてこの合意事項の実現に向けて力を尽くすというのは当然のことだと受け止めております。

私自身の受け止めとしましては、選挙制度というものは、選挙そのものが民主主義の根幹であって、その制度設計というものが極めて重要だと考えております。論点も多岐に渡ると考えておりますので、国会に提出した暁には、その後の審議等におきまして、野党の皆様を含めて幅広く合意形成をしていく必要があると考えておりますので、引き続き、政権与党として、丁寧な姿勢で他党との協議に臨んでいく必要があると受け止めています。

Q：東京新聞です。
旧姓の通称使用の法制化について伺います。
維新との連立合意で、旧姓の通称使用の法制化の法案を来年の通常国会に提出して成立を目指すことになっています。政府でも検討すると思いますが、党としてはどのようにこの議論に関わっていくのか、議論を進めていくのか、スケジュールなどあればお聞かせください。
また、党内には選択的夫婦別姓制度の導入を求める声もありますが、こちらの議論を党内でどのように進めていくのか、それについても教えてください。

A：ありがとうございます。
旧姓の通称使用に関する法制化について、ご質問をいただきました。報道については承知をしておりますが、一部報道にあるように、例えば閣法で制定を目指すということについては、まだ決まっていないものというふうに受け止めています。
これは自民、維新の両党の合意事項として、仰っていただいた通りの文言が記載されておりますので、この実現に向けて全力を尽くしてまいります。
スケジュール感につきましては、党として、合意事項をとにかく実現は目指していくのですけれども、詳細なスケジュール感、あるいは中身について、現時点で固まったものはございませんので、来年の通常国会での成立、制定を目指して、これから党内の然るべき場で議論を進めていくことになろうかと思っています。
ただ、これまでの党内の議論の経緯におきまして、今年の6月に逢沢一郎座長を中心としたワーキングチームにおきまして、一定の方向性、基本的な考え方については示されております。これに則って基本的には議論を進めていくことになろうかと考えています。
また、事実関係を申し上げれば、やはり旧姓の通称使用については、結婚した後の旧姓の使用につきまして、様々なニーズがあるということは承知をしておりますので、こうした様々な日ごろの暮らしの中で不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実でございますので、それをしっかりと解消していく、速やかに解消していくということが必要だと思っています。

その中で、やはり運用面を中心に、旧姓の通称使用を拡大していく取り組みを自由民主党としても政府とともに進めてきた自負がございます。
今の時点におきまして、全ての国家資格あるいは免許等につきまして、あるいはマイナンバーカード等々におきまして、旧姓の通称使用というものの拡大が広がってきておりますので、だいぶこの状況は改善されたというふうに認識しておりますけれども、さらに何ができるのかというところについては、しっかりと自民党として考えていきたいと思っています。
まずは、連立合意に書かれた事項を議論として進めていって、その実現を目指すということに現時点では尽きると考えています。

Q：東京新聞です。
選択的夫婦別姓の方については、議論を進めるご予定はあるのでしょうか。

A：まずは、目の前の日頃の暮らしの中で不便を感じておられる方々の課題というものを解消していく、不便を感じておられる方々の思いに応えていく。
それが先決だというふうに考えておりますので、現時点では、旧姓の通称使用の法制化を進めていくと、現時点ではそのことに尽きると考えています。

Q：読売新聞です。
議員定数削減の法案の関係でお伺いします。参政党の神谷代表が記者会見で、中選挙区制の導入と公設秘書などの立法スタッフの増員、この2点が受け入れられるならば、定数削減法案に賛成する可能性について示唆していました。
これに対するまず受け止めをお願いしたいのと、中選挙区制導入と公設秘書の増員という条件について検討の余地があるのか、お聞かせをお願いします。

A：それは、他党の考えておられることですので、それはそれとして受け止めさせていただきます。それを自民党として、今後、他党の考え方をどのように受け止めて選挙制度改革を進めていくのかにつきましては、私の立場で答えることは控えたいと思います。
いずれにしても、今国会に置かれているこの超党派の選挙制度改革の場におきまして、それぞれの政党の考え方をぶつけて、建設的な議論が展開されるということを期待しています。

Q：TBSです。
報道にあった租税特別措置の部会の総点検なのですけれども、これはいつ頃までに終えて、終えた結果はどういうふうに活用されたいのか、教えてください。

A：まず、政府の方で会議体が立ち上がっております。政府の方では、令和8年度予算を含めて、まず早急に検討に着手をするということですので、その政府の動きと連携をしながら、それを踏まえた上で、党としても今後の検討に生かしていきたいと考えております。

