買えるもの買えなくなってその代わりにレバ掛けて先物だの、金融商品に金つぎ込むようになってからバブル名乗って欲しい。 https://t.co/twXqEirglC December 12, 2025

すごい。

昨年、仮想通貨を金融商品にするために
金融庁が大きく動いたけど

FXの分離課税化までの経験から考えると
与党税調や国税庁が動くまで
数年単位でかかるだろうな〜

と思ってたらまさかの1年で！

すごく速い。 https://t.co/pEozypmZh8 December 12, 2025

【暗号資産の分離課税が実質増税な件】

暗号資産(仮想通貨)の分離課税はだいぶ進んできているように感じます。

今年の年末に公表される税制改正大綱でどの程度記載されるかは不明ですが、来年もしくは再来年あたりには税制改正が行われて分離課税になる見込みです。

「仮想通貨もついに分離課税！税金下がった！やったああ！！」

と喜んでいる方が多いですが、実は増税になるリスクも持っています。

①年収と仮想通貨の利益がだいたい600万未満は増税

分離課税＝減税、ではありません。

総合課税→税率15〜55%
分離課税→税率20%固定
となっているために、分離課税の方が税金が高くなった、という方が増えます。

ざっくりシミュレーションですが、年収＋仮想通貨の利益の合計が600万未満の方は、増税のリスクがあります。

②海外取引所は総合課税のまま

今回、暗号資産(仮想通貨)を金融商品に区分変更し、その上で分離課税の導入がされます。

ですが、先日の記事では
「国内取引所の105銘柄のみを金融商品とする」
とされました。

これは確定事項ではありませんが、そうなると
・海外取引所の銘柄
・DEXの銘柄
は総合課税のままになる可能性があります。

つまり、海外やDEXで買える一撃100倍を狙えるようなコインは総合課税のままで、倭国の取引所で買える、せいぜい数倍に伸びる見込みしかないコインやゴミみたいなIEOコインしか分離課税になりません。

③利益出たら自分で計算して確定申告が必要

そして、分離課税になったとしても、仮想通貨の損益計算や確定申告の手間は変わらないと見込まれています。
株式は証券会社が代わりに損益計算して税金も支払ってくれます(源泉徴収)が、その仕組みが仮想通貨では導入されないためです。

仮想通貨は取引所間の移動が容易です。そうなると、1つの取引所が持つ情報のみでは損益計算は完結しません。

複数の取引所が協力すれば、仮想通貨の損益計算は可能ですが、その仕組み構築は時間かかる上に、今のところ仮想通貨で源泉徴収の仕組み導入の記事は出ていません。

結果、仮想通貨で利益出たら損益計算をして確定申告するという手間もしくは費用がかかります。 December 12, 2025

貨幣的特異点が到来しました

2025年12月1日はすべてを変えました。連邦準備制度は量的引き締めの終了を選択したわけではありません。それは強制されたのです。

誰も報じていない物語を数字が語っています。

連邦準備制度のバランスシートは6兆5800億ドルで凍結。銀行準備金は2兆8800億ドル。リバース・レポ・ファシリティは2兆5000億ドルから60億ドルに崩壊。12月2日には、オーバーナイトレートが回廊を突破したため、連邦準備制度は緊急レポ操作で135億ドルを注入しました。

これは政策決定ではありません。これは構造的な下限です。連邦準備制度は、資金市場を破綻させることなくこれ以上縮小できないことを発見しました。

同時に、倭国は歴史上最も深刻な債券再価格付けを経験しています。30年物の利回りは3.43パーセントに達しました。40年物は3.76パーセントに達しました。両方とも史上最高です。倭国銀行は今、32兆8000億円の未実現損失を抱えています。初めて、利払いが収入を上回りました。

30年におよぶ倭国国債の強気相場は終わりました。

世界のM2マネーサプライは123兆ドルに達しました。米国のM2は年率4.6パーセントで成長しています。8兆ドル以上がマネーマーケットファンドに座り、待機配備中です。

ビットコインはこの相転移を他のどの金融商品よりも先に記録しました。倭国ストレスの顕在化に伴い、12月1日に83,824ドルに急落しました。連邦準備制度の流動性支配が明らかになると、12月3日までに93,000ドルに回復しました。

ビットコインと世界M2の相関は0.94で、60日から107日の遅れがあります。

これが意味すること：2026年2月から4月が伝達窓口です。検証された弾力性2.65に基づく数学的投影は、現在の流動性拡大が続けば、ビットコインは15万ドルから17万ドルになると示唆しています。

