だからソレの何が悪いんだよと。
金融庁の人は銀行で金借りたらいかんのか？
女性票で当選した人は女性団体に援助や有利な法律通したら癒着なのか？って話になる。
地元商店街からの支持で当選した地方議員は商店街で買い物したら癒着なのか？
って話をしてる。
本気で理解できる？
もし地元商店街に数億援助とかしてたらアレだけど、数千円の買い物なら問題にならんでしょう。
住宅ローンの500万ってゴミみたいな金額ですよ。住宅ローンとしては。 December 12, 2025

QFSに対応するために経営統合がどんどん進みますね。

地銀と信金・信組の統合に交付金７５億円、金融庁が上限引き上げへ…地域金融機関への資金支援策原案（読売新聞オンライン） https://t.co/VnjCLhZjDu December 12, 2025

🧠全球加密行业的中央银行（二）
为什么是币安？为什么是CZ？

接着（一）往下
这些都是可查数据，都是表现…

2015年8月，CZ因与OKCoin创始人徐明星理念不合提前离职，离开时OKCoin用户已超500万。

2015年-2017年，CZ短暂担任Bijie Tech技术顾问，期间低调准备创办币安，组建核心团队，募集种子资金500万美元。

2017年3月，CZ正式宣布创办币安，何一第一时间跟投并加入，负责用户增长和营销。

2017年7月1日，币安团队在上海正式组建，中国团队占比70%，核心成员来自OKCoin……。

2017年7月14日，币安官网上线，开启BNB ICO。

2017年7月14-25日，BNB ICO，14天募集1500万美元等值加密货币，发行1亿枚BNB，首日价格0.15美元。

2017年9月4日，中国发布94号文禁止ICO，CZ连夜决定将服务器和团队迁出中国。

2017年9月13日，币安宣布停止中国大陆用户注册。

2017年9月15日，币安团队第一批人搬到倭国东京。

2017年10月，币安服务器全部迁至倭国。

2017年12月，币安用户突破200万，日交易量10亿美元。

2018年1月，币安月交易量首次突破1000亿美元，成为全球第一大交易所。

2018年3月，倭国FSA口头警告，币安再次搬迁，服务器和部分团队迁往马耳他。

2018年5月，推出稳定币BUSD（与Paxos合作），首日流通1亿美元。

2018年7月，遭受黑客攻击，7000 BTC被盗（约4000万美元），CZ宣布用SAFU基金全额补偿。

2018年9月，推出https://t.co/wuUH2XPoL9，正式进入美国合规市场。

2018年12月，月交易量峰值5000亿美元，BNB价格最高80美元。

2019年4月，推出Binance Chain主网，BNB从ERC-20迁移至BEP-2。

2019年7月，推出Binance DEX（去中心化交易所）。

2019年9月，推出Binance Futures，杠杆交易上线。

2019年12月，用户突破3000万。

2020年4月，推出Binance Smart Chain (BSC)，Gas费0.01美元。

2020年9月，推出Launchpool，用户通过持有BNB挖矿新项目。

2020年12月，BSC链TVL首次突破10亿美元。

2021年1月，推出NFT市场。

2021年5月，Binance Labs宣布10亿美元Web3基金。

2021年9月，中国全面禁矿/交易后，币安用户不降反增30%。

2021年12月，用户突破7000万，交易量全球份额峰值50%。

2022年1月，推出Binance Pay，支付用户5000万。

2022年11月，FTX崩盘后，币安用户激增20%，交易量份额升至60%。

2022年12月，所有向印度用户服务的交易所必须在FIU-IND注册。

2023年3月，美国CFTC起诉币安及CZ，罚款4亿美元。

2023年6月，美国SEC正式起诉币安及CZ，罚款43亿美元。

2023年11月21日，CZ在美国认罪，辞去CEO职务，支付5000万美元个人罚款。

2023年12月，Richard Teng出任CEO。

2024年1月，推出Binance Web3 Wallet，下载量突破1亿次。

2024年6月，BSC链TVL突破100亿美元。

2024年9月30日，CZ服刑4个月结束出狱。

2025年3月，阿布扎比主权基金MGX 20亿美元战略入股币安。

2025年10月23日，特朗普签署总统赦免令，CZ完全恢复自由身。

2025年10月25日，CZ发布视频，重申“Binance从来不是中国公司。我们与任何政府无关，我虽然在中国出生，但我是加拿大人，从第一天起币安就没在中国运营过。”（Binance官方transcript 2025），视频播放量5000万，转发10万。

