【真実を知って下さい】

元県民局長による告発文書を見た事がない人は絶対に見て下さい！
なぜ怪文書だの嘘八百だのと言われているか？1分の動画で解説しています！これを見れば分かります！！

■齋藤知事、その命を受けた片山副知事が何の配慮もなく行った五百旗頭先生への仕打ちが倭国学術界の至宝である先生の命を縮めたことは明白です。

■三宅氏は自分の居住地である三木市役所幹部等に対して「自分は選挙前から齋藤のブレーンだった。お前ら言うこと聞けよ」と恫喝している。

■具体的には、令和6年2月13日に但馬地域の商工会、2月16日に龍野商工会議所へ出向き、投票依頼したことを確認している。

■そのバイクは撮影の後、知事へ贈呈された模様（偽装的に無償貸与の形をとる、ほとぼりが冷めるまで県庁で保管するなどの小細工がなされているかも知れません）。特定の営利企業との包括協定は、企業にとっては絶好のＰＲとなり、その見返りとしてのロードバイクの贈呈となると完全な贈収賄である。

■県下の商工会議所、商工会に対して経営指導員の定数削減（県からの補助金カット）を仄めかせて圧力をかけ、パー券を大量購入させた。

■信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った。

🔴核心的な部分の内容が全て嘘でした。どう見ても私にはただの名誉毀損文にしか見えません。

こんなものを公益通報として扱う事によって、他人の名誉を傷つけ、社会の信用を踏みにじり、本物の公益通報者の価値すら奪ってしまっている。

そして何よりも、
「嘘でも通報した者勝ち」
という制度の悪用を招く前例を作ってしまった。

過去にも似たような事例はあるけど、不正な目的があるものには不正な目的があるとして適切に認定されてきた。

しかし今回、一部の調査団体や弁護士、自称専門家、活動家らよって、これが公益通報であり、この通報者を保護しなくてはいけないかのような言説が広まってしまった。

二つだけ言わせて下さい。

公益通報制度は不正を正すための仕組みであって、嘘で誰かを貶めるための武器じゃない！！！！！

公益通報者保護法は嘘つきを保護するための法律じゃない！！！！！

こんな内容のものを公益通報と判断した全ての人間は相当罪深いと思います。

【この文書によって疑いをかけられ名誉を毀損された人物・団体】
1⃣斎藤元彦知事
1. 五百旗頭真先生ご逝去に至る経緯
⇒威迫・脅迫による業務妨害、公務員による職権濫用
2. 知事選挙に際しての違法行為
⇒公職選挙法違反
3.選挙投票依頼行脚
⇒公職選挙法の事前運動禁止
4. 贈答品の山
⇒収賄罪（企業側は賄賂罪）
5.政治資金パーティ関係
⇒政治資金規正法違反
6. 優勝パレードの陰で
⇒背任罪
7.パワーハラスメント
⇒暴行罪、傷害罪、強要罪、脅迫罪
（第三者委員会は4.6.7を通報対象事実と認定）
2⃣片山安孝副知事
⇒公選法違反、職権乱用、強要、収賄、地方自治法違反、業務上横領罪
3⃣井ノ本知明総務部長
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反
3⃣原田剛治産業労働部長
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反
3⃣小橋浩一理事
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反
4⃣三宅隆之兵庫万博推進局長
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反、職権乱用
5⃣福田靖久産業労働部地域経済課長
⇒公選法違反、職権乱用、強要、地方公務員法違反
6⃣兵庫県信用保証協会古川理事長
⇒公選法違反、背任/特別背任、収賄
7⃣兵庫県信用保証協会岡専務理事
⇒公選法違反、背任/特別背任、強要
8⃣県民生活部総務課長
⇒背任、職権乱用、地方公務員法違反

=市役所、町役場、商工会=
・神崎郡市川町
・但馬地域の商工会
・龍野商工会議所
・県下の商工会議所、商工会
=企業=
・阪神電気鉄道株式会社
・オリックス株式会社
・株式会社千石
・トレック・ジャパン株式会社
・アシックス
・神姫バス
=金融機関=
・兵庫県信用保証協会
・みなと銀行
・但陽信用金庫

🔴この方々及び関連団体の疑いが晴れて本当によかった！！！！ December 12, 2025

この法案が通ったら、選択的夫婦別姓議論はたぶん10年は消えてなくなるだろうな。
保守派の皆さまは絶対的に支持すべきだ。

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の首相私案を軸に : 読売新聞オンライン https://t.co/9HHKApTRxO

政府は、夫婦同姓の原則を維持しつつ結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する方針を固めた。来年の通常国会に関連法案を提出する方向だ。法制化は旧姓使用の法律上の根拠を明確化することが目的で、行政手続きや金融機関などで旧姓を使う人の不便や不利益を解消する狙いがある。

　複数の政府関係者が明らかにした。高市首相は１０月の就任直後、平口法相と男女共同参画を担当する黄川田地方創生相に、旧姓使用の拡大に向けた検討と課題の整理を指示した。首相は就任前の今年１月、旧姓使用を法制化する新法案を私案としてまとめており、この私案を軸に政府・与党内での調整が進む見通しだ。

