この方、あまりに金融の基礎知識が不足しているのに、講釈をたれるからブロックしてるはずなのだが、なぜここに出てくるんでしょうね？
実際に借りるとか借りないとかの話ではなく借り入れコストで現在価値に引き戻したのが時価評価。またはその組織が倒産したときにどのくらいのお金が残っているかの計算基準。
今、倒産または解散されてしまった場合、自分の債権を回収できないと大変だから、皆一生懸命時価会計で相手先のバランシートを計算する。シリコンバレーバンクが急激な預金引き出しによって潰れた理由。
保有国債は満期に全額回収できるから大丈夫と、のほほんとしている人などいない。
外資系金融機関はG7の国並びに中央銀行でも倒産するとの前提で与信管理をする。したがって、中央銀行への評価も時価会計で行う。屁理屈は通らない December 12, 2025

コメを高値で集荷してしまった業者は、今後、それをどうさばくか七転八倒するかも知れない。
一方、長期や超長期の債券を高値（低利回り）で買ってしまった投資家もその処理に苦しむことになる。
コメと違うのは高値の債券を抱えているのは最終投資家であって、ディーラーではないこと。
そして満期まで保有するとして、値下がり損を決算上顕在化させずに含み損として抱え続けることを考えると見られる。
しかし、取得価格の半値以下に値下がりして強制的に減損することを会計士らから迫られたり、何らかの理由をつけて減損を回避しても期間収益を圧迫し続ける（保有債券の利回りが調達金利を下回る）ことになる。
経営体力があれば早期に簿価が高い（利回りが低い）債券を損切ることができるが、往々にして、体力がない金融機関ほど含み損を抱え続けて深みにはまっていく。 December 12, 2025

個人の確定申告準備、従業員の給与支払報告書、司法書士の源泉所得税の支払いと最終的に税金関係に行き着く訳でホント社会は税金との戦いなんだと思い知らされる…

前期の決算書できたんで金融機関周りマンスリー🏦
今回はいっぱい納税したので心なしか担当者の感触は良い感じ😂 December 12, 2025

倭国にはこういう思考の人が割といるんだろうなと思います。
少ない預金に金利が着いたとて、住宅ローンや借金利息が上がればチャラどころか真っ赤。倒産する企業も続出、その焦付きによる金融機関資金繰り悪化…と悪い面みればキリがないです。 https://t.co/XAXNEri8Pm December 12, 2025

倭国M&AセンターHD(2127)
配当利回り4%は底支え感あるなあ。
上半期は上方修正出して好調。例年下半期に強いので、通期もきっと業績良いでしょう。

先行指標の受託数も大事だけど、数だけではなく質も大事。着手金取ってる受託は、他社の着手金無しノーオブリゲーション受託とは成約確度が格段に違う。"着手金無料化"という切り札も隠し持っている。

ちなみにM&A仲介は単なるフロービジネスではない。ネットワーク(金融機関、会計事務所)の信頼関係、過去成約先からのリファラル(売り手)、マッチング力(買い手)などはストック性が強く、これらの資産を蓄積している大手に資本主義的に案件情報が集約されていく。逆に新興系はアウトバウンドの電話DM偏重なので業績厳しくなっている。

業界としてM&A件数増え続けていて、事業承継頭打ち感も特にないし、仲介禁止とか手数料規制とかの政策リスク以外はまあまあ固そう。

株価観点だと(増資も必要ないので)業績さえ伸びればEPS伸長期待しやすい。いま4%以内でも2-3年内に利回り5%超えも狙えるかも。高配当狙いの中期保有としてはかなり良いのでは？ December 12, 2025

Coinpostの昨日の記事まとめ

📰SECがOndoへの捜査を訴追なしで終了、トークン化証券のハードルをクリア

トークン化プラットフォームのオンド・ファイナンスは、バイデン政権下でのSECによる捜査が訴追なしで終結したと発表した。これにより、同社はトークン化証券が米国資本市場の中心に近づいていると期待している。

🔗https://t.co/eukk8sAuGm

📰「市場心理は改善を継続」仮想通貨投資商品、先週は1110億円超の資金が純流入＝CoinShares

仮想通貨投資企業CoinSharesの報告によれば、先週のデジタル資産投資商品には約1,116億円の純流入があり、特にビットコイン、XRP、チェーンリンクへの投資商品の需要が高まっていることが示されています。

