先週は、災害・復興委員会での質疑をはじめ、
各省庁からの補正予算ヒアリング、
そして「倭国の闇にメスを入れる」鈴木傾城さんを講師にお招きした減税PT勉強会、
さらに、金融庁による金融教育（JFLEC）の模擬授業では、正しいお金の知識や金融詐欺への注意喚起など、非常に学びの多い時間となりました。

週末には江戸川水閘門の起工式にも参加、
また選挙期間中応援して下さった皆さまと再会できてとても励まされました。

臨時国会も大詰めを迎えていますが、引き続き一つひとつの課題に丁寧に取り組んでまいります。 December 12, 2025

【パブコメSNS広報の実態❗】
山田太郎事務所が各府省庁のパブリックコメント運用を独自に調査したところ、
SNSで告知されている案件は全体の5％未満という実態が明らかに！
現在、SNSは多くの国民にとって主要な情報源です。

その中でパブコメの「国民の声を政策に反映させる」という本来の目的を果たすには、各府省庁がSNS告知を徹底することは不可欠だと強く感じています。
知らされなければ、意見は出せません。
意見が集まらなければ、多様な民意が政策に反映されることもありません。

❗調査で見えた課題
• 2024〜2025年度のパブコメのうち、SNS告知は 5％未満
• 一方で、金融庁・公正取引委員会などはSNS告知を積極的に実施
• 告知の有無は担当者任せで、省内ルールも省庁横断基準も存在しない
• 若者や多忙な層にとって主要な情報源であるSNSを使わないことは、実質的に参加機会を奪うことと同じ

政府全体として、パブコメのSNS広報に関する明確なガイドラインを策定することが急務です。

💡例えば、
「原則すべてのパブコメ案件をSNSで告知する」
「重要案件は複数回の告知や図解を用いた分かりやすい説明を行う」
といった基準を設けることで、担当者個人の判断への依存から脱却し、政府としての広報責任を明確化できます。
さらに、SNS告知がどの程度効果を上げたかを可視化するため、
インプレッション数、クリック数、e-Govへの流入数などをKPIとして設定・検証し、広報活動の改善につなげるべきです。

📢ぜひ問題を共有し、声を上げてください。よろしくお願いします。

▽詳細はこちら
https://t.co/LOxqJYTJoV December 12, 2025

株式会社HKS様にF-CONをご提供頂きました！ありがとうございます！
#HKS
#湘南工科大学
#学生フォーミュラ
#fsae https://t.co/ytMMGYmxow December 12, 2025

【ガルス📺】
”眞野議員の国会質疑”
【 国会 46】行政のたらい回しを指摘 ･･･ 消費者庁、金融庁、警察庁の答弁は？／立憲民主党の眞野さとし議員

スルガ銀行不正融資問題は”典型的な消費者被害”だが消費者庁に相談すると”金融庁の所管”と言われ、金融庁に相談すると”民民の問題”と言われ、警察に相談すると”民事不介入”と「たらい回し」💢‼️

📢消費者庁は綺麗事を並べたて他人事の様な答弁、金融庁は自らモニタリングの不備を認めつつも「調停中」を理由に責任逃れの答弁に終始💢

◎🇯🇵でも🇺🇸並のワンストップ型の救済スキームが必要‼️
◎消費者庁は問題が起きても行政としての救済は行わず弁護士を紹介するだけ‼️
◎金融庁だけの問題では無く消費者庁の存在意義が問われている‼️

本編はこちら⤵️
💁‍♀️ https://t.co/Snz5znZkdb December 12, 2025

倭国国内の取引所は金融庁のおかげで流動性が期待できないから販売所を無くすべきでないと思う者。

メルコインなんてスプレッド有りな上に出庫できないのにあれだけのユーザーが居るんだから、販売所で満足する層が多いのも事実。

販売所ではどこにも被害者は居ない。 December 12, 2025

倭国国内の取引所は金融庁のおかげで流動性が期待できないから販売所を無くすべきでないと思う者。

メルコインなんてスプレッド有りな上に出庫できないのにあれだけのユーザーが居るんだから、販売所で満足する層が多いのも事実。 December 12, 2025