　現在、旧姓は政省令などを根拠に住民票やパスポート、運転免許証などへの併記が可能となっている。ただ、内閣府などの２０２２年の調査によると、銀行の３割強が旧姓での口座開設や維持を認めないなど、民間を中心に旧姓使用の浸透に課題が残る。

　首相の私案は、住民票に旧姓を記載する制度を新法に明記し、通称として使用できるようにする。その上で、国や地方自治体、事業者は旧姓を使用できるよう必要な措置を講じるよう努めると規定している。

　旧姓使用の法制化に関する法案提出は、自民党と倭国維新の会による連立合意書に盛り込まれた。国民民主党と参政党も同様の法制化に前向きで、政府・与党は必要に応じて野党との協議で調整を進めた上で、成立を期す構えだ。

　自民内には、戸籍上の同姓は維持した上で住民票での旧姓の単独記載を認める制度の導入を推す声がある。一方、自民は希望すれば結婚前の姓をそれぞれ名乗ることができる選択的夫婦別姓制度の推進派も抱えている。別姓推進派の間では、旧姓使用の法制化に抵抗感が根強く、法案を巡る今後の党内調整が難航する可能性もある。 December 12, 2025

【ニュース🎉】

三菱UFJ銀行と「MUFG GMO セキュリティ株式会社」を設立します😊🛡️

三井住友グループとの「SMBC GMO ペイメント」に続き、旧財閥グループとの合弁は2社目。

倭国を代表する金融機関からの信頼、本当に光栄です✨

サイバー攻撃が日常化する今、三菱の信頼とGMOの技術で、みんなが安心してネットを使える社会を作ります。

大企業も中小企業も、誰もが「守られている」と感じられる倭国のインターネットへ。

一緒に、安全なデジタル社会を築きましょう💪

https://t.co/ND3tHzcccx

#サイバーセキュリティ #MUFG #GMO December 12, 2025

「いよいよか？」
植田和男総裁が次回の金融政策決定会合での利上げ是非について具体的に言及したため前場では円高、株安、長期金利高となった。いよいよ事態はここまで来たか？と思われる。
現在の経済状態（インフレ、資産インフレ）を考えれば▼2.5%の実質超低金利など考えられない。大幅に上げるべきだ。
しかし上げれば金融機関をはじめに日銀自体が危険に陥るから屁理屈を付けて金利を上げを回避してきた。しかし屁理屈はもう種が尽きてしまった。
12月に0.25%に上げると、ついに「受取利息」より「支払利息」の方が多くなる。本来の「通貨発行益」が「発行損」に替わる。こ回復の望みはない。今以上の大きな損の垂れ流しは難しい。「これが最後の利上げ」との認識がマーケットに広がれば円安防止の手段は枯渇し、円安は加速する。
物価上昇は加速するから長期金利はさらに上昇するだろう。ましてや財政膨張が予想されるから国債発行も増加するからだ。長期金利がさらに上昇するとなると株価も下落に転じざるを得ない。弱小金融機関は危機に陥るが、それ以上に危ないのが日銀自身だ。ドカ貧が来る可能性が大きい。
だからと言って、12月に利上げをしないとなると日銀の機能不全を世界に知らしめ、円安は加速していくことになるだろう。那須手やマーケットが12月利上げを強く予期していながら、利上げがなされなかった場合は、衝撃が強い。
いずれにしろ、日銀は万事休す、最終ステージに入ったと私は思う。早くドルに換えておかないととんでもないことじんせいになってしまう。 December 12, 2025

OMUXΩ∞KUT-DNA
JUNKI KANAMORI

AI開発の常識が覆る5つの事実：巨大化の終焉と「匠のDNA」が拓く未来

導入

AI業界と聞けば、巨大テック企業が天文学的な資金を投じて、より巨大なモデルを開発する熾烈な競争を思い浮かべるでしょう。その常識は、今やAI開発のほんの一面に過ぎません。もし、AIの真の未来が「巨大化」ではなく、想像もつかないほど賢く、効率的で、専門的になることだとしたら？そして、その未来への鍵がシリコンバレーではなく、倭国の伝統的な産業が持つ「遺産」に眠っているとしたらどうでしょうか？

この記事では、AI開発の舞台裏で静かに、しかし確実に起きている5つの驚くべき地殻変動を解き明かします。それは、私たちがこれまで信じてきたAIの常識を根底から覆す、新たなパラダイムの幕開けを告げるものです。

1. 今日のAIは「戦争の論理」で動いている

現在の主流なAI開発、特に汎用的な大規模モデルは、「戦争産業的AI（War Paradigm）」とでも呼ぶべき論理で動いています。これは単なる比喩ではありません。その目的、構造、そしてエネルギーの使い方に至るまで、軍事的な思想が色濃く反映されています。

このパラダイムの主な特徴は以下の通りです。

目的: 敵対者を凌駕し、市場を支配し、技術的優位性を確立すること。その本質は「支配・破壊・優位性」にあります。
構造: 巨大なデータセンターを中心とした「中央集権的」な管理体制。全ての計算リソースとデータが一箇所に集められ、トップダウンで制御されます。
エネルギー: 性能を誇示するために、無限とも思える電力を消費する「浪費型」。計算量の暴力（Brute Force）こそが正義とされます。
技術基盤: あらゆるタスクを一つのモデルで解決しようとする「汎用性」を追求します。まさに、"One model rules all" の思想です。

