先週は、災害・復興委員会での質疑をはじめ、
各省庁からの補正予算ヒアリング、
そして「倭国の闇にメスを入れる」鈴木傾城さんを講師にお招きした減税PT勉強会、
さらに、金融庁による金融教育（JFLEC）の模擬授業では、正しいお金の知識や金融詐欺への注意喚起など、非常に学びの多い時間となりました。

週末には江戸川水閘門の起工式にも参加、
また選挙期間中応援して下さった皆さまと再会できてとても励まされました。

臨時国会も大詰めを迎えていますが、引き続き一つひとつの課題に丁寧に取り組んでまいります。 December 12, 2025

【パブコメSNS広報の実態❗】
山田太郎事務所が各府省庁のパブリックコメント運用を独自に調査したところ、
SNSで告知されている案件は全体の5％未満という実態が明らかに！
現在、SNSは多くの国民にとって主要な情報源です。

その中でパブコメの「国民の声を政策に反映させる」という本来の目的を果たすには、各府省庁がSNS告知を徹底することは不可欠だと強く感じています。
知らされなければ、意見は出せません。
意見が集まらなければ、多様な民意が政策に反映されることもありません。

❗調査で見えた課題
• 2024〜2025年度のパブコメのうち、SNS告知は 5％未満
• 一方で、金融庁・公正取引委員会などはSNS告知を積極的に実施
• 告知の有無は担当者任せで、省内ルールも省庁横断基準も存在しない
• 若者や多忙な層にとって主要な情報源であるSNSを使わないことは、実質的に参加機会を奪うことと同じ

政府全体として、パブコメのSNS広報に関する明確なガイドラインを策定することが急務です。

💡例えば、
「原則すべてのパブコメ案件をSNSで告知する」
「重要案件は複数回の告知や図解を用いた分かりやすい説明を行う」
といった基準を設けることで、担当者個人の判断への依存から脱却し、政府としての広報責任を明確化できます。
さらに、SNS告知がどの程度効果を上げたかを可視化するため、
インプレッション数、クリック数、e-Govへの流入数などをKPIとして設定・検証し、広報活動の改善につなげるべきです。

📢ぜひ問題を共有し、声を上げてください。よろしくお願いします。

▽詳細はこちら
https://t.co/LOxqJYTJoV December 12, 2025

【ガルス📺】
”眞野議員の国会質疑”
【 国会 46】行政のたらい回しを指摘 ･･･ 消費者庁、金融庁、警察庁の答弁は？／立憲民主党の眞野さとし議員

スルガ銀行不正融資問題は”典型的な消費者被害”だが消費者庁に相談すると”金融庁の所管”と言われ、金融庁に相談すると”民民の問題”と言われ、警察に相談すると”民事不介入”と「たらい回し」💢‼️

📢消費者庁は綺麗事を並べたて他人事の様な答弁、金融庁は自らモニタリングの不備を認めつつも「調停中」を理由に責任逃れの答弁に終始💢

◎🇯🇵でも🇺🇸並のワンストップ型の救済スキームが必要‼️
◎消費者庁は問題が起きても行政としての救済は行わず弁護士を紹介するだけ‼️
◎金融庁だけの問題では無く消費者庁の存在意義が問われている‼️

本編はこちら⤵️
💁‍♀️ https://t.co/Snz5znZkdb December 12, 2025

📺ガルスTV📺がお届けします🔥

🏛️国会中継4⃣6⃣🏛️　国会質疑
2025年12月4日 衆議院 消費者問題特別委員会

立憲民主党 眞野議員 が
スルガ銀行不正融資☠️問題について言及

行政のたらい回しを指摘
消費者庁、金融庁、警察庁の答弁は❓

たらい回しではなく
連携して被害者を救済して欲しいですね😖

くわしくはYouTubeガルスTV📺で❗️
https://t.co/Vnv1q7fBUs December 12, 2025

今までどれだけ炎上しようが、金融庁とユーザーの板挟みになりながらなんとか業界がより良くなるよう頑張ってくれてるんだろなとか思って、一切ネガティブな感情なかったのに、この件を平然と投稿する辺りもしかしたら結構ヤバい人なのかもと思い始めてきた。

一度でもホテル予約したら分かるやん。 December 12, 2025

上田議員が国会で質疑してから半年が経過しましたが、金融庁はしっかり対応できているのでしょうか？

先日の国会答弁では、金融庁の口からしっかりモニタリングできていなかったという答弁がありました！
https://t.co/iAwk9YtBPr

金融庁はどうなっているのでしょうか？

【 国会 31】 スルガ銀行 不正融資問題 ･･･ 金融庁は何を見ているのですか？ ／ 上田清司 議員 ／ 財政金融委員会 #不動産投資 #スル... https://t.co/95FGl0Ww6S @YouTubeより December 12, 2025