2025年11月中旬，特朗普儿子Eric Trump传闻将进入币安董事会（CNN报道，后删帖）。

2025年11月下旬，CZ与Peter Thiel共同投资2亿美元AI基金。

2025年12月3日，何一与Richard Teng正式出任联席CEO，用户接近3亿。

2025年12月，币安全球现货交易量份额41.1%，日均交易500亿美元。

再总结币安现在的发展，几大板块：
CEX：现货/期货日交易500亿，全球41.1%份额

篇幅受限，请继续看（三）

#蛮子视界 December 12, 2025

こんばんは。ガルスTVです。
今夜の📺は
『12/4の公明党・上田議員による
　スルガ銀行不正融資問題に関する国会質疑』です。
📌金融庁にも責任があるのでは❓
📌スルガ銀行の対応に誠意が感じられない‼️
📌金融システムへの信頼を損なうおそれ⁉️
詳細はこちら👇👇👇
https://t.co/QswQCgqLkf https://t.co/rdN7SG7ILy December 12, 2025

今夜のガルスTV📺も…
またまた超党派議員による国会質疑🎙️

https://t.co/BjdpjGcg6A

立憲民主党の柴議員👏
改めてスルガ銀行不正融資問題を追求⚔️

スルガ銀行提示の個別返済プランは
"返済優遇策”であって"解決策"じゃない‼️

不正を行ったスルガ銀行が利息・損害金の一部免除を“救済”と称するのは不当だ‼️

まさにその通り👏

その追求に対し金融庁の石田監督局長は⁉️
片山大臣は⁉️どのように答弁するのか⁉️ December 12, 2025

NISAしてる？投資信託してる？子供用の？未成年もNISA出来るようになるの？
つみたて投資枠？成長投資枠？って話題が最近多い

【金融庁】【NISA】でネットで調べて金融庁のホームページ見た方が早いと答えた…それくらい自分で調べてくれよと思いながら…

先日の忘年会でも聞かれたので
オルカンとS&P500…まぁ分散してる…と答えた…ぶっちゃけ素人がアドバイスなんか出来ないから自分で調べたらと冷たく対応…のわりに私はXで聴きまくると言う理不尽さ笑

私は来年から新しい良さそうなのあればすぐ乗り換えるけど　笑

ガチ勢じゃなく私は自分で選ぶ楽しさも含めつつ資産形成頑張る💪

分散投資ってカッコよく言うといた　笑
（そない分散されてないけど　笑）

まぁ金額は少ないですが毎月無理しない程度に入金。
下記は練りに練った近々の私の積立🥴立派に育っておくれ╰(*´︶`*)╯♡

・アライアンス・バーンスタイン・米国割安株投信（隔月決算・予想分配金提示型）愛称：プレミアバリュー

・ＳＭＴ　ゴールドインデックス・オープン（為替ヘッジなし）

・ｅＭＡＸＩＳ　日経２２５インデックス

・ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　全世界株式（オール・カントリー）＜愛称：オルカン＞

・ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）

・ｉＦｒｅｅＮＥＸＴ　日経連続増配株指数（年４回決算型）

・ｉＦｒｅｅＮＥＸＴ　ＦＡＮＧ＋インデックス

何が良いのか悪いのは後悔しないと思いながらも日々気になる　笑 December 12, 2025

実は殆どのPJのCEOはエンジニアでもトレーダーでもありません。

これは、私の友人にあったことです。
彼は当時カリスマトレーダーと世間で、認知されていた友達がいました。一緒にFXのファンドを作りました。金融庁の適格機関投資家を取り、カリスマトレーダーが運用をしているということもあり、かなり預ける人がいました。
紹介者も増え、友人はカリスマトレーダーを信用してました。ある日、トレーダーが、何だかの言い訳をしてきました。運用はきちんと出来てるけど配当が遅れると、、結局運用がきちんと出来てなくポンジ状態になっていたので破綻したのですが、友人は、育ちが良く仕事も出来る人でした。倭国の有名大学→米国大（もしかしたらカナダだったかも？）を出ており外資の金融機関の営業として売上トップクラスの人でした。親は真面目な人で、、ファンドが破綻して世の中が騒ぎ、友人のお母様は、皆さんに息子が迷惑を掛けてしまい申し訳ないと悩み自死をしてしまいました。
そして、
これは大きな事件として、ニュースにもなりましたが、ある県で飲酒している人の車に当てられて橋から車が落ちて子供3人亡くなってしまった事件がありましたが、子供達の保険金をファンドに預けていたらポンジで、それ全部失ってしまいました。