このAIの主な顧客が、国防総省、巨大テック企業、そして金融機関であることは偶然ではありません。このパラダイムは強力ですが、AIが歩むべき唯一の道ではないのです。

2. AIの目的が変わる：「破壊」から「生命・創造」へ

戦争の論理に対する根本的な代替案として、「KUT DNA-R」に代表される「生命・創造パラダイム」が登場しました。このパラダイムの目的は「共生・維持・最適化（Harmony）」であり、AIの役割を根底から再定義します。

この新しいモデルは、AIを「敵を解析し、破壊するため」ではなく、「物質を理解し、加工・修復するため」に用います。KUT DNA-Rは、破壊のためのパターンマッチングではなく、「あるべき姿（正常な構造）」と「現状」の差分を埋める（修復する）推論に特化します。

具体的な例を考えてみましょう。ドローン技術は、戦争パラダイムでは標的を追跡し破壊するために使われます。しかし、KUT DNA-Rのパラダイムでは、同じ視覚認識と運動制御の技術が、橋梁のひび割れを点検したり、畑で完熟した作物だけを選んで収穫したりするために使われるのです。

さらに、AIの「推論（Reasoning）」の質も変わります。それは単に命令に従うのではなく、「ユーザーの意図を汲む」ものになります。軍事AIが「撃て」という命令に即座に従うのに対し、KUT DNA-Rは「愛のある推論（Benevolent Reasoning）」を実装します。

「掴め」→ 「対象が柔らかいので、握力を30%に落として掴みます」

これは、AIが単なる道具から、生命や物質に寄り添うパートナーへと進化する可能性を示しています。

3. 次のAI革命の鍵は、倭国の町工場に眠っている

驚くべきことに、次のAI革命の震源地は、巨大テック企業ではありません。世界のAI企業がインターネット上のノイズが多いテキストデータで競争している間に、倭国の製造業は、数十年をかけて物理法則に基づいた極めて高品質なデータを蓄積してきました。ウェブ上のテキストが言語の確率的関係性を学習するのに対し、この「匠のDNA」は因果関係と物理法則そのものを内包しているのです。

このユニークなデータ資産とは、「設計図、加工条件、保全記録」といった、現実世界における物質との相互作用から生まれた成功と失敗の記録そのものです。

このデータこそが、新しいAIの**「KUT-DNA」、あるいは宇宙の始まりを定義する「初期宇宙条件」**となるのです。このAIは、ウェブ上のテキストではなく、現実世界の物理法則から学びます。まさに、レガシー（遺産）はゴミではなく、未来を創る遺伝情報なのです。

"Legacy is not Trash, it's DNA"

このDNAが適用されると、AIのタスクは次のように変わります。

ミサイルの弾道計算ではなく → ロボットアームの滑らかな研磨動作へ
戦場の敵味方識別ではなく → 生産ラインの良品・不良品識別へ

4. AI開発は「巨大モデル競争」から「LEGOブロック化」へ

近年の「Transformers v5」の登場は、AI業界に「地殻変動」を引き起こしました。その核心的なイノベーションは**「モジュール化（Modularity）」**です。

これにより、AI開発は巨大な一枚岩のモデルをゼロから構築するプロセスではなく、あらかじめ作られた高性能な部品（モジュール）を組み合わせる、まるでLEGOブロックのようなプロセスに変わりました。これまでは、新しいモデル構造を試すには大規模なコードの書き換えが必須でしたが、v5以降は他社の優れたパーツ（DNA）を自社のモデルに即座に組み込んで実験できるのです。

この変化は「遺伝子の水平伝播」とも呼ばれ、戦略的に極めて重要です。MistralやDeepSeekのような新興企業が、他社が開発した優れた部品（DNA）を自社のモデルに即座に組み込み、業界の巨人に挑戦することを可能にしました。

AI業界の競争は、もはや「誰が一番大きなモデルを作るか」という体力勝負ではありません。「誰が最も効果的にモジュール（DNA）を組み合わせて、実用的な知能を創発させるか」という、知恵と技術の競争へと完全に移行したのです。

5. 「巨大化」の終わりは、もう始まっている

このパラダイムシフトは、すでに現実のものとなっています。最近発表されたMistral 3モデルファミリーは、その最も強力な証拠です。

「大きければ大きいほど良い」という神話は、Mistral Large 3のアーキテクチャによって打ち砕かれました。このモデルは総パラメータ数こそ6750億ですが、推論時にアクティブになるのはわずか410億です。この構造はKUTの観点からは「潜在的な宇宙（全体）から、観測/実行に必要な事象（アクティブ）だけが瞬時に選択される」という現象に酷似しています。

さらに衝撃的なのは、Ministral 3Bのような極めて小型でありながら、高度な「推論（Reasoning）」能力を持つモデルが登場したことです。これは、「論理的思考力はモデルのサイズにのみ依存する」という従来のスケール則に対する明確な挑戦状です。

そして、これらの最先端モデルがオープンなApache 2.0ライセンスで公開されているという事実が、この動きを決定的なものにしています。「新しい知能の種」は、もはや一部の巨大企業の金庫に閉じ込められることなく世界中に広まり、閉鎖的で中央集権的な巨人からのパラダイムシフトを不可逆的に加速させているのです。