また、今後の令和9年度以降の予算編成におきましても、通常、骨太の方針を策定してから予算編成の作業が進んでいくわけでございますけれども、この骨太の議論がキックオフされるときまでに、各部会におきまして、今の政府の様々な取り組み、これは補助金であり、税であり、様々な取り組みがありますけれども、それをしっかりと政治家という国会議員という立場からしっかりと点検をして、次の予算編成にしっかりと活かしていけるように、各部会において検討を深めていきたいと考えています。

Q：東京新聞です。
通称使用の法制化ということが今後練られていくということですけれども、今日、東京新聞などでも報じていますが、実際この法案を通してしまうと、事実上どちらかの姓に合わせなければならない。
この会場にいる方も女性の記者が少ないですし、結婚した時点で私などもかなり戸籍の変更には苦労しました。手続きを含めて。今やはり数十万人の事実婚状態の方たちが、前回の国会で審議された選択的夫婦別姓が通ることを願っていると言っておりますし、法制審でもそれを是とする回答も随分前に出されています。

もし、この旧姓使用の法制化ということが通ると、事実上、選択的夫婦別姓の導入が10年、15年遠のくと言われていますし、今、一生懸命銀行などが旧姓使用などを認める銀行も出ているのですが、実際手続きをとっても、結局のところ戸籍姓も使わなければならないところが出てきていますし、現実問題、やっている女性たちはかなり、特に女性が多いと思うのですが、不具合を感じています。
こういった声にはぜひ真摯に、自民党も含めて、維新も含めて、賛成する党の人たちが向き合っていただきたいと思うのですが、この点をまず小林さん、政調会長としてどう考えているのか教えてください。

それと、経済界に関しても、非常にこれ、旧姓使用の法制化自体がお金がかかるという指摘が出ています。ここにもどう考えているのか、費用がかかるという点。
それともう1点が定数減。45減で1年以内に通らなければ、1割、50人にするという、附帯条項ですか、つける話自体も乱暴じゃないかと。
たしか、一昨日の自民党の部会の中でも声が出ていたと思います。先ほど記者さんの話がありましたけれども、選挙制度改革と一体化してそもそもやるべきじゃないか。それから、参議院のプラス6増は、そもそも自民党がこれを決めたという経緯もありますから、衆議院の話ばかり注目されていますけれども、参議院に関してはどういうふうに考えているのかも教えてください。

A：はい、ありがとうございました。1点目と2点目、あわせてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げた通り、婚姻によって旧姓が使用しにくくなるというふうな不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実だと思いますので、その不便の解消に向けて、できる限り速やかに国民の皆さんの気持ちに応えていくことが、まずは政治的に重要だと考えています。その意味で申し上げますと、やはり今、これまでも運用面で様々な取り組みを進めてきた。
その結果、今の現状は先ほど申し上げた通りです。
まずは、旧姓の通称使用をしっかりと法制化していくことによって、そこを確固たるものにしていく。それがまずは今の政権与党としてやるべきことなのではないかと思います。
これは維新の皆さんとの連立合意文書に書かれていることでございますので、丁寧かつ迅速に結果を出していきたいと考えています。
そのことをもって、今、選択的夫婦別氏制度との関係について述べられましたけれども、それは一つの見方として受け止めますけれども、この旧姓の通称使用の法制化の話は、別に選択的夫婦別氏制度の賛否に関わらず、これは多くの方が同じ方向を向いて前に進めるアプローチかなというふうに個人的には受け止めています。
いずれにしても社会の基盤に関わる話でもございますので、こうした点については幅広い合意形成を丁寧に積み重ねていく必要があるというふうに私自身受け止めています。
また、先ほど銀行、金融機関の口座開設についての話もございました。
私の理解によると、最近の調査によれば、金融機関、例えば銀行で旧姓でも口座を開設できる銀行の割合は7割、信用金庫では約6割、信用組合は少し低い状況だったというふうに思いますけれども、これは各金融機関におきまして、別に法制度として何か禁じられているわけではございませんので、こうした政府だけではなくて、民間の企業の皆さんのご協力もいただきながら、できる限り法制化を待たずに、運用面でまだまだできることはあるというふうに感じておりますので、こうした旧姓の通称使用の拡大に関する周知につきましても、政府と連携して自民党としても前向きに取り組んでいきたいと考えています。