誰も怪しいと思っていたら預けない。
怪しいと思う隙なんてない。
CEOも中身をちゃんとわかってない可能性もあるし。

誰とは、言わないですが、倭国の有名人も騙されて仲介をしていました。世の中にそれは、出てないですが。

まぁ気をつけることに越したことがないです。 December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第8回 / 全15回）トクリュウの兵站を断て　「運び屋」と「サイバー侵入」二つの求人罠

▪️「連れ去り」の実態——ミャンマー拠点への拉致
デジタル金融の裏で、凶悪な「人材供給」が行われています。最近の報道によれば、オンラインゲームで誘い出された倭国人高校生（17）が、準暴力団チャイニーズドラゴン関係者である藤沼登夢容疑者（2月タイで拘束）によりミャンマーの詐欺拠点（園区）へ連れ去られ、詐欺加担を強要される事件が発覚しました。
若者の行き先はミャンマーだけでなく、カンボジアでも多数確認されており、その拠点は全土に拡散しています。これはトクリュウによる「人間供給システム」の深刻さを示すものです。米国司法省の起訴状や報告書によれば、これらの施設では米国政府が「人身売買を伴うサイバー詐欺」として定義する、詐欺と強制労働の複合犯罪が組織的に行われています。拉致された人々はその実行役として、暴力的な支配下で酷使されているのです。

▪️もう一つの「求人」罠——北朝鮮ハッカーの侵入工作
物理的な拉致とは別に、サイバー空間でも「偽の求人」による侵入工作が激化しています。2024年12月、警察庁・金融庁・NISCは、北朝鮮のサイバー攻撃グループ「Trader Traitor」に関する注意喚起を発出しました。
彼らの手口は、トクリュウのような身体的拘束ではありません。LinkedIn等のSNSで「好条件の仕事がある」と暗号資産関連企業の技術者に接近し、採用試験を装って「マルウェア（ウイルス）仕込みのファイル」を送りつけます。従業員がこれを開いた瞬間、企業の内部システムへの侵入経路が確立され、DMM Bitcoin事件のような巨額流出につながるのです。
「身体を奪うトクリュウ」と「システムを奪う北朝鮮」。手段は違えど、どちらもSNS上の「甘い求人」を入り口として、倭国の資産を狙っている点に変わりはありません。

▪️「運び屋」の実態とFATFの警告
資金移動にはアナログな手法も使われます。警察庁「警察白書」等は、犯罪グループが「荷物運び」名目で募集した若者に、大金を運ばせる「ハンドキャリー（密輸）」の実態を報告しています。
こうした動きに対し、FATF（金融活動作業部会）も、「短期間に特定の国へ頻繁に渡航を繰り返す人物」を現金の運び屋の疑いが高い危険信号として定義しています。倭国とカンボジア周辺を明確なビジネス実態なく頻繁に行き来する人物は、当局からマークされている可能性が高いと言えます。

▪️FATFが警告する「説明できない暗号資産」
さらにFATFの不動産セクター向けガイダンスは、マネロンの典型的手口として「説明のつかない暗号資産の使用」を挙げています。特に、法定通貨ではなく暗号資産で決済を行おうとする動きや、資金源が不明確な場合、不動産業者は最高レベルの警戒を要するとされています。

▪️「在留期限切れ＝なりすまし」とみなす口座凍結
警察庁は2024年末、トクリュウが悪用する「帰国外国人の口座」に対し強力な措置に踏み切りました。
金融機関に対し、「在留期間が満了した外国人の口座利用は、特段の事情がない限り『なりすまし』と推定される」という通達を発出し、現金引き出しや送金を制限するよう異例の要請を行ったのです。