🔗https://t.co/BrEUGc2SWV

📰ビットコイン担保をデリバティブ市場で使用、米CFTCがトークン化パイロットプログラムを開始

米商品先物取引委員会（CFTC）は、ビットコイン、イーサリアム、USDCなどのデジタル資産をデリバティブ市場で担保として使用するパイロットプログラムをスタートしました。また、トークン化担保に関する新しいガイダンスも発表しています。

🔗https://t.co/zDUkio3NVK

📰ストラテジーが約1500億円でビットコイン押し目買い、7月以来の規模に

マイケル・セイラーの率いるストラテジーが、約10億ドルで10,624BTCを新たに購入した。これは7月以来の大規模な購入であり、同社のビットコインへの強い投資意欲を示している。

🔗https://t.co/viHOhyOOe0

📰リップルの780億円資金調達、異例の年10%リターン保証で株式売却　投資家ヘッジに応じて＝報道

ブルームバーグによると、リップルは11月に5億ドルの株式を売却し、投資家には未上場株式を3〜4年後に最低10%の年間リターン保証で売却できる権利を提供した。企業価値は400億ドルと評価されている。

🔗https://t.co/olk5HIPEtI

📰ブラックロックもステーキング商品提供へ、イーサリアム現物ETFで

世界最大の資産運用会社ブラックロックが、イーサリアムのステーキング機能を備えたETFの登録をSECに提出しました。これに続き、グレースケールやフィデリティなども同様に、仮想通貨ETFにステーキング機能を追加しています。

🔗https://t.co/AHT2csCNlZ

📰マクロン仏大統領、米仮想通貨規制緩和に警鐘　「金融不安定化のリスク」と指摘

フランスのマクロン大統領は、米国のステーブルコイン規制緩和に警告を発し、金融の不安定化リスクを指摘しました。彼は欧州中央銀行に対し、金融政策の見直しを求め、欧州の金融主権を守る必要性を強調しました。ステーブルコイン市場は現在、3000億ドルを超える規模に拡大しています。

🔗https://t.co/9NCpAXeuCB

📰決済データDePINのSyFu、Finverseと提携しアジア5カ国のオープンバンキング展開へ

決済データ活用プロジェクトSyFuが、オープンバンキングプラットフォームFinverseと提携し、アジア5カ国の40金融機関と接続しました。この仕組みでは、日常の支払いデータをトークンやNFTに変換可能とし、欧州とアジアを結ぶ世界規模のネットワークを構築しています。

🔗https://t.co/ZEuKZDc75v

📰トランプ大統領支援者所有の米Monet Bank、仮想通貨サービス事業に参入

トランプ大統領の支援者であるアンディ・ビール氏が所有するモネ銀行が、仮想通貨特化型金融サービスへの参入を発表した。トランプ政権の規制緩和を背景に、エレボール銀行やN3XTなど仮想通貨対応銀行が相次いで設立されている中、資産60億ドルの地域銀行がデジタル資産の保管と融資の提供を開始する。

🔗https://t.co/gCzYlJ0lM9

📰トランプ政権の国家安全保障戦略、仮想通貨に言及せず　AI・量子技術を優先

トランプ政権の新たな国家安全保障戦略では、仮想通貨に関する言及が一切なく、AIや量子技術の重要性が強調された。これに対し、仮想通貨を支持してきたトランプ氏との整合性について議論が生じている。

🔗https://t.co/SkrE1DPMQO

📰FOMC控え不安定な展開続くビットコイン、前週末は大口の協調売りか

暗号資産市場ではビットコインが一時9万ドルを下回り、3.4億ドルの大量清算が発生。クジラによる協調売りが疑われ、週末中に2000ドルの急変動が見られた。さらに、ハッシュリボンの反転がマイナーの降伏を示す中で底打ちの兆しも。FOMCの利下げ観測と円キャリーの巻き戻しが市場に影響を与えている。

🔗https://t.co/gfOTADf5qE

📰ソラナDEX「ジュピター」の再担保に関する議論　「伝染リスクゼロ」主張を疑問視

仮想通貨ソラナ基盤のジュピターが「伝染リスクゼロ」を主張したことに対し、競合のKaminoなどが再担保の実施を指摘して批判しています。この状況に対して、ソラナ財団のプレジデントは両者に協力を促しています。

