@smith_john87277 要はこの業者と取引しバックアップする金融機関が1番悪い
融資して儲かるならギリギリのライン迄融資をし金融機関は火の粉を被らず都合悪くなれば手を引く1番の悪だ
事業に融資をしている金融機関を叩くのが先だと考えますが November 11, 2025

「死んだら“新NISA”はどうなるの？縁起でもない話ですが、自分が突然亡くなったときの “相続方法” を今すぐ子供に教えて下さい。残念ながら何もしないと売却できないし、配当金はもらえません。ソッコーでやるべきは金融機関へ『非課税口座開設者死亡届出書』を提出する。次がめちゃくちゃ大事 なんだけど… November 11, 2025

［孤立するオールドメディア〜中国様依存体質］

近年、移民の積極受け入れ、多様性重視、環境ビジネスといった2010年代に隆盛した価値観を支えた ESG 投資は急速に退潮局面 を迎えています。

この投資方針は、西側諸国のリベラル思想と密接に結びつき、長らく金融機関、企業、国連、そして主要通信社が足並みをそろえて推進してきました。

世界三大通信社である AP・AFP・ロイターに大きく依存する倭国の共同通信、時事通信、さらに多額のスポンサー資金に支えられる倭国のオールドメディアは、長年にわたり「移民積極推進こそ国際標準」という論調を繰り返してきました。

しかし、こうした報道姿勢は国民から強い批判を受け続けています。

倭国の自民党が移民政策の拡大や LGBTQ 法制化を急いだ背景には、ESG 投資を旗印に多額の献金を受ける米国民主党や EU 左派勢力からの圧力に屈したからです。

ところが 2025 年に入り、情勢は大きく転換しました。

欧米で反移民、反多様性の民意が急速に拡大し、企業はダイバーシティ予算の削減や環境ビジネス投資の縮小を進め、グローバリズム的価値観そのものが後退しています。

この変化の波を受け、オールドメディアと歩調を合わせてきた政党は、米国では政権を失い、欧州でも激しい国民批判に晒されています。

西側で政治的基盤を失いつつあるオールドメディア勢力が、最後の拠り所としているのが中国様です。

実際、倭国のオールドメディアが中国・新華社通信の報道をそのまま流し、高市政権の支持率が下がらないと見るや、ウォール・ストリート・ジャーナルまでもが寄り添うような論調を示す背景には、こうした 西側での支持基盤喪失と中国様への資金的依存が存在します。 November 11, 2025

不動産投資。

そこに賃貸需要はあるのか

数十万円程度の地方不動産に投資したいと相談が多いですが、提督は懐疑的。
一部の成功事例だけ見てもダメよと言ってます。

自分が分かる地域、自分の居住地域周辺で投資した方が良い。融資で規模拡大する場合、金融機関が評価出来ない場合もあります。 November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news 官公庁、国税庁、厚生年金基金、各省庁、倭国の金融機関が、倭国郵便に郵便売上貢献を当たり前の様に行っているのはおかしいです。まずは切手を金券とする事はもう時代に合わないと思います。購入時に消費税を取るべきと思います。 November 11, 2025