すごい。

昨年、仮想通貨を金融商品にするために
金融庁が大きく動いたけど

FXの分離課税化までの経験から考えると
与党税調や国税庁が動くまで
数年単位でかかるだろうな〜

と思ってたらまさかの1年で！

すごく速い。 https://t.co/pEozypmZh8 December 12, 2025

🧠Strategy CEO、Phong Le 氏が Danny Knowles 氏のインタビューで語った Metaplanet について

最近、「Strategy は将来的に倭国へ進出するのか？ その場合 Metaplanet への影響は？」という質問をよく受けます。

Phong Le 氏の最新インタビューを聞いて、メッセージはこれまで以上に明確になりました。

👉 倭国にはすでに自国のチャンピオンがいる。それが Metaplanet。
👉 Metaplanet が持つ構造的優位性は巨大で、耐久性があり、そして今も拡大している。

それでは、Phong 氏が語った内容が Metaplanet 株主にとって何を意味するのか、整理していきましょう。

1️⃣ 倭国市場は完全にユニークで、Metaplanet はそこに完璧にフィットしている

Phong 氏が指摘したのは、多くのグローバル投資家が見落としている点です。

倭国の投資家は技術的には Strategy のような米国株を買うことはできますが、それは「簡単」「スムーズ」「効率的」ではありません。

つまり、
🔸税制が異なる
🔸資金移動の手続きが面倒
🔸個人投資家・機関投資家共に事務的なハードル
🔸国内企業には無い海外発行体としての制限

📌 倭国の投資家にとって、Metaplanet は「Strategy と似た存在」ではありません。

唯一の“国内最適化された”ビットコイントレジャリー・ビークルです。

これはブランド力の堀ではありません。
規制による堀です。

2️⃣ Phong 氏は明言：倭国に入るのは簡単ではない
「1プロダクトごとに1〜2年かかる」

インタビューで最も示唆的だった言葉：

「もし倭国で優先株を発行しようとしたら、1〜2年はかかるだろう」

世界最高レベルの弁護士・銀行・アドバイザーを抱える米国上場企業であっても、倭国投資家向けのたった1つの金融商品を承認してもらうには 12〜24ヶ月 必要。しかも承認される保証すらない。

