【パブコメSNS広報の実態❗】
山田太郎事務所が各府省庁のパブリックコメント運用を独自に調査したところ、
SNSで告知されている案件は全体の5％未満という実態が明らかに！
現在、SNSは多くの国民にとって主要な情報源です。

その中でパブコメの「国民の声を政策に反映させる」という本来の目的を果たすには、各府省庁がSNS告知を徹底することは不可欠だと強く感じています。
知らされなければ、意見は出せません。
意見が集まらなければ、多様な民意が政策に反映されることもありません。

❗調査で見えた課題
• 2024〜2025年度のパブコメのうち、SNS告知は 5％未満
• 一方で、金融庁・公正取引委員会などはSNS告知を積極的に実施
• 告知の有無は担当者任せで、省内ルールも省庁横断基準も存在しない
• 若者や多忙な層にとって主要な情報源であるSNSを使わないことは、実質的に参加機会を奪うことと同じ

政府全体として、パブコメのSNS広報に関する明確なガイドラインを策定することが急務です。

💡例えば、
「原則すべてのパブコメ案件をSNSで告知する」
「重要案件は複数回の告知や図解を用いた分かりやすい説明を行う」
といった基準を設けることで、担当者個人の判断への依存から脱却し、政府としての広報責任を明確化できます。
さらに、SNS告知がどの程度効果を上げたかを可視化するため、
インプレッション数、クリック数、e-Govへの流入数などをKPIとして設定・検証し、広報活動の改善につなげるべきです。

📢ぜひ問題を共有し、声を上げてください。よろしくお願いします。

▽詳細はこちら
https://t.co/LOxqJYTJoV December 12, 2025

先週は、災害・復興委員会での質疑をはじめ、
各省庁からの補正予算ヒアリング、
そして「倭国の闇にメスを入れる」鈴木傾城さんを講師にお招きした減税PT勉強会、
さらに、金融庁による金融教育（JFLEC）の模擬授業では、正しいお金の知識や金融詐欺への注意喚起など、非常に学びの多い時間となりました。

週末には江戸川水閘門の起工式にも参加、
また選挙期間中応援して下さった皆さまと再会できてとても励まされました。

臨時国会も大詰めを迎えていますが、引き続き一つひとつの課題に丁寧に取り組んでまいります。 December 12, 2025

#MinaraAIリサーチコンペ 開催！
私も最近毎日Minaraを使っているので自分の気になるテーマを深堀して応募しよう、ということで以下のテーマでトライしてみました。
「倭国のメガバンク3行によるステーブルコイン共同発行計画の包括的分析」

今回Minaraの「Deep Research」機能を使ってみたのですが予想以上でした…
私は元々、信託銀行で20年勤務して内15年はいわゆる「本部セクション」にいたわけですが、そんな私がフラットな目で評価して「調査部が5日かけて仕上げたレポートです」と言われても信じるクオリティのレポートが出てきたんですよ、冗談抜きで。

ただレポート本文は約24,800文字あるので、その重要ポイントを9枚のインフォグラフィックにまとめました。この図解を見るだけで「Web3/金融特化のChatGPT」と呼ばれるMinaraの実力が分かると思います。

（レポート全文をご覧になりたい方のために本投稿の末尾にリンクを記載します）

いま銀行で勤務している若手・中堅行員の方にもこのポストが届くと良いな、と思います。一言で言えばMinaraは「自分専用の調査セクションが、自分の希望するテーマでいつでもレポートを提出してくれる」からです。

来年、倭国の金融は大きな転換点を迎えます。11/7に金融庁は「決済高度化プロジェクト(PIP)」の第一号案件として「3メガバンクによるステーブルコイン共同発行計画」の実証実験を正式に支援すると発表し、片山さつき金融担当大臣が政府のバックアップを表明しました。日経などでそのニュースをご覧になられた方は多いと思いますが、その計画が今後、倭国の金融に及ぼす影響は計り知れないものがあります。大激動の時代を迎えるにあたり、従前以上に「情報収集・分析」スキルは高度な水準が求められるでしょう。そのために今から備えておくことは【金融バトルロワイアルの時代】を生き抜くために必須であると考えるからです。

…とまあ前置きが随分と長くなりましたが、気軽に９枚のインフォグラフィックを眺めてもらえたら良いなと思います。なかなか面白いですよ。

🔷Minara新規アカウント開設
（200 Credits が付与されるので色々できます）
https://t.co/d3Z0MFJ5Gm

🔷レポート全文
https://t.co/0Fyq1bRP9g

@MinaraJapan December 12, 2025