▪️「為替取引分析業者」と共同監視
包囲網は金融システム側からも狭まっています。金融庁は2023年に資金決済法を改正し、「高額電子移転可能型前払式支払手段」への規制強化と共に、許可制の「為替取引分析業者」を導入しました。
これにより2025年には、全国銀行協会を中心にAIで不正口座情報を即時共有する「共同監視システム」が本格稼働。リソースの乏しい地域金融機関であっても、メガバンクと同等水準の高度なアンチマネーロンダリング(AML)分析を導入することが可能となり、犯罪者が銀行を変えてもAIの包囲網からは逃れられない体制が構築されつつあります。カンボジアなどへの送金に対する慎重なチェックなど、金融機関による「デリスキング（取引排除）」の動きと合わせ、トクリュウの資金源を断つ兵糧攻めが始まっています。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

地銀と信金・信組の統合に交付金75億円、金融庁が上限引き上げへ… 地域金融機関への資金支援策原案
（読売新聞オンライン）
・信用金庫や信用組合が共同運営するシステムの更新にも最大で150億円を補助する。地域金融機関の再編を促す狙いがある https://t.co/AukMHjZzBy December 12, 2025

久々に出たリートの業務改善命令…
SOSiLA 物流リート投資法人
12月5日付で「金融庁より金商法第51条に基づく行政処分を受けました」とあります。
（詳細はリリースをご確認の上、解釈されるのが最上とは思います）
リートはスポンサーのごみ箱と言われて久しく、投資家はこれをわかった上で投資するのが本文、といってリートの姿勢を擁護するべきものではありませんが、なぜ高配当が可能なのか…は考えた上で選別が必要と改めて感じます。

どのみちどのリートを選んでもこの要素から完全に逃れるのは難しいと思われますが。

尚、同投資法人のリリースの末尾には
”本投資法人の運用状況の予想に変更はありません”とあります。

行政処分は22年7月のエスコンジャパン以来だったかと思います。 December 12, 2025

さて、問題です
EFSAは2017年と2023年に規制内で使用されたグリホサートに「発がん性があると分類する証拠は存在しない」としていますが、審査では

撤回された論文は含まれていません
撤回された論文は含まれていません

他の論文を元に安全性審査を行っています
なので、結果は変わりません https://t.co/1UcpNVrVH6 December 12, 2025

国会質疑でのスルガ銀行＆金融庁への追及が止まらない‼️💥💥
今日のガルスTV📺
「国会質疑44/財政金融委員会　上田勇議員（12/4）」
上田議員が、スルガ銀行不正融資に対して金融庁の責任を問います。
片山財務大臣、国民の為に働く高市内閣でないと解決できない問題です‼️
🟥https://t.co/PwJ8cp0ELu https://t.co/xYrCflipcZ December 12, 2025

今夜のガルスTVは
『12/4の公明党・上田議員による
　スルガ銀行不正融資問題に関する国会質疑』です。
✅金融庁は早い時点で不正融資を認識していた❓
✅金融システムへの信頼を損なうおそれ‼️
✅スルガ銀行の対応に誠意が感じられない💢
動画はこちら⬇️
https://t.co/mhXIQgX56G https://t.co/W2iIHlFJR5 December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第6回 / 全15回）リアル洗浄の極意②なぜ倭国は狙われるのか？ 倭国に乱立する「虚構」拠点