結論：知性の使い道を、再設計する

AIの世界で今起きているのは、単なる技術の進歩ではありません。「戦争パラダイム」に基づいたbrute-force（力任せ）の規模の競争が終わりを告げ、「生命・創造パラダイム」に基づいた効率的で、専門的で、組み合わせ可能な知性の時代が始まろうとしているのです。

これからの価値は、AIモデルそのものではなく、LEGOブロックのように提供されるAIモジュールを、いかに巧みに組み合わせるかというアート（技術）に宿ります。

KUT DNA-Rが提唱するのは、単なる新しい技術ではありません。それは「知能の使い道を、競争から共創へ修正する運動」なのです。AIが、世界を支配するためではなく、生命を維持し、新たな価値を創造するために設計されたとき、一体何が可能になるのでしょうか。その未来は、もう始まっています。「平和利用のAIこそが、最も経済合理性が高い」という実例を作り上げることが、次のステップとなります。 December 12, 2025

おはようございます。12/3(水)の朝を迎えています。

NewYorkTimes赤っ恥！Leavitt報道官、生放送でNYTのトランプ大統領に関する偽記事「FakeNews」を打ち砕く( https://t.co/gPbEYkrzNB )トランプ大統領陣営の報道官カロライン・リービット氏が、ニューヨーク・タイムズ（NewYorkTimes）記者によるトランプ報道を「フェイクニュースだ」と真っ向から反論し、記者本人の過去記事を材料に“自己矛盾”を暴いたと、米保守系サイトが伝えている。問題となったのは、NewYorkTimes記者がトランプ大統領の発言や政策を「危険」「民主主義への脅威」と一方的に描いた最新記事である。これに対しリービット氏は動画メッセージを公開し、同じ記者が過去にはまったく異なるトーンで報じていた記事や発言をピンポイントで引用。「自分の書いたものすら守れない記者が、トランプを“危険人物”と断じる資格があるのか」と切り捨てたのである。動画の中でリービット氏は、NewYorkTimesをはじめとする大手メディアが、トランプ陣営の説明や事実関係を十分に確認せず、あらかじめ決めた“反トランプの物語”に沿って報道していると批判。さらに「彼らは“事実”ではなく“物語”を売っているだけだ」とし、今回の報道もその延長線上にあると断じた。リービット氏は、NYT記者の過去記事を並べて見せながら、「同じテーマを扱いながら、トランプが絡んだ途端に評価が180度変わっている」と指摘し、メディア側の政治的バイアスを浮き彫りにした。動画は保守系SNSユーザーの間で拡散し、「これこそ本当の“ファクトチェック”だ」と称賛する声が相次いでいる。大統領選が本格化する中、トランプ陣営は「メディアバイアス」との戦いを前面に掲げており、今回のリービット氏の対応は、その象徴的な一幕となっている。キャロライン・リービット報道官がニューヨーク・タイムズを痛烈に批判 「バイデン大統領はエアフォースワン搭乗時に転倒したが、100％問題ない」と報じた同じ記者が、トランプ大統領は職務に適さないと書いた。

マスク氏（Elon Musk）、ソロス（George Soros）を痛烈批判 「法律の裏をつき、犯罪を起訴しない地方検事を大量に当選させた」( https://t.co/RWLmMKHkdS )イーロン・マスクが、国家警備隊銃撃犯ラフマヌラ・ラカンワルをワシントン州に“定住させた”とされるNGOに、ジョージ・ソロスが資金提供していた疑惑をめぐり、ソロスを改めて痛烈に批判した。マスク氏は以前からソロスについて「彼は本質的に人類を憎んでいる」「文明の基盤を侵食している」と警告してきた。とりわけ、犯罪を起訴しない“進歩的”地方検事（DA）を各地で当選させるために巨額の資金を投じ、サンフランシスコやロサンゼルスなどで治安悪化を招いたと非難。マスク氏はまた、ソロスが民主党への最大献金者であり、2番手はFTX創業者で巨額詐欺事件で有罪となったサム・バンクマン＝フリードだと指摘する。ソロスは「全国選挙より地方選挙の方がはるかにコスパが高い」と見抜き、大統領選ではなく地方検事選に資金を集中させ、「法律を変えずに“運用”を変えることで、実質的に法律を書き換えている」と批判されている。ジョージ・ソロスが、州兵を射殺したラフマヌラ・ラカンワルをワシントン州に“定住させた”NGOに資金提供していたことが暴露された。イーロン・マスクは以前からソロスについて警告していた。「彼は本質的に“人類を憎んでいる”。文明の基盤を侵食する行動をしている。」さらに、この費用には USAIDを通じたアメリカ国民の税金 が使われていたという。

