すごい。

昨年、仮想通貨を金融商品にするために
金融庁が大きく動いたけど

FXの分離課税化までの経験から考えると
与党税調や国税庁が動くまで
数年単位でかかるだろうな〜

と思ってたらまさかの1年で！

すごく速い。 https://t.co/pEozypmZh8 December 12, 2025

倭国国債10年物の利回りが警鐘を鳴らしている――その本当の意味とは

倭国国債10年物の利回りが1.9%に向かって上昇しているのは、地震のような変動だ。

過去30年の大半において、この債券は市場の金融商品ではなく、政策の道具に過ぎなかった。

日銀はそれをゼロ近辺に固定し、市場の大部分を買い占め、利回りを価格というよりメッセージとして扱ってきた。

今、それが再び本物の債券として振る舞い始めている。

この急激な上昇は、市場が「潮の流れを永遠に抑えられない」と語っているのだ。

インフレが居座り続けている。倭国は巨額の債務を抱えている。そして日銀がイールドカーブコントロールから後退する中、投資家たちはようやく本物のリターンを求めるようになっている。2年物、5年物、10年物、30年物という全カーブが、グローバル金融危機以前以来見られなかった形で上昇している。

これはきれいな正常化の物語ではない。市場が、倭国が30年にわたる緊急事態型の政策からどれだけ離れられるかを試しているのだ。何かが壊れるまで。

グローバルサイクルが崩れたらどうなる？

誰もが話したがらない決定的な部分がここだ：このシフトは、世界が持ちこたえるという条件付きでしか成り立たない。

グローバル経済が本物のリセッションに転じたり、それ以上にデフレショックが起きたりしたら……倭国が最初に目をそらすだろう。どの国もデフレほど深い傷を負っていない。成長が崩れ、貿易が減速し、グローバル価格が下落すれば、日銀は利回りが上昇するのを座視しながら国内経済が沈むのを眺めたりしない。

彼らは金利を再び底辺近くに押し戻すだろう。債券買い入れを復活させるだろう。

古い硬直的な利回り上限をそのまま戻すわけではないかもしれないが、カーブに十分なツールを投げ込んで、借入コストがシステムを締め上げるのを防ぐだろう。

今回違うのは、彼らが副作用を知っている点だ――債券流動性の崩壊、弱い銀行、輸入コストが急騰すれば負債になり得る永遠に弱い円。

そう、救済はより乱雑で、より即興的になるだろうが、それでも避けられない。

この動きの背後にある本当のメッセージ

だから今日の10年物の上昇は、倭国が今、高金利を愛していると言っているわけではない。

市場が「これを続けていて、何かを壊さずにどれだけ持つか？」と問うているのだ。

グローバルサイクルが持ちこたえれば、倭国は30年にわたるゼロ金利の世界から、ようやくプラス金利へと少しずつ戻りつつある。

サイクルが崩れれば、この動きは急速に逆転し、日銀は古い本能に戻る――大幅な利下げ、カーブの安定化、いかなる代償を払ってもデフレと戦う。

それが本当の教訓だ……倭国はゼロ金利の世界を後にしようとしているが、出口の道は狭い。

一度のグローバル不況で、彼らはすぐに古いプレイブックに戻るのだ。 December 12, 2025

ここにきて2026年に仮想通貨の分離課税が導入される、という内容の日経記事が出てきたんだけど、そんなに早く導入されるんかな？

そもそも仮想通貨の分離課税は金融商品への区分変更が先だったはずで、それを2026年に行うので、それとほぼ同時に分離課税なんか？

所得税の計算期間から年の途中からの税制変更は無理かと思ってました

あとは範囲も不明確で、金融商品の対象になるのは国内取引所の105銘柄のみに限定される方向なので、国内取引所の銘柄のみが分離課税になるということかな？

海外やウォレット経由の仮想通貨をどう計算すべきかも不明確なままだし、これは、「2026年から分離課税適用する。ただし、2026年から投資した部分だけで、過去の含み益は総合課税のままだ」という最悪のシナリオが見えて来たかもしれない。

まぁワイは政治家でもないし、金融庁の人でもないので、単なる１税理士の予想です。 December 12, 2025