最後のご質問として、定数の削減について乱暴ではないかというようなご指摘がありました。これは様々な受け止めがあるかもしれませんが、私の受け止めは、まず選挙制度改革というものをしっかりと、超党派の枠組みの中で進めていかなければいけないという問題意識があります。
これをいつまでもずるずると議論を先延ばしするということは、基本的に私はあるべき姿ではないと思っておりますので、そういう意味で一定の期限というものが設けられたというふうに受け止めています。
なので、先ほど申し上げた通り、選挙制度というものは民主主義の根幹に関わる極めて重要なものでございますので、例えば自民党と倭国維新の会、与党だけで何か強引に何か決めるというものではなくて、与党としての提案をさせていただくわけですから、ちゃんと党内のプロセスを終えて、そうすれば与党として提案をさせていただくことになると思いますので、そこは他の野党を含めて幅広い合意形成が得られるように、自民党として真摯に国会の審議に臨んでいく、それがあるべき姿だというふうに私は考えています。

Q：東京新聞です。
今の選択的夫婦別姓が今回の旧姓使用の法制化をしたところで、政調会長自身は遠のくわけではないというふうに考えているというお話でしたけれども、同時に、今、事実婚で何十万組のカップルたちが待っている。選択的夫婦別姓の話を。
それから、若い人に取材をしていても、そろそろ通ってくるので、やはり現状を、事実婚という人が多くて、夫婦別姓になることを若い人たちほど支持しているという傾向があるのですけれども、こういった声にも今回の旧姓使用の法制化をしたところで反するものではないというふうに受け止めているということで良いのですか。

A：今、私が申し上げられることは、例えば、6月に党として、ワーキングチームとして出させていただいた氏制度のあり方に関する基本的な考え方、私、今手元に持っているのですけれども、例えば議論の整理として幾つか論点があります。
戸籍制度の原則の維持、また経済社会活動の不便解消、子供への影響、家族の一体感の維持、また国民の意見を反映した合意形成ということがございます。様々な論点がございます。
選択的夫婦別氏制度につきましては、社会のコンセンサスが幅広く、現時点ではまだまだ得られていないというふうに考えておりまして、これは社会のあり方に関する話でございますので、できる限り丁寧な、かつ幅広い合意形成を目指していくことが重要だと考えておりますので、まずは、今申し上げた旧姓の通称使用の法制化について、自民党としてしっかりと答えを出していく。
そのためにこれから検討を深掘りしていきたいと考えています。

Q：西倭国新聞です。
1点だけ。衆議院の定数削減の法案に関連してなのですけれども、定数の削減に関しては、国民の代表者となる議員が減ることで国政へ声が届きにくくなるという懸念はよく指摘されますけれども、一方で、鈴木幹事長もよく指摘されているように、定数削減自体に世論からの支持率が高い調査というのも出ています。
国民自身が削減自体には賛成している方が多いという調査が出ていることについて、その理由をどうお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。

A：理由については、多分、様々な背景があると思いますので、私が一概に、これだ、というふうに申し上げることはあまり適切ではないというふうに思って受け止めています。ただ、いずれにしても、世論がそのように定数削減に対して肯定的だということ自体は重く受け止める必要があると思います。
他方で、冒頭仰っていただいたように、懸念というものもあると思いますので、そうしたことも含めて、何か与党だけで結論を決めたり、結論を出すというのではなくて、野党の皆さんも含めて、丁寧に様々な論点について議論を深めていく。定数削減というよりも、選挙制度のあり方を含めて、幅広い合意形成がなされることを期待しています。

Q：東京新聞です。
経団連が選択的夫婦別姓を支持するということで、今回、旧姓使用の法制化だとかなり負担が、費用に関してもかかっていくと言われています。
経済界からの費用がかかるという声、これにはどういうふうに対応しようと思っているのでしょうか。

A：経済界も1つのこの社会を構成する大きな団体、経団連さんも含めて、だと思いますので、その声というものはしっかりと政権与党として受け止める必要があると考えています。

しかし、企業の、経済界の具体的などういう費用かというところもありますが、お金がかかるから、やるとかやらないとか、そういうものでもなくて、そういう視点が全く必要ないとは言いませんけれども、先ほどから繰り返し申し上げている通り、社会の根幹に関わる話でございますので、経済界の企業にとってお金がかかる、かからないかという視点だけではなくて、もっと幅広い視点から議論というものを深めていく必要があると思っています。

自民党として大切な視点というのは、先ほどワーキングチームの基本的な方向性として、少し今5つほど私言及させていただきましたけれども、そうした視点を含めて丁寧に議論していく必要があると考えています。 December 12, 2025

今日は鮨 龍馬というお店でした。帰国子女で上智卒、大手金融機関に勤める親が開業医の24歳が超絶美人で11連休取れるから旅行したいと言うので来月モルディブ行く約束しました。今回トップ3のハイスペックです。昨日の子も好きだし、イブを過ごす子も決まってるし、もはや完全浮気人間。一夫多妻制。 https://t.co/3CVHYjF9yN December 12, 2025