その一方で、Metaplanet はすでに国内準拠型プロダクトの準備を進めています。
なぜなら、最初から倭国の規制枠内の企業だから。

これがほとんど理解されていない「法域アービトラージ」です。

⛔ 海外大手は倭国では動きが遅い
✅ 国内チャンピオンは全速力で動ける

Metaplanet は許可を待っていません。
すでに複利成長に入っています。

3️⃣ Phong 氏の認識：「各地域にそれぞれの Strategy が存在し得る」

Phong 氏は競争について語っていたわけではありません。
必然性について語っていました。

米国企業は海外のリテール市場を効率的にカバーできないため、
「各地域にはその地域の Strategy 的存在が生まれる」ということ。

では、倭国でその存在は誰か？

🪐 Metaplanet 🪐

米国の業界リーダーからも、倭国のビットコイントレジャリー代表として認識されている。
これはトップからの強烈なブルシグナルです。

4️⃣ 規模は力。そして Metaplanet は他者が拡大できない領域でスケールしている

Phong 氏は、公募市場では規模が重力のように作用すると強調しました：

🔸大きい企業ほど高いプレミアムで取引される
🔸最初の成功者は優位を固定できる
🔸トレジャリー規模が堀になる
🔸リーダーはフォロワーより速く複利成長する

Strategy が米国で果たしている役割、
それを Metaplanet は倭国で果たしている。

実際の経済エンジンはビットコインそのものだけではありません。

それを1株あたり価値として増やす力です。

それは以下によって増幅されます：

🔸国内資本の流入
🔸倭国投資家の嗜好
🔸既存企業を守る規制バリア
🔸初期から積み上げたブランド信頼

Metaplanet はまだグローバル競争をしていません。
しかし 最も重要な“地元市場”ではすでに圧倒している。

5️⃣ Strategy は倭国に近いうちに参入するのか？

もし参入を試みた場合：

🔸承認に1〜2年
🔸倭国向けリテール商品は構造的に難しい
🔸海外課税によって投資家需要が減る

Metaplanet はすでに“最初に思い浮かぶ存在”になっています。

Strategy は米国で圧倒的。
Metaplanet は倭国で圧倒的。

将来、倭国で競合する可能性は？
あり得る。可能性はゼロではない。

競争は顧客にとって良いことですし、市場は複数のリーダーを受け入れる規模があります。

世界は地域ごとのビットコイントレジャリー・リーダーを持つ。
みんなが勝つ。

🔥 Metaplanet は “倭国の Strategy” である 🚀
#メタプラネット December 12, 2025

倭国国債10年物の利回りが警鐘を鳴らしている――その本当の意味とは

倭国国債10年物の利回りが1.9%に向かって上昇しているのは、地震のような変動だ。

過去30年の大半において、この債券は市場の金融商品ではなく、政策の道具に過ぎなかった。

日銀はそれをゼロ近辺に固定し、市場の大部分を買い占め、利回りを価格というよりメッセージとして扱ってきた。

今、それが再び本物の債券として振る舞い始めている。

この急激な上昇は、市場が「潮の流れを永遠に抑えられない」と語っているのだ。

インフレが居座り続けている。倭国は巨額の債務を抱えている。そして日銀がイールドカーブコントロールから後退する中、投資家たちはようやく本物のリターンを求めるようになっている。2年物、5年物、10年物、30年物という全カーブが、グローバル金融危機以前以来見られなかった形で上昇している。

これはきれいな正常化の物語ではない。市場が、倭国が30年にわたる緊急事態型の政策からどれだけ離れられるかを試しているのだ。何かが壊れるまで。

グローバルサイクルが崩れたらどうなる？

誰もが話したがらない決定的な部分がここだ：このシフトは、世界が持ちこたえるという条件付きでしか成り立たない。

グローバル経済が本物のリセッションに転じたり、それ以上にデフレショックが起きたりしたら……倭国が最初に目をそらすだろう。どの国もデフレほど深い傷を負っていない。成長が崩れ、貿易が減速し、グローバル価格が下落すれば、日銀は利回りが上昇するのを座視しながら国内経済が沈むのを眺めたりしない。

彼らは金利を再び底辺近くに押し戻すだろう。債券買い入れを復活させるだろう。

古い硬直的な利回り上限をそのまま戻すわけではないかもしれないが、カーブに十分なツールを投げ込んで、借入コストがシステムを締め上げるのを防ぐだろう。

今回違うのは、彼らが副作用を知っている点だ――債券流動性の崩壊、弱い銀行、輸入コストが急騰すれば負債になり得る永遠に弱い円。

そう、救済はより乱雑で、より即興的になるだろうが、それでも避けられない。

この動きの背後にある本当のメッセージ

だから今日の10年物の上昇は、倭国が今、高金利を愛していると言っているわけではない。

市場が「これを続けていて、何かを壊さずにどれだけ持つか？」と問うているのだ。

グローバルサイクルが持ちこたえれば、倭国は30年にわたるゼロ金利の世界から、ようやくプラス金利へと少しずつ戻りつつある。

サイクルが崩れれば、この動きは急速に逆転し、日銀は古い本能に戻る――大幅な利下げ、カーブの安定化、いかなる代償を払ってもデフレと戦う。

それが本当の教訓だ……倭国はゼロ金利の世界を後にしようとしているが、出口の道は狭い。

一度のグローバル不況で、彼らはすぐに古いプレイブックに戻るのだ。 December 12, 2025

今回、日経の記事にて、暗号資産(仮想通貨)の分離課税が2026年スタート、のように読めて、違和感を覚える

個人的に3点気になります。

①所得税はさかのぼって適用可能か？
→まずここ。金融商品の移行が2025年末までに決定せず、最短で来年途中に移行が決まる。
となると、所得税の計算開始期間である1月1日からさかのぼって適用可能かが不明。
所得税は、準確定申告があるので、1年の途中でも申告可能です。
その結果、分離課税前に準確定申告した人は全員、修正申告か更正の請求をやることになるの？

②金融商品への移行が決定してないのに、税制改正を先にできるか？
→さらにここ。仮に分離課税が決まったとしても、その後金融商品化が否決されたらどうするの？金融商品移行は確定していないので、否決され可能性が残っています。
その結果、金融商品移行されてないのに税制改正が先になる？投資家保護は？税務署連携は？
今までの話とちゃうやん。