🔗https://t.co/TB5bt7Qyoi

📰フランスの大手銀行BPCE、仮想通貨4銘柄の取引サービス開始

フランスの大手銀行BPCEが、約200万人の顧客向けに仮想通貨取引サービスを始める。顧客は銀行アプリを通じて、ビットコインを含む4銘柄の仮想通貨を売買できるようになる。

🔗https://t.co/s2nklSuIDR

📰韓国、取引所に無過失損害賠償責任を導入へ　アップビットのハッキング事件を受け

韓国金融当局は、仮想通貨取引所に無過失損害賠償責任を導入することを決定しました。これは、アップビットでの445億ウォンの不正アクセス事件を受けた措置で、2段階の立法により規制が強化されます。また、課徴金は売上高の3%まで引き上げられる方針です。

🔗https://t.co/pUuwp5FZFH

📰「ビットコインを価値の橋渡し役に」Bitcoin Japan CEO、繊維業からの大転換とAI戦略を語る

東証上場の堀田丸正からビットコインジャパンへ転換したフィリップ・ロードCEOがCoinPostのインタビューで、ビットコイン準備金戦略とAIインフラ投資の計画を語った。目標は、2030年までに「倭国の品質×米国の規模」で500MWのデータセンター投資を実現すること。

🔗https://t.co/zHywDrw7wi

📰ハイパーリキッドの将来性・HYPEの買い方｜注意点まで徹底解説

HYPEトークンの購入方法や注目ポイントを解説した記事では、DEX「Hyperliquid」の魅力を紹介しています。手数料収益による自動買い戻し機能や機関投資家の参入、さらにステーキング機能など、急成長しているこのプラットフォームの特徴が詳述されています。

🔗https://t.co/gbmfc4rTIP December 12, 2025

「米国債務危機は未知の領域に突入しています」
と言いますが
債務危機とは市場が現実に暴落を始め、実態経済でも会社や金融機関が破綻をしている場合にだけ関心を寄せれば良いのです
現状が悪いのは把握しています。それをあー言おうと、こー言おうと変わりません https://t.co/32o4t4epYY December 12, 2025

https://t.co/OUhuH86IGf
ビットコインに巨額の買い。緊張感高まる市場。
仮想通貨チャンネル - Joe Takayama　#AI要約　#AIまとめ

FOMC前の仮想通貨とマクロ環境の現状整理

🔳FOMC前の株式・仮想通貨マーケットの雰囲気
12月10日のFOMCを前に、株式・仮想通貨ともに高値が重くなり、全体的に「一度調整がありそう」という警戒感が強まっている。はっきりした方向感を持ってポジションを取れている投資家は少なく、ここ2〜3週間は上値よりもダウンサイドリスクを意識すべき局面と語っている。

🔳米インフレ期待と利下げ織り込み状況
ニューヨーク連銀の調査では、1年先インフレ期待は3.2％（前月と同水準）、3年後・5年後は3％と、大きなインフレ懸念は見られていない。今週発表のCPIがより重要視されており、12月会合の利下げ織り込みは約90％、4月は約68％、6月にはほぼ100％とされる一方、しばらくは強力な景気のブースターは出にくいとの見方が示されている。

🔳次期FRB議長候補ハセット氏のスタンス
有力な次期FRB議長候補とされるハセット氏は「6か月先の金利方針を示すのは無責任」と発言し、データ次第で都度判断する姿勢を強調した。彼が議長になっても積極的な利下げや長期のガイダンスを出す可能性は低く、市場が過度な緩和期待を持つと失望売りにつながりかねないと指摘している。

🔳マイクロストラテジーの大型ビットコイン購入
マイクロストラテジーは新たに1万624BTC（約1500億円超）を追加購入し、「もう買えないのでは」という懸念を覆した。しかし、このニュースに対しても足元のビットコイン相場の反応は限定的で、今の地合いを一変させるほどの材料にはなっていないと見ている。

🔳ブラックロックのイーサリアムETFとステーキング
ブラックロックは既存のイーサリアムETFで約170億ドル規模を運用する中、新たに「ステーキング可能なETH ETF」を申請した。これによりイーサリアムへの資金流入余地がさらに広がる可能性があり、大手金融機関がクリプトETFに本腰を入れていることを再確認できる出来事だと評価している。