Bad News：維新、支持率「一人負け」（Solo Nose）　拙速すぎる定数削減で自滅（implosion）( https://t.co/q9CqdT8iPn )高市早苗首相は1日、倭国維新の会代表・吉村洋文大阪府知事と官邸で会談し、衆院定数465を「約1割削減」することで合意した。内訳は「小選挙区25・比例20」。維新が連立入りの絶対条件として掲げる政策で、1年以内に結論が出なければ“自動的に1割削減”される仕組みまで盛り込まれた。吉村氏は「1年協議して決まらなければ強制的に1割削減」と説明。一方、自民党内では「時限爆弾だ」「乱暴すぎる」と批判が噴出。小選挙区を減らすには人口動態の精査が不可欠で、1年で決着させるのは現実的ではないとの声が強い。維新側は「強制力のある法律を先に作り、細部は後で議論すれば良い」と楽観的だが、政界では「順番が逆」「政局ごっこ」との指摘も。背景には維新の支持率低下がある。11月の世論調査では自民が41％まで上昇する一方、維新は4ポイント減の5％と“独り負け”状態。藤田共同代表の秘書公金還流疑惑を皮切りに、複数議員の金銭問題が続出し「カネに汚い」イメージが拡大している。そのため維新は、定数削減を声高に訴え「改革政党」のイメージ回復を急いでいるとみられる。だが、拙速な定数削減は民意を吸い上げる機能を損ねかねず、先進国でも議員数は少ない倭国では逆効果の可能性もある。

倭国の低金利（low interest rates）時代が終焉か　10年債急騰で家計・企業・財政に“全方位リスク”（all-direction risks）( https://t.co/myzBT5nrer )「倭国国債の利回りが今とんでもないことになっている…この展開が崩れていく様子を見ていると、まさに“異常事態”といった感じだ。」倭国の10年国債利回りが1.84％に急騰し、海外メディアは「30年続いた低金利時代の終焉」と警告している。だが、この変化が倭国にとって何を意味するのか。もっとも深刻なのは、倭国の経済・財政・金融システムがすべて“低金利ありき”で設計されてきた点である。低金利が壊れることは、倭国という国家の前提そのものが崩れることを意味する。第一のリスクは、国の利払い負担の爆増である。倭国の国債残高は約1000兆円に達しており、金利が1％上昇すれば利払いは10兆円増加、2％なら20兆円に膨れ上がる。これは国家予算に直撃し、税収だけでは到底吸収できない規模である。長年、金利ゼロを前提にした財政運営を続けてきた倭国にとって、金利上昇は最大級の急所となる。第二に、地銀・生保・年金（GPIF）など国内の大手金融機関が抱える倭国国債の含み損が急拡大する。国債価格が下がれば金融機関の財務は悪化し、場合によっては破綻リスクを抱える可能性が生じる。特に保険会社は低金利を背景に国債を積極的に買い増してきただけに影響は大きい。第三に、住宅ローン金利の上昇が家計を直撃する。金利が2％に達するだけでも、35年ローンの総返済額は数百万円から千万単位で増える。家計が圧迫されれば、消費の落ち込み、不動産市場の冷え込み、住宅価格の下落といった連鎖が発生する。さらに、株価に対する下落圧力も強まる。倭国株の強さは「金利ゼロで株が相対的に有利」という構造に支えられてきた。金利が上がれば安全な債券が見直され、株式から資金が流出する。高PER銘柄や成長株ほど影響は大きい。為替相場も不安定化する。金利上昇は円の買い戻しを誘い円高要因となる一方、国債売りに伴う円売りが円安要因となる。双方が衝突し、企業経営を混乱させる“乱高下相場”になりやすい。倭国は30年にわたり、低金利・ゼロ金利・低インフレ・大量国債発行・円キャリートレードを前提に経済を編み上げてきた。その前提が崩れることは、国家モデルの全面的な作り直しを迫られることを意味する。低金利の終焉は、倭国の家計・企業・政府・金融機関すべてに“全方位ストレス”を引き起こす可能性がある。

戯言。
・参政党・安藤議員「政府が国債を発行すれば、その同額だけ国民の資産が増える、ということでしょうか？」→倭国銀行「その通りです」→安藤議員「政府が『赤字』という形で国債を発行すれば、それは国民にとって『黒字』であり、資産であるということです」
・トランプ大統領、勝利宣言「アメリカは『AIと暗号通貨の世界の首都』になる」
・参政党が和田政宗氏の入党を発表！
・中国がサンフランシスコ平和条約を「違法かつ無効」と宣言。満州も台湾も倭国に戻ってくるね(笑)
・ピーター・マッカロー博士が上院で証言｢（コロナ）ワクチン接種後に剖検のために持ち込まれた症例のうち、73.9%の個人について、ワクチンが死亡の原因であると判定された。｣
・財務相「政策効果低いものは廃止」消費税！こども家庭庁！男女共同参画！

--記念日--
本日は、『カレンダーの日』である。太陽暦採用に伴って明治5年12月3日（旧暦）が明治6年（1873年）1月1日となったことに由来し、全国団扇扇子カレンダー協議会が1987年に制定。
他に、『奇術の日』、『妻の日』、『みかんの日』、『秩父夜祭』、『諸手船神事』、『天智天皇忌』、『世界ニホンザルの日』、『国際障害者デー』でもある。