③金融商品導入前のものを分離課税に適用できるか？
→そしてこれが大事。仮に2026年から金融商品移行が決まったとしても、導入までは時間がかかるはず。
暗号資産の金融商品化が導入されると、仮想通貨取引所にも多大な負担がかかる。いわゆる金融庁対応。
だから金融商品移行が決まっても、その導入までは準備期間が設けられるはず。
金融庁対応がされてない期間の、投資家保護が不十分な暗号資産も分離課税になるの？

ただ、、、今回は、僕も予想外という事項だったので、違和感を覚えただけで、もしかしたら私の予想を超えて2026年スタートの可能性があるかもしれません。
僕は今までの法律や税制改正の慣行から、「それは無理じゃ」と個人的に感想を持ったに過ぎません。
僕自身は決して、仮想通貨の分離課税に反対というわけではなく、単にプロセスおかしくない？と感じただけです。 December 12, 2025

含み益が止まらない、どうもありがとう。🐬
@qn5vdPTH0Fv19nE
、1ヶ月の観察を経て、彼のアドバイス通りに同じ銘柄を買ったら152万円もうかりました！
/株式投資法 /金融商品 /四季報 /フィボナッチ /短期投資 /移動平均 https://t.co/Fo3swvGTI0 December 12, 2025

株どんどん下がってるけど正直上がる時が本当に大丈夫？と思ってたから驚きはない。ただ今自分のも下がってるけど上がってた時自分のはほとんど変わらなかった。だから丸損だけど長い目で見ないと。IPOとか別の金融商品に目を向けたほうがいいかな。来年の東欧旅行までにその旅費分ぐらい稼ぎたい December 12, 2025

【12月1日（月）】今日から師走！🏃
（10:30-11:15）浜松町で開催中のFII Priority Asiaに参加
サウジアラビアのソブリンファンドが主催する世界最大級の金融と投資に関するイベントで、東京で初開催。
アルルマヤンFII会長とみずほFGの木原正裕CEOのセッションが終わり、セガサミーの里見治紀CEOによるゲームの可能性に関するセッションが始まったところ。
すごい熱気、超満員なので立ち見で見ています😅

（11:15-11:30）FIIイベントに高市早苗総理大臣が登壇（写真2）
倭国経済の力強い復活、危機管理投資、責任ある積極財政などを説明し、Q&Aとして財政の健全性と賃上げの持続性などに言及し、倭国への投資を呼びかけました。
堂々たるスピーチと回答でした！

（11:30-12:00）FIIはGoldman、JP Morgan、Carlyleの在日代表によるセッション
それぞれ倭国経済の復活とさらなる成長を確信しているとの力強いコメント。
いい流れが続いています。

（12:00-12:20）FIIのネットワーキングにて、サウジアラビアのPIF（政府形投資ファンド）の役員に次々ご挨拶（写真1）
高市総理と片山さつき財務大臣のスピーチ内容が素晴らしかったとのこと☺️
一方で、金利や為替には留意が必要とのコメントも。
後ろ髪をひかれながら会場を後にしました。

（13:00-14:00）国対正副（写真3）
今日の同期は、石橋林太郎副幹事長と塩崎彰久国対副委員長。武部新政調副会長がゲスト！😆

（14:00-16:00）各種レク（6件）
総務省から海底ケーブルと情報通信戦略、経産省から税制、民間事業者からインフラファンドとデジタル基盤などについて説明と意見交換。

（16:00-16:30）Progmatの齊藤達哉CEOが来訪（写真4）
3メガ&三菱商事とステーブルコインを発行する準備をしたり、金融商品をトークン化する会社で、めっちゃイケメンの齊藤さんは実は青森県出身！☺️
今日もステーブルコインのほかCBDC（中央銀行デジタル通貨）、暗号資産など、縦横無尽に意見交換しました！

（16:30-17:00）厚労省から認知症の早期発見、日銀からCBDCの件についてレク（2件）

（17:00-18:45）スタートアップの若手経営者の皆さんと規制緩和の勉強会

（19:00-22:30）先輩議員と会食 December 12, 2025