▪️海外で進む摘発、なぜ倭国だけが「無風」なのか
米国、英国、タイ、香港、シンガポール、台湾、韓国で相次ぐ資産凍結・逮捕。国際社会が巨額マネロン網への包囲を強める中、なぜ倭国だけが静まり返っているのでしょうか。FATF審査報告書は、「現金使用の蔓延と実質的所有者登録の欠陥により、不動産は高リスク」と評価しました。しかし、リスクはカンボジア国内に留まりません。
▪️狙われる「非対面取引」の死角
なぜ倭国では海外の犯罪者が容易に不動産を購入できるのでしょうか。警察庁『犯罪収益移転危険度調査書』は、不動産の「非対面取引」増加が本人確認を形骸化させていると警告します。
FATF最新報告が強調する通り、暗号資産は国境を越えた即時移動と個人間取引を可能にし、資金源の特定を困難にします。犯罪組織はオンライン契約や代理人を悪用し、非対面で取引を成立させます。
▪️倭国の専門家による組織的な「幇助」と大阪拠点
この死角を、倭国の専門家が組織的に幇助する実態が浮上。「パナマ文書」の通り、ペーパー会社の役員に弁護士らが名を連ねる「名義貸し」は、古くから国際的なマネーロンダリングの常套手段です。読売新聞調査では、経営ビザ目的の中国系「ペーパー会社」が大阪で乱立し、500社超で司法書士や行政書士が「取締役」として関与と判明。さらに、プリンスやフイワンも、東京や大阪に拠点を持っていました。
彼らは、来日せず法人口座開設や会社設立を行う「移民ビジネス」を形成。FATFが警告する「専門的仲介者（ゲートキーパー）による悪用」が、犯罪収益流入を支える構造的な闇です。
倭国の『犯罪収益移転防止法』では、宅地建物取引業者に加え、司法書士や行政書士も「特定事業者」として定義され、取引時確認や疑わしい取引の届出義務（一部除外あり）を負います。しかし、犯罪グループは専門的知識を悪用し、精巧な書類や「国籍ロンダリング」済みパスポートで監視網をすり抜けているのです。
▪️80万件の報告と、沈黙する不動産業界
倭国の監視網は機能しているのでしょうか。JAFIC報告（令和6年版）では、「疑わしい取引」の届出は80万件を超え過去最多となりましたが、内訳に偏りがあります。9割以上は銀行等で、不動産業界からの報告は例年、全体の0.1%未満が実情です。
金融庁ガイドラインは「3つの防衛線」でのリスク管理を求めますが、入口の不動産取引現場で専門家が事実を隠蔽すれば、銀行管理部門や当局監視は無力化されます。トランスペアレンシー・インターナショナルが警告した通り、ゲートキーパーたる不動産業界が「沈黙」を守り、事実上の「資金洗浄のブラックホール」と化しています。
▪️G7の「抜け穴」となった倭国の不動産市場
世界が規制強化に動く中、倭国は特異な「開放性」を維持しています。国交省調査 では、倭国の不動産登記制度は外国資本の実態を把握しきれていません。カナダや豪州が厳しい規制や事前審査を導入する一方、倭国は外国人購入に実質的な制限がなく、身元確認も「性善説」に基づく事後届出や形式チェックに留まります。この「世界一買いやすい先進国の不動産」環境が、犯罪資金を倭国へ呼び込む最大の誘因です。
▪️「お墨付き」を与える国の制度
さらに深刻なのは、公的制度が「隠れ蓑」となる可能性です。法務省の「実質的支配者リスト制度」は、会社側の「自己申告」に基づき、登記官が書面確認のみで認証を与える仕組みです。登記官には、背後の人物が資金を出しているか、単なる名義人かを実地調査する権限はないのです。
犯罪組織にとってこれほど好都合なことはありません。無関係な第三者を支配者に登録し、法務局から公的証明書を入手します。銀行等は、この「お墨付き」があれば追求を止めてしまいます。皮肉なことに、透明性を高めるはずの制度が、マネロンを完遂させる「最強の洗浄装置」となっている疑いが強いのです。
▪️法務局の金庫に眠る「スモーキングガン」
しかし、このリストこそが彼らを追い詰める最大の「アキレス腱」でもあります。対象法人がリストを提出し、真のオーナー（陳志氏等）でなく名義人を記せば、それは虚偽申告という、動かぬ証拠になります。
ここに、捜査当局とメディアへの重大な問いがあります。警察当局はリストを押収し、カンボジアの実態との乖離を突き止めているのでしょうか。倭国の調査報道は偽装を暴き、誰が真の支配者かを追及する気概を持っているのでしょうか。
真相の鍵はカンボジアでなく、倭国の法務局のサーバーの中に眠っているのかもしれません。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

地銀と信金・信組の統合に交付金７５億円、金融庁が上限引き上げへ…地域金融機関への資金支援策原案
12/08

信用金庫や信用組合が共同運営するシステムの更新に最大で１５０億円

倭国国債見てるうちに
動画でツッコむ予定のが、

まぁ、いいか、
どこかで、ベイルインと銀行あげやす！ https://t.co/apxUSDRKLr December 12, 2025