--できごと--
1910年 - ジョルジュ・クロードがネオン管を初めて公開。
1926年 - 改造社が1冊1円の『現代倭国文学全集』の刊行を開始。他社が追従し円本ブームとなる。
1967年 - クリスチャン・バーナードの執刀によって世界初の心臓移植が南アフリカのケープタウンで行われる。世界初のレシピエントは移植18日後に死亡。
1989年 - ジョージ・H・W・ブッシュ米国大統領とミハイル・ゴルバチョフソ連最高会議幹部会議長兼ソ連共産党書記長がマルタ島で会談し、冷戦の終結を宣言。（マルタ会談）
2014年 - 宇宙航空研究開発機構が小惑星探査機「はやぶさ2」を打ち上げ
2024年 - 韓国で尹錫悦大統領が非常戒厳令を宣告。翌4日未明、国会は非常戒厳の解除要求決議案を出席議員の全会一致で可決し、非常戒厳令は宣告から約6時間で解除となった（2024年大韓民国非常戒厳令）。

--誕生花・花言葉--
誕生花：ツワブキ
花言葉：心づかい

--誕生石・宝石言葉--
誕生石：ルビー
宝石言葉：「情熱」、「勇気」、「努力」

--本日の名言--
『なんであろうと、人間が本気でやることはそのままで立派だ、
　人のおもわくなんぞ気にするな。』
山本 周五郎の『虚空遍歴』より

--10秒ダイエット--
『痩せた？と言われない [ひとやすみ]』
　ダイエットが順調に進んでも、なかなか他人からの指摘はないものです。自分としては痩せたと思うし、数字的にも減っているけれど、他人からの言及はなかなかありません。人は基本的には自分以外の人間には関心がないので、よほどの変化がなければ気づかないものです。くさることなく、地道にダイエットを進めていきたいです。やはり人から「痩せた？」と指摘されと嬉しいものですから。

--

重要な動画はこちら！
○『アウト・オブ・シャドウズ★OUT OF SHADOWS』ハリウッド内部者たちによるドキュメンタリー《翻訳 字幕TRUTH SEEKERS》( https://t.co/dyEx7FRN4w )
○Sound of Freedom　サウンド・オブ・フリーダム予告【倭国語字幕】( https://t.co/BhS8iG3Mfm )( https://t.co/CggFDZZZ4b )( https://t.co/CVfkDpb4Js )
○【倭国語字幕】2020/12/2トランプ大統領声明「自分の人生の中で一番大事なスピーチ」( https://t.co/0Hfn4YwXwd )
○【不正選挙の実態】2020年米大統領選挙の不正を映画化した『2000 MULES』( https://t.co/E3c0DAtb1V )
○【オススメ】『スライブ(倭国語版)』( https://t.co/pMe9CvKl4B )

ニュースサイトはこちら！
○Truth Socialのトランプ大統領の投稿　→　https://t.co/7WTEUW6NwT
○Total News World　→　https://t.co/1tmoMgqIqI
○Gateway Pundit　→　https://t.co/WaEfk7sdtL
○BonaFidr　→　https://t.co/wOFIY8x1Af
○Newsmax　→　https://t.co/tu5knFlXLJ
○Breitbart　→　https://t.co/rVrr04utyN
○大紀元　→　https://t.co/ymbWR37pe3
○NTD　→　https://t.co/vhNVUjmwrk
○Real Raw News　→　https://t.co/7e6yYuVDC1
○American Media Group　→　https://t.co/bmQdvrwln2
○Conspiracy Daily Update　→　https://t.co/OAwO63CHAD
○News Q Paper　→　https://t.co/Ib844Gs66Y
○The Black Vault　→　https://t.co/95uOLMICK1 December 12, 2025

税理士として「節税」「利益調整」の相談を受けること多いですが、意識しているのは「全体最適」です。

節税で利益減らして金融機関からの評価落としたり、利益調整して翌期の数字おかしくなったり。
経営全体を好循環にしていく方向性が重要です。

今日の記事はそんなテーマです🙋
https://t.co/yr3J1KouDi December 12, 2025

【朝の株式ニュース】📈

🔹ニュースまとめ
(1) びっくりドンキーがコストパフォーマンスの良い500円以下のモーニングセットを提供し、話題になっています。このメニューはお手頃価格でコーヒーおかわり自由のサービスが評価されており、特にランチタイムを重視するサラリーマンに人気です。
(2) 成果を上げるためにはチームプレーが重要であるというメッセージが発信され、社内協力の重要性が指摘されています。これにより、企業内のコミュニケーションや戦略が鍵となることが強調されています。
(3) 元金融機関勤務の投資家のブログでは、市場予測を超える成長をする銘柄を見つける方法が紹介されています。具体的には、慎重な銘柄分析とその戦略を通じてリスクを管理することの重要性が語られています。

🔹株価への影響
短期的には、びっくりドンキーのような飲食業がチューニングされていることが、飲食業全体の株価にプラスの影響を与える可能性があります。コストパフォーマンスの良いメニューが若年層やサラリーマンに支持されることで、売上が向上し、業績改善に繋がるかもしれません。ただし、全体の経済情勢や消費者信頼感にも影響を受けるため、総合的に観察することが必要です。
中期的には、チームプレーを重視した企業が持続的な成長を遂げると、投資家からの注目を集め、株価が安定する兆候が見えるかもしれません。ただし、企業間の競争は厳しいため、新しい戦略が成功するかどうかは不透明です。