SBI証券から返事が来た。

ユーザーネームはあってるとのことなのでログインパスワードが間違っているのでログインパスワードの再設定をしてくださいだと。

絶対に間違ってないんだよ。
ユーザーネームもパスワードも入力はしてないんだから。

入力が間違っているって言い分そのものがおかしいんだって何度も言ってるのに、最初から入力してないって言ってるのに。

自分達のシステムの方に問題があることを認めると補填しなきゃならないからなんだろう。

野村証券も自分たちの落ち度を絶対に認めない。
どこの会社もみんなそう。

最近の企業は謝ることをしない間違っていようが何であろうが謝罪してくることがなくて何がなんでもこちらのせいにしようとしてくる。

間違ってないんだよ、登録してあるものを変更してないんだし朝の段階でそれでログインできていたのに9時過ぎて取引を始めようとしたらログインできなくなったんだから。

ユーザーネームもパスワードも確認もした。
その上で間違ってないから問い合わせをしたのに、そのことを最初のメールに書いたのにそこから全くこちらの話を聞いてない。

まだログインパスワードが間違ってますとか言ってきてる。

返事のたびに間違ってないって書いて送っているにもかかわらず同じことを繰り返してきて取引できない状況になったのが自分たちの責任ではないと絶対に認めようとしない。

こうしたの金融庁とかもきちんと対応すべきだろ。
なのに金融庁は何もしない。

銀行や証券会社の方が大事で霞が関や政治家は国民のことなんてなんとも思っていないってことだよね。

#SBI証券 #野村證券 #明治安田生命 #住信SBIネット銀行

大臣も警察も総理大臣も・・・ 区役所の人間も大概だけど霞が関なんて

前回はパスワードの再設定をしたけど今回は絶対にしない。

SBI証券がミスを認めるまで。
絶対に認めないんだろうけど。

何でやつらのためにこっちでパスワードの再設定を何度もしてやらなきゃならない。 December 12, 2025

@dorausa_mansion 今のところ金融庁の牽制機能は十分なので、住宅ローン周りのリスク評価手法周りを変えてこなければ多分大丈夫かと思います。のでご心配であれば金融庁の動きをウォッチしていくのがよいと思います！ December 12, 2025

まず一定程度の円安とインフレの容認は基本路線。それが行き過ぎてきたら、「満期保有目的債券は簿価評価」という会計慣行の拡大解釈を容認して地銀信金信組の大規模倒産を抑えつつ、金融庁による監視を強め、最終的には合併等の大再編に持って行くつもりなんだと、政府の行動について解釈してます。 https://t.co/fA1ey3VK3N December 12, 2025

@monorisujp ありがとうございます！
金融庁の今後の動きは特に注視してみたいと思います December 12, 2025

これは相当ヤバいんじゃないか？　財務省は金融機関の監督を金融庁と分担して担っている。そのトップが大規模パーティー開いて、銀行や証券会社、保険会社の受付まで設置していたというんだから前代未聞じゃないか？　組織的にワイロ集めていたと言われても抗弁できまい。 https://t.co/9zvMhoEyjc December 12, 2025

NISAと出口戦略はセットです。

Q.1 いくらNISAすればいいの？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
⇒『老後の生活費-年金収入』で不足する分に備える