中央銀行は自らの制約を明らかにしました。バランスシートは恒久的なものです。緩和は解消できません。

これはサイクルではありません。これは体制転換です。 December 12, 2025

ショートは広告単価も安いし、不安定で持続可能ではないのでやめたほうがいい。

そう言われ続けている中で自分が長尺に全振りできない理由はショートのここ1年でのRPM上昇にある。

確か1年前は17円とか19円とかそういう水準だった。

それが昨日は29円だった。30円を超える日もある。円安要因もあるだろうけど事実として上がっている。

長尺のRPMは200円から1000円を超えることもあるから、確かにショートのRPMは低い。

でも1年で60％も増えているのだ。年利60％の金融商品があったら買わないのだろうか。

そしてYouTube CEOも長尺よりもショートの広告のほうが儲かっていると先日発表していた。

たしかにボラティリティが激しすぎるので心が疲弊する。これを耐えられずに毎日投稿を継続できない人も多い。

本心ではこのボラティリティから逃げたいのだけど、金を稼ぐためにYouTubeをやっているのに金を拾わないのは違うんじゃないかと葛藤している。 December 12, 2025

🔹 主な制度変更・規制の枠組み見直し

• 暗号資産を「金融商品」として再分類へ

・金融庁 (FSA) は、国内で取引される仮想通貨のうち 105銘柄（Bitcoin（BTC）や Ethereum（ETH）などを含む）を、これまでの「決済手段／資金決済法」枠から外し、金融商品取引法（金商法）の対象とする方向で制度設計を進めています。

・これによって、仮想通貨は「金融商品＝株式や債券に近い扱い」の資産クラスとして法的に位置付けられ、より強い投資規制や情報開示義務などが課される見通しです。

• 規制内容の強化：情報開示、不公正取引対策、インサイダー禁止など

・この再分類に伴い、取り扱う事業者（交換業者など）は、扱う暗号資産の発行者情報、プロジェクト内容、リスク説明、価格変動性、発行体の有無などについて 情報開示義務 を負うことが計画されています。

・また、従来なかった インサイダー取引規制 を導入する方向。上場・上場廃止予定、トークン発行者の内部情報など非公開情報に基づいた売買は禁止される見込みです。

・その他、証券会社並みの規制――虚偽表示の禁止、不招請勧誘の禁止、適合性の原則、公平な執行義務なども適用される案が挙げられています。

• 法律一本化と罰則強化、不登録業者への対応

・これまで「資金決済法」によって規制されていた暗号資産交換業は、金商法への一本化を目指す。これにより、無登録で交換業を行う事業者に対する罰則（刑事罰）の適用や、違法な勧誘・販売への対応が強化されます。

・また、より高度な審査、第三者性のある審査機関の導入、標準化された審査基準なども検討されています。これにより、交換所ごとのばらつきや恣意的判断に頼らない公平性を目指す方向です。

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💴 税制の大幅見直し案 — 税率引き下げなど

・仮想通貨の利益（売買での差益など）の課税方式見直しが進んでいます。現在は「雑所得」として扱われ、所得税＋住民税などを合わせ最大で約 55% の税率が適用されることもありますが、これを 株式などと同様の分離課税（おおよそ 20%前後）に引き下げる案が浮上しています。

・この税制改正は、より多くの投資家が国内で暗号資産に参加しやすくなる可能性があるため、国内資本の流出を防ぎ、国内市場の活性化につながる期待が持たれています。

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🏦 銀行・金融機関の参入、金融市場としての位置付け

・規制改革では、銀行や保険会社など伝統的な金融機関が暗号資産に関与しやすくする案も議論されています。たとえば、銀行によるビットコイン保有、銀行グループによる暗号資産交換業者登録なども視野に入っているようです。

・もし実現すれば、従来の「仮想通貨はクリプト企業が扱うもの」という枠を超え、既存の金融インフラに統合されることで、より安定感のある仮想通貨市場が育つ可能性があります。

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⚠️ 留意点・懸案 — 移行中の「過渡期」

・ただし、今回の制度見直しは「方向性を決めた」段階であり、法律改正・下位規則の整備・実務運用の詳細はまだこれから。たとえば、無登録業者対策や不公正取引への対応、勧誘のあり方、運用面での混乱など、課題・懸念は残っています。

・特に、交換業者の事業継続性、コスト増、運営体制の見直しなどがどう影響するかは現時点では不透明との指摘もあります。

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📣 政策変更の背景・狙いと今後の展望

・この大きな制度変化は、単なる規制強化ではなく、「暗号資産を成熟した投資商品／金融商品のひとつ」として国内市場で確立する という明確な意図のもとに進んでいます。透明性の確保／投資家保護／市場の安定化／既存金融機関との融合――といった観点が重視されているようです。

・税制の見直しなどを通じて、これまで税負担の重さなどが参入の障壁だった「個人投資家の参入」が促される可能性があります。これにより、国内における仮想通貨市場の「再活性化」「拡大」が期待されます。

・一方で、制度移行の過程で混乱や課題が出る可能性もあるため、今後の規則の詳細（どの銘柄が対象になるか、どこまで開示義務があるか、交換所の対応状況、税制の確定など）に注目が必要です。

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✅ なぜ今、このタイミングでの見直しか

・国際的に暗号資産に対する規制、AML（マネロン対策）、情報開示、投資家保護の基準が厳格化・標準化されてきており、国内でも流動性確保や海外投資家誘致の必要性が高まっている。