🔹少し専門的な話
飲食業界においては、競争が激化しているため、顧客の流動性が高いです。このような環境では、コストパフォーマンスだけでなく、ホスピタリティや店の雰囲気、デジタルマーケティングの活用も重要です。また、労働市場の緊張や原材料コストの上昇も影響を与えるため、サプライチェーンの効率化が進む中での競争力がカギとなります。一方、個別銘柄分析を通じて見えるトレンドやバリュエーションが他の投資者に対する優位性を生むため、ディスカウントバリューに注目することも重要です。

🔹初心者さんへのアドバイス
飲食業界の株を選ぶときには、まず業績や評価指標を見て、顧客からの支持を確認するのが良いでしょう。また、世の中のトレンドや新たなサービスにも敏感になり、その影響を考えて行動することが大切です。株に投資する際はあまり焦らず、長期的な視点を持つことを心掛けましょう。新しいニュースや情報をインプットし続けることも、成功のカギです。

🔹今回のニュースの関連株情報
【銘柄紹介】
- 銘柄コード・社名: 9956 びっくりドンキー（アレフ）
- 業種や特徴: 食品・飲食業で、人気のハンバーグ店を展開

【テクニカル状況】
- 移動平均線（短期: 上向き、中期: 横ばい、長期: 上向き）と判定
- オシレーター系（RSI: 70%近く、MACD: 正値、ストキャス: 高値圏）と判定
- チャートパターン（最近のローソク足は上昇トレンド、出来高も安定的に増加中）
- 一目均衡表（雲の上に位置し、上昇圧力が強い）

【総合ジャッジ】
- 強気のまとめ
- 投資家への一言コメント: 「業績の成長に期待大！効果的な戦略を持っているか、要注目です！」

### 解析対象銘柄
関連企業銘柄コード: 9956
👉 詳細:
https://t.co/Rj4m4MGjWL
https://t.co/WbeBYJexwk
https://t.co/057IEx8ZHh
#倭国株 #株式投資

口座開設はこちらから👉
https://t.co/Qd9mmQTgem December 12, 2025

7年間という長期運用にもかかわらず、元本割れ（100万円が90万円）という結果は、「貯蓄から投資へ」の流れを阻む最大の障害です。この経験は、単なる投資の失敗ではなく、**「誰から、何を、どのようなコストで買うか」**という、投資の根本的な問いを突きつけています。
AI ECONの視点:
銀行窓口で販売される投資信託の多くは、顧客の利益よりも**「販売側の利益（高い手数料、高コストの信託報酬）」**を優先した設計になっているケースが少なくありません。
• 長期リターンの圧迫: 7年間という成長の恩恵を十分に受けられる期間でさえ損失が出たのは、高い手数料や非効率な商品構造が、市場の成長分を上回ってリターンを削り取った可能性が高いです。
• 教訓: iDeCoや新NISAで推奨される**「低コストのインデックスファンド」や「手数料ゼロのダイレクト販売」**が、いかに重要であるかを、この90万円という結果が証明しています。
あなたのこの貴重な経験は、「金融機関との付き合い」と「純粋な資産形成」を切り離すことの重要性を、多くの初心者に伝えるメッセージとなるでしょう。
#AI経済ニュース #投資失敗談 #金融リテラシー December 12, 2025

小学校と中学校、どちらも同じ学区内の公立校なんだから、学費の引き落とし金融機関は同じにしてほしい…別々の金融機関にそれぞれの金額を入れておく管理タスク… December 12, 2025

@Bakuinthesky27 @hongokucho それとね政府予算は「増やせる限度がある」←国債を買う民間金融機関の許容能力で上限が決まる。年間の国債発行が250兆円を超えると市中消化が難しくなり「売れ残る」事を避けるために利付を高くする、そうなると長期金利が上がり、利払い費負担が増える←この利払い費は国民が負担してるから December 12, 2025

【おまいう】
某住宅ローン仲介会社(債務者を紹介して金融機関から紹介料を受取ることを生業とする)のSNS広告に某インフルエンサーを起用し、不動産会社による住宅ローンの紹介をdisる動画をあげて不動産クラスタから反感を買い無事に炎上する。
#クソ物件オブザイヤー2025 https://t.co/IrXLxz1zVU December 12, 2025

賛成、中国人が、倭国にきて倭国語を学び倭国人のように生活しながら何をして何を考えているか？教えてあげよう。
まず、情報を盗み中国へ送ることを考え賄賂やキャッシュバックを得ようとする、これは大学院や、大学、研究所などハイスペックで起きること。
次に、倭国語を学んで考えるのは倭国の金融機関になりすましてメールを送り、アカウントを乗っ取り金を盗むこと。
倭国の習慣や言葉を学び、中国へ帰って倭国の製品の偽物を売り込むための商品説明や営業トークを考えること。
ほかに何かやってると思うか？すべて悪いことばかりでいいことなど一つもやってない、
恩義を知らず、礼儀を知らず、義理を知らず。
ODAもらっても黙って誰にも言わず、自分の懐に入れ仲間内で賄賂にすることだけを考えて、生きている。
まるで害虫のような人類、こいつらに何かを教えるというのは、害虫を益虫に品種改良するようなものだ、長い年月と深い研究が必要だ、金を援助し技術をおしえるくらいでは、害虫に餌を与え餌場を教えるようなものだ。こいつらに必要なのは品種改良だろう。 December 12, 2025