🔳機関投資家の視点と個人投資家との温度差
アブダビなどのカンファレンスでは、機関投資家は直接ビットコインを買えない制約がある一方で、GBTCのようなビークルを「プレミアムが剥げた今は魅力的」と捉えている声が多かった。彼らは半年〜1年ではなくもっと長期スパンでビットコインやイーサリアムを見ており、短期の下落に過度に悲観していない点が個人投資家との大きな温度差だと述べている。

🔳PIMCOが指摘するクレジット市場の危険サイン
世界最大級の債券運用会社PIMCOのCIOは、格付けを鵜呑みにしたクレジット投資が金融危機前と似た危険な兆候を見せていると警告した。質の低い企業への融資拡大やプライベートクレジットの競争激化により、投資家は自らの信用分析よりも格付けに依存しがちで、景気悪化時には再び市場混乱を招くリスクがあると指摘している。

🔳BISによる金価格高騰への警鐘
BISは、ここ数四半期で株式と金が同時に「爆発的な上昇領域」に入ったのは過去50年で初めてだとし、金が伝統的な安全資産から投機的資産に変質しているとコメントした。中国による大量購入や投機マネーのレバレッジ流入により、金価格は本来の水準から乖離している可能性があり、バブル後は急激な調整が起こり得ると警戒を促している。

🔳ゴールドとドル・株式市場への見方
話者自身は金投資に積極的ではなく、足元の急騰には違和感を持っていると述べる。一方でドルは他通貨に対して極端に弱いわけではなく、米株への資金流入も続いているため「ドル崩壊」が進んでいるとは言い難く、金の上昇がどこまで継続できるかは慎重に見た方がよいと整理している。

🔳JPモルガンの株式市場見通しとAIバブル論
JPモルガンは「世界の株高は利下げ後に一服する可能性がある」としつつも、中長期では株式市場の強さは続くとみている。来年以降もAI関連投資が成長を牽引し、現在の状況はドットコムバブルとは違い、既存ビッグテックがAIで収益・サービスを強化している点で構造が異なるという見方が紹介されている。

🔳株式と仮想通貨の資金フローの焦点
来年のテーマとして、株式市場のリスクオンが続く中で「ビットコインなど仮想通貨にも資金が入るのか、それともビットコインから株式へのシフトが起きるのか」が重要なポイントになると述べている。AIバブルが2026年まで続く可能性も指摘される中、アセット間の資金配分の変化が仮想通貨市場にも大きく影響しそうだと整理している。

🔳ビットコイン・イーサリアムの足元の動きと下落リスク
ビットコインは約9万500ドル近辺でレンジ推移しており、直近レンジ内の小動きにとどまっている。イーサリアムは相対的には底堅いものの、2700〜2750ドル付近が重要サポートで、年末の流動性低下期にここを割り込むと下落が加速するリスクがあるため、FOMC後から年末までは特にダウンサイド警戒が必要と見ている。

🔳ハイパーリキッドトークンの動きと見通し
ハイパーリキッドは30ドルを割り込むなど、他のアルトよりパフォーマンスがやや悪化しており、年末を前に利益確定の売りが出ている可能性がある。ただしプロジェクトのファンダメンタルやコアファンは強く、下がれば大口の買いも入りやすいと見られており、単独で崩れるよりも地合い悪化に連れてじわじわ下がるパターンを警戒している。

🔳金利・為替・コモディティと今週の重要イベント
米10年債・2年債金利、ドル円、コモディティはいずれも目立った動きはなく、市場は全体に「様子見モード」が強い状態だと説明している。今週はCPIと雇用統計が最大の注目材料であり、それまでは株式・仮想通貨ともに方向感に乏しい展開が続きやすいとまとめている。 December 12, 2025

【🇯🇵倭国国債、海外投資家が急増中！市場ボラ急上昇の兆し】

🌍 海外勢の買い殺到
・現物国債取引の約65%を占める（2009年の12%から急増）
・2025年の買い越し額：2005年以降最大見通し🔥

📈 利回り・ボラティリティー上昇
・30年債利回り過去最高更新、20・40年債も1%ポイント↑
・ボラは2021年の3倍超に跳ね上がる
→ 倭国国債：今年世界最悪パフォーマンス