たとえば

老後の生活費：30万円
年金収入：22万円

不足：8万円/月
　　　8万円×12か月＝96万円/年

96万円÷0.04＝2400万円
※4％ルールによる。資産を運用しながら取り崩すことで資産寿命を伸ばすテクニック。

つまり、年金生活に入るタイミングで2400万円作れるように積立投資する。

金融庁の積立投資シミュレーションで残りの年数から逆算して積立金額を決めよう。

Q.2 どんな商品を買えばいいの？

・40～50代前半
⇒オルカンやS&P500のようなインデックスファンド

積立投資を続けることで短期的な暴落も味方にできる。
コストも低く効率的に資産を増やすことができる。

・50代後半以降
⇒『株式：債券＝50：50』がおすすめ

積立期間が短く短期的な暴落が致命傷になる可能性があるため、債券でリスクを下げる。
リスクを下げることで資産寿命を伸ばすことができる。

Q.3 どうやって取り崩せばいいの？
⇒ネット証券の定期売却がおすすめ

楽天証券は実装済み。
SBI証券は今後実装予定。

一度設定すれば毎月定額（定率）で自動売却し、手元に資金が入る。

※重要
1年に1回、株式と債券のバランスを整える（リバランス）

☆リバランスのメリット

❶リターンが高くなる
暴落リスクが低くなり資産が減りづらくなるから

❷リスクが高くなりすぎない
老後は減らさないことが大事

❸割高資産の売却と割安資産の購入で資産効率が良くなる
結果、❶のリターンが高くなることにつながる

ここまで考えてNISAできれば完璧。

これからも一緒に学んでいきましょう！ December 12, 2025

《币安总部流浪之旅的终局》

今天早上官宣币安获得阿布扎比全球市场（ADGM）金融服务监管局（FSRA）的全面授权，成为首家在该框架下获得全球牌照的加密货币交易所。

币安终于有了一个稳固的大后方基地 -- UAE 阿联酋，一个法定主权国家的全力支持，意义重大，终于可以没有顾忌的安心建设了。

老粉都知道币安从成立以来曾经经历了一段著名的“流浪”历史。在其早期发展阶段，币安曾多次尝试将总部设在不同国家，但往往因为监管收紧或无法获得牌照而被迫迁移或遭到驱逐。

那会儿美股一直试图抓币安的辫子，全球政府对加密也持怀疑态度，导致 @cz_binance 曾一度表示“我们币安没有总部”"完全去中心化"。那会儿听的挺难受的，但能理解其实也是为了规避监管打击。

能安稳谁愿意到处迁徙呢？所以我说这次UAE的彻底合规意义重大 -- 流浪之旅结束了。

~~~~~~~~~~~~~
我捋了一下币安历次流浪的时间线

中国 (2017) —— 诞生地与首次出走

• 尝试情况： 币安于2017年7月在上海成立。
• 驱离原因： 监管禁令。
• 2017年9月，中国政府发布了严厉的“九四禁令”（禁止ICO和加密货币交易所运营）。
• 结果： 在禁令生效前夕，币安紧急将服务器和核心团队撤出中国，开启了全球流浪模式。

倭国 (2017-2018) —— 短暂的避风港

离开中国后，币安将大部分核心人员和运营中心转移到了倭国东京，试图在那里立足。

• 驱离原因： 无牌照经营警告。
• 倭国金融厅（FSA）非常严格。2018年3月，FSA向币安发出正式警告，指出其在没有注册的情况下向倭国居民提供服务。如果继续无牌经营，将面临刑事指控。

• 结果： 为了避免法律风险，币安被迫宣布将总部搬离倭国。

(PS: 币安后来在2022年通过收购持牌交易所重新进入倭国市场，但这已是后话，总部不可能回去了)

马耳他 (2018-2019) —— 破灭的“区块链岛”之梦

离开倭国后，币安高调宣布将总部迁往马耳他。当时的马耳他总理热衷于将其打造为“区块链岛”，对加密企业表示欢迎。这曾被外界视为币安的正式全球总部，CZ 穿着短裤与总理合影的照片现在都记忆犹新。

• 驱离原因： 监管澄清与撇清关系。
• 虽然币安声称以此为家，但在2020年2月，马耳他金融服务管理局（MFSA）突然发布了一份公开声明，明确表示**“币安未获授权在马耳他开展业务”**，并称该机构并未监管币安。

结果： 这实际上是监管层面的“逐客令”，至今我都不清楚到底马耳他受到了来自哪里的压力，也失去了小国弯道超车的最好机会。
币安随后不再提及马耳他为总部，并开始宣称“去中心化办公，没有总部”。

新加坡 (2019-2021) —— 曾最有希望的归宿

CZ 曾长期居住在新加坡，币安也在那里投入了大量资源，不仅有大型办公室，还积极申请新加坡金管局（MAS）的牌照，试图将其作为实质上的全球中心。

• 驱离原因： 合规标准未达标。
• 2021年，随着全球监管收紧，新加坡金管局将币安列入“投资者须警惕名单”，并对其合规性提出严苛要求（反洗钱、KYC等）。
• 2021年12月，在意识到无法满足监管要求后，币安撤回了牌照申请，并宣布关闭其在新加坡的交易平台https://t.co/6a6fKG4AER。

币安再次失去了建立受监管总部的机会，CZ 也随后离开新加坡，转向中东和欧洲。