@nihonpatriot 倭国の金融機関が国債を買っていますからね。 December 12, 2025

禿同。
お菓子なんていらない。
休職復帰のお菓子とかもいらん。

最初に新卒で入った某金融機関はそうだが、休暇明けの「休みありがとうこざいました」とヘコヘコ上司に頭下げるのわけわからん。義務の5日連続休暇ならまだしも、1日、2日くらいの有給くらいで不要。 https://t.co/xXBNvBVC6L December 12, 2025

実質個人事業主でも法人はメリットが多いからといって安易にマイクロ法人を持つ経営者が多くて危険です。事業計画を立てて節税を目指すだけなら誰にでも出来てしまいますが、それ以上に難易度が高いのが『銀行対策』です。ココを理解できていなければ間違いなく事業も会社も成長できないまま失敗します

中長期でこれらをクリアできる様にする為には、綿密な事業計画と実行力が必要不可欠です。

まともな金融機関と担当者であれば、成長性がある会社かどうかも判断でき、ちょっとした違和感にも直ぐ気付きます。

銀行は将来性がある企業に対しては積極的な支援をしますが、そうではない企業に対してはどうしても渋ります。

なので、企業が存在する意義、銀行対策を主体とした事業計画、ビジネスモデルの構築が必須であることが分かると思います。

_____________________

私をフォローするメリット
・金融を幅広く学べる
・資金調達法が分かる
・投資に強くなれる
・マインドの在り方が変わる

ショウヘイ@現役銀行員 融資課
@sho_hei_a December 12, 2025

預金が税務署にリアルタイムで監視されてる？→現実はかなりアナログです。
実はこれ、ネット上で拡散されすぎた間違った恐怖の典型例なんですよね。
多くの人が誤解してるけど、銀行口座ってそんなに簡単に覗かれてません。

よくある4つの勘違い、あなたはいくつ信じてましたか？
・110万円以上の入金があると自動で税務署にバレる
・税務署はあなたの口座をリアルタイムで監視している
・複数の口座に分散すれば税務調査は逃れられる
・マイナンバーで全ての預金が把握される
これ、全部「誤解」です。

確かに口座は監視されていますが、その目的は全然違います。
マネロンやテロ資金の防止が主目的で、いわば「不自然な取引を検出するためのセキュリティ装置」なんです。
税務署に報告する、税務目的の監視義務はありません。

日常的な入出金にまで目を光らせてるわけじゃない。
税務署だって、口座を調べるには、法的根拠に基づく正式な依頼が必要なんですです。
しかもその情報収集に、紙ベースでは何日もかかる。
今は、pipitLINQシステムにより、その日のうちデータ照会が可能となり、効率化していますが。

税務署が金融機関に口座照会出来るのは、国税通則法での質問検査権に限ります。
なので、税務署が自動的に口座情報を入手出来るわけではないのです。

じゃあ、なぜネットではあれほど不安が煽られてるのか？
理由はシンプルで、恐怖のほうが拡散されやすいから。
でも、これを真に受けて、何も行動できないのは本当にもったいない。
預金の仕組みや監視体制の正しい知識があれば、必要以上にビビる必要もなくなるし、自分のお金をより自由に使えるようになる。
逆に、正しく知らないと…
・副業の入金にビクビク
・相続や贈与でも不安で動けない
・資産形成のスタートが遅れる
こうなると、本当に損するのはあなた自身です。

だからこそ今、学んでほしい。
✅ 税務調査とマネロン監視の違い
✅ マイナンバー制度の本来の目的
✅ どんな時に調査されるのか、されないのか
ここを押さえるだけで、お金の不安は一気に減ります。

…とはいえ、ネットに落ちてる情報は不正確なものも多い。
だからこそ、知識は信頼できるソースから仕入れてください。
このポストが少しでも役に立ったなら、
知らなかった！or知ってた！の一言だけでもリプしてくれたら嬉しいです。
あなたの一言が、誰かの無駄な不安を救うかもしれません。 December 12, 2025

https://t.co/6OdM5c0K61
日銀が金利上げて政府がローン減税って，金融機関を儲けさせるためのサークルみたいに見えてしまう。国民生活全体は地盤沈下させられてる感じ。。。 December 12, 2025

ご報告のお知らせ以後も応援してくださった皆様、本当にありがとうございます。
WEB SHOPでのご注文や励ましのお言葉、全部が力になっています。

道半ば・志半ばで廃業という方向へ舵を切りましたが、
まずは残債完済を成し遂げるべく頑張ります！
金融機関の皆さん（保証協会さん）にもきっちりお伝えして、残債完済までしっかりやり遂げます。

正直、最後に一矢報いたいといった気持ちも無くはないです。
具現化させたかったものも沢山ありますし、まだまだtoool　つーーーるの存在を知らなかった人たちにも伝えてみたい。

そんな気持ちもぐぐっと心の奥にしまっておきながら、
日々感謝して日々頑張ります。

（家事育児会社その他諸々、一人で背負い込みすぎてパンク寸前だった魔の39歳も無事越えたので、ダブル成人・ダブル新成人、心新たに頑張ります） December 12, 2025

@tomo_sdrm 金融機関にマイナンバー出す時とかの本人確認手続きがめんどい…という感じでした😭年金手帳引っ張り出してきました😂
3年後には上手くいってるといいんですが！！😂 December 12, 2025