⚠️ リスク警鐘
・日銀買い入れ縮小＋大規模財政出動でタイミング最悪
・海外投資家（ヘッジファンドなど）が機動的に売買→市場揺さぶり
・「倭国が世界のボラティリティー輸出国に」（市場関係者）
・トラス英首相時代のような信認ショック懸念

🧭 保有構造
海外保有比率はまだ6.5%（日銀50%超、国内金融機関が大半）
だが取引主導は海外勢→影響力増大中

高市首相は国債発行抑制で市場安心に努めるが、
インフレ・利上げ観測で海外トレーダーの売り材料待ち状態📉
https://t.co/dyEm0F9T8g December 12, 2025

なぜこんなに批判が出るのか。

今のお米の値段は、農家がやっと農業収入だけで暮らしていける金額になったのに、「貧しい人はお米を買えないだろ」という批判が沸き起こる。まず農家が貧しいのだから、主食を支える人たちを守るという姿勢なんじゃないかな。

おこめ券でお米を買う補助をして、収入が少ない人を支えるのは、確かに一時的過ぎて安易な感じはあるが、僕はそんなに悪い政策だとは思わない。

あと、事業者の手数料は確かに高いが、無料でできるわけがない。例えば額面通り500円分使えるようにして、手数料は国から補助すれば、これほど叩かれることもないが、結果は同じこと。

それから農協への利益誘導とか、とりあえず叩きたくて仕方がないだけのオールドメディア。農協だけとは限らないだろうし、借入だって、農協は金融機関なのだから、借入ぐらいするだろう。

批判ありきの批判だと、僕は思う。 December 12, 2025

#SyFu × #Finverse 戦略的パートナーシップ発表🔥

「倭国」
↓
「欧州中心に50カ国5000以上の金融機関」
↓
に続き、アジアの主要国をついにカバーし、SyFuのDePIN × GameFiエコシステムがアジアへ拡大開始です🚀

明日、今回のマイルストーンの意味するところや、ここに至るまでの戦略的な裏側などロングポストしようと思います📝

👇まずはリリースをぜひご覧ください！ December 12, 2025

礼真琴オフィシャルファンクラブ『Rcrew』入会のご案内

=======================
■会費
倭国国内会員：入会費1,000円＋年会費6,600円(税込)
※倭国国外にお住まいの方もご入会いただけるよう、現在、準備中です。準備が整い次第、お知らせをいたします。

■お支払い方法
（現金書留・電信・速達・普通郵便等他のご送金は受付できません）
・クレジットカード決済（VISA・MASTER・JCB・AMEX・DINERS）
※サイト上で全てのお手続きが完了いたします。

・コンビニエンスストア決済（ファミリーマート、ローソン、セイコーマート、ミニストップ）
※メールに記載された受付番号で、選択されたコンビニにてお手続きを行ってください。
※別途お支払手数料がかかります。お支払い画面にてご確認ください。

・Pay-easy（ペイジー　各種金融機関）決済
※メールに記載された収納機関番号等で、各金融機関ATM・インターネットバンキングにて
お手続きを行ってください。
※別途お支払手数料がかかります。お支払い画面にてご確認ください。
=======================

皆さまのご入会、お待ちしております。 December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第8回 / 全15回）トクリュウの兵站を断て　「運び屋」と「サイバー侵入」二つの求人罠

▪️「連れ去り」の実態——ミャンマー拠点への拉致
デジタル金融の裏で、凶悪な「人材供給」が行われています。最近の報道によれば、オンラインゲームで誘い出された倭国人高校生（17）が、準暴力団チャイニーズドラゴン関係者である藤沼登夢容疑者（2月タイで拘束）によりミャンマーの詐欺拠点（園区）へ連れ去られ、詐欺加担を強要される事件が発覚しました。
若者の行き先はミャンマーだけでなく、カンボジアでも多数確認されており、その拠点は全土に拡散しています。これはトクリュウによる「人間供給システム」の深刻さを示すものです。米国司法省の起訴状や報告書によれば、これらの施設では米国政府が「人身売買を伴うサイバー詐欺」として定義する、詐欺と強制労働の複合犯罪が組織的に行われています。拉致された人々はその実行役として、暴力的な支配下で酷使されているのです。