~~~~~~~~~~~~~~
这次既是阿联酋的机会也是币安的机会，最终都会利好 $BNB 的，Cheers～ December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第8回 / 全15回）トクリュウの兵站を断て　「運び屋」と「サイバー侵入」二つの求人罠

▪️「連れ去り」の実態——ミャンマー拠点への拉致
デジタル金融の裏で、凶悪な「人材供給」が行われています。最近の報道によれば、オンラインゲームで誘い出された倭国人高校生（17）が、準暴力団チャイニーズドラゴン関係者である藤沼登夢容疑者（2月タイで拘束）によりミャンマーの詐欺拠点（園区）へ連れ去られ、詐欺加担を強要される事件が発覚しました。
若者の行き先はミャンマーだけでなく、カンボジアでも多数確認されており、その拠点は全土に拡散しています。これはトクリュウによる「人間供給システム」の深刻さを示すものです。米国司法省の起訴状や報告書によれば、これらの施設では米国政府が「人身売買を伴うサイバー詐欺」として定義する、詐欺と強制労働の複合犯罪が組織的に行われています。拉致された人々はその実行役として、暴力的な支配下で酷使されているのです。

▪️もう一つの「求人」罠——北朝鮮ハッカーの侵入工作
物理的な拉致とは別に、サイバー空間でも「偽の求人」による侵入工作が激化しています。2024年12月、警察庁・金融庁・NISCは、北朝鮮のサイバー攻撃グループ「Trader Traitor」に関する注意喚起を発出しました。
彼らの手口は、トクリュウのような身体的拘束ではありません。LinkedIn等のSNSで「好条件の仕事がある」と暗号資産関連企業の技術者に接近し、採用試験を装って「マルウェア（ウイルス）仕込みのファイル」を送りつけます。従業員がこれを開いた瞬間、企業の内部システムへの侵入経路が確立され、DMM Bitcoin事件のような巨額流出につながるのです。
「身体を奪うトクリュウ」と「システムを奪う北朝鮮」。手段は違えど、どちらもSNS上の「甘い求人」を入り口として、倭国の資産を狙っている点に変わりはありません。

▪️「運び屋」の実態とFATFの警告
資金移動にはアナログな手法も使われます。警察庁「警察白書」等は、犯罪グループが「荷物運び」名目で募集した若者に、大金を運ばせる「ハンドキャリー（密輸）」の実態を報告しています。
こうした動きに対し、FATF（金融活動作業部会）も、「短期間に特定の国へ頻繁に渡航を繰り返す人物」を現金の運び屋の疑いが高い危険信号として定義しています。倭国とカンボジア周辺を明確なビジネス実態なく頻繁に行き来する人物は、当局からマークされている可能性が高いと言えます。

▪️FATFが警告する「説明できない暗号資産」
さらにFATFの不動産セクター向けガイダンスは、マネロンの典型的手口として「説明のつかない暗号資産の使用」を挙げています。特に、法定通貨ではなく暗号資産で決済を行おうとする動きや、資金源が不明確な場合、不動産業者は最高レベルの警戒を要するとされています。

▪️「在留期限切れ＝なりすまし」とみなす口座凍結
警察庁は2024年末、トクリュウが悪用する「帰国外国人の口座」に対し強力な措置に踏み切りました。
金融機関に対し、「在留期間が満了した外国人の口座利用は、特段の事情がない限り『なりすまし』と推定される」という通達を発出し、現金引き出しや送金を制限するよう異例の要請を行ったのです。

▪️「為替取引分析業者」と共同監視
包囲網は金融システム側からも狭まっています。金融庁は2023年に資金決済法を改正し、「高額電子移転可能型前払式支払手段」への規制強化と共に、許可制の「為替取引分析業者」を導入しました。
これにより2025年には、全国銀行協会を中心にAIで不正口座情報を即時共有する「共同監視システム」が本格稼働。リソースの乏しい地域金融機関であっても、メガバンクと同等水準の高度なアンチマネーロンダリング(AML)分析を導入することが可能となり、犯罪者が銀行を変えてもAIの包囲網からは逃れられない体制が構築されつつあります。カンボジアなどへの送金に対する慎重なチェックなど、金融機関による「デリスキング（取引排除）」の動きと合わせ、トクリュウの資金源を断つ兵糧攻めが始まっています。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

Torさんとクッキー作ってる!🍪🎄
イケメン2人が作るクッキー食べてみたい☺️
きっとSweetなんだろうな～🫶💕💕

#JeffSatur　
#CartierThailand
#SantosdeCartier
#PanthèredeCartier
#ClashdeCartier https://t.co/CsCle4pq1X December 12, 2025