▪️もう一つの「求人」罠——北朝鮮ハッカーの侵入工作
物理的な拉致とは別に、サイバー空間でも「偽の求人」による侵入工作が激化しています。2024年12月、警察庁・金融庁・NISCは、北朝鮮のサイバー攻撃グループ「Trader Traitor」に関する注意喚起を発出しました。
彼らの手口は、トクリュウのような身体的拘束ではありません。LinkedIn等のSNSで「好条件の仕事がある」と暗号資産関連企業の技術者に接近し、採用試験を装って「マルウェア（ウイルス）仕込みのファイル」を送りつけます。従業員がこれを開いた瞬間、企業の内部システムへの侵入経路が確立され、DMM Bitcoin事件のような巨額流出につながるのです。
「身体を奪うトクリュウ」と「システムを奪う北朝鮮」。手段は違えど、どちらもSNS上の「甘い求人」を入り口として、倭国の資産を狙っている点に変わりはありません。

▪️「運び屋」の実態とFATFの警告
資金移動にはアナログな手法も使われます。警察庁「警察白書」等は、犯罪グループが「荷物運び」名目で募集した若者に、大金を運ばせる「ハンドキャリー（密輸）」の実態を報告しています。
こうした動きに対し、FATF（金融活動作業部会）も、「短期間に特定の国へ頻繁に渡航を繰り返す人物」を現金の運び屋の疑いが高い危険信号として定義しています。倭国とカンボジア周辺を明確なビジネス実態なく頻繁に行き来する人物は、当局からマークされている可能性が高いと言えます。

▪️FATFが警告する「説明できない暗号資産」
さらにFATFの不動産セクター向けガイダンスは、マネロンの典型的手口として「説明のつかない暗号資産の使用」を挙げています。特に、法定通貨ではなく暗号資産で決済を行おうとする動きや、資金源が不明確な場合、不動産業者は最高レベルの警戒を要するとされています。

▪️「在留期限切れ＝なりすまし」とみなす口座凍結
警察庁は2024年末、トクリュウが悪用する「帰国外国人の口座」に対し強力な措置に踏み切りました。
金融機関に対し、「在留期間が満了した外国人の口座利用は、特段の事情がない限り『なりすまし』と推定される」という通達を発出し、現金引き出しや送金を制限するよう異例の要請を行ったのです。

▪️「為替取引分析業者」と共同監視
包囲網は金融システム側からも狭まっています。金融庁は2023年に資金決済法を改正し、「高額電子移転可能型前払式支払手段」への規制強化と共に、許可制の「為替取引分析業者」を導入しました。
これにより2025年には、全国銀行協会を中心にAIで不正口座情報を即時共有する「共同監視システム」が本格稼働。リソースの乏しい地域金融機関であっても、メガバンクと同等水準の高度なアンチマネーロンダリング(AML)分析を導入することが可能となり、犯罪者が銀行を変えてもAIの包囲網からは逃れられない体制が構築されつつあります。カンボジアなどへの送金に対する慎重なチェックなど、金融機関による「デリスキング（取引排除）」の動きと合わせ、トクリュウの資金源を断つ兵糧攻めが始まっています。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

金融機関も引用し、気候変動詐欺を助長していたネイチャー掲載の詐欺研究が撤回🎉

海外では報道されてるが倭国のオールドメディアはスルー

「気温だけで経済成長を説明しようとする無理筋のモデルで、気候変動影響により2100年までに世界のGDPが6割減ると騒ぎ立てていた」 https://t.co/j9Xo4keV5t December 12, 2025

「死んだら“新NISA”はどうなるの？縁起でもない話ですが、自分が突然亡くなったときの “相続方法” を今すぐ子供に教えて下さい。残念ながら何もしないと売却できないし、配当金はもらえません。ソッコーでやるべきは金融機関へ『非課税口座開設者死亡届出書』を提出する。次がめちゃくちゃ大事 なんだけど… December 12, 2025

昨日は、高松市の会社に伺い、金融機関の担当者の方との面談に同席させていただきました。

10月に新規取引で融資していただき、そのお礼と現在の資金繰り状況についてお伝えさせていただきました。

経営者と同じ目線で歩んでいただけそうに感じ、今後良いお付き合いができたらいいなと思います。 https://t.co/A98BPZnbGa December 12, 2025