・また、過去に交換所の流出事故などが相次いだことで、利用者保護と市場の信頼性の確保のため、より厳格なルール整備が求められていた。

・さらに、国内金融機関の参入、税制の合理化などを通して「仮想通貨 × 既存金融」の融合を進め、より幅広い層にとってアクセスしやすい市場を作ろうという政策的意図がある。

#仮想通貨 #暗号資産
#Bitcoin #世界情勢 December 12, 2025

2025年12月4日　ポッドキャスト

（ダイジェスト）
ヨウタ: Economic Timesの報道によると、暗号資産ファンドが急増し、ビットコインとイーサリアムのETFへの週間流入額が7週間で最大を記録したというニュースです。
マリ: 資金が戻ってきているということですね！これは市場全体にとって、非常にポジティブなニュースではないでしょうか。
ヨウタ: まさにその通りです。The Kobeissi LetterがソーシャルメディアXに投稿したレポートによると、仮想通貨ファンドは先週、純流入額11億ドルを記録しました。これは過去7週間で最大の週次総額だそうです。
マリ: 11億ドル！本当に大きな額ですね。この勢いは本物でしょうか？
ヨウタ: この11億ドルという流入額は、その前の4週間続いた純流出額47億ドルの反転を示しています。同報道は、仮想通貨ファンドの資金流入に新たな勢いがあることを示している、と伝えています。 流出が続いていた後の反転だけに、市場の安心感につながりそうですね。
マリ: 47億ドルの流出があった後での反転なんですね。これは、また暗号通貨市場への関心が高まっているサインと見てよさそうですね。ETFなどの金融商品に資金が集まっているというのも注目です。
ヨウタ: Blockchainのレポートによると、この流入額の約90％にあたる9億9,400万ドルで米国がトップで、次いでカナダが9,800万ドルで約9％を占めています。

#BTC #Chainlink December 12, 2025

マガジン限定記事「こどもNISA登場が示す『勝ち組』への最適戦略の変化」｜白饅頭 @terrakei07 https://t.co/FXDNJKpsbE

利回り5%と誠実な人は言わんのではという気持ち

倭国株式の値動き平均4.8%と同じだが
実際には標準偏差が19%まで伝える人が少ない

統計上の利回りは
68%の人は -14.2%〜23.8%
95%の人は -33.2%〜42.8%
99%の人は -52.1%〜61.8%
の範囲に収まる

金融商品は理解して投資しようね December 12, 2025

まだまだ「安定した資産」と認められてないからこそ、バブルイベントはあると思う。
評論家が一番多い意見で「ETF導入後、機関投資家がメインプレイヤーになり、ジリジリ上がっていく、大きく下がることもなければ　噴き上げる事もない」というのが定説。
時価総額でみれば、まだまだ伸びしろはあるし「安定した金融商品」と認められているには程遠い。
横軸的なサイクルは崩れても、バブルは繰り返されると思う。 December 12, 2025

今日の夕方は金融系でめちゃくちゃ
成功している同級生との打合せでした🍵

普通に関わる方が年商数千億の経営者という方が増えてきた今日この頃(^_^;)

彼の持っている案件も素晴らしい
のでコラボもしていこうと思います♪

かなりヤバイ金融商品です🙊

#高輪ゲートウェイ https://t.co/d2ZJzDkNys December 12, 2025

倭国版でこう言う金融商品がないのが、今後の金融商品開発の将来性を感じる。 December 12, 2025

10万以上するものを数年に1回買い替えるとか、冷静に考えてそんな価値のあるものなのか、ってw
割賦だのリースだのを料金プランで見えなくされてるから気が付かないんだろうけど、もはや電話ではなく金融商品、債権だからねw December 12, 2025

中共は共産主義なんだから
「通貨や金融商品、資産、負債など悪である資本主義に染まった悪しき定義で勝手に決められた存在に過ぎない。政府はこれを一切認めず全て没収するものとする。国外に資産を持つ者は悪しき資本主義の走狗であり断じて許し難い。これを罰するものとする」
くらい言えばいいー December 12, 2025

「新制度では子どもが0歳から利用可能にし、金融商品を売却して資金を引き出せるのは12歳からとする方向。」

よく分からんけど、12年間動かせない金融商品ってヤバそう。

子どもは上限600万円案　政府与党、NISA改正（共同通信）
#Yahooニュース
https://t.co/0TQlEt8aXK December 12, 2025

堀江貴文が紹介したこの株式投資ブロガー。🥺
@qn5vdPTH0Fv19nE
、彼の予測精度は驚異的です。彼は同じ株を買い380万円を稼ぎました。
/財務諸表 /経済成長 /フィボナッチ /デイトレード /テクニカル分析 /金融商品 https://t.co/KvQlqQBy0A December 12, 2025

含み益が止まらない、どうもありがとう。🐱
@qn5vdPTH0Fv19nE
、1ヶ月の観察を経て、彼のアドバイス通りに同じ銘柄を買ったら152万円もうかりました！
/株式市場分析 /企業成長 /金融商品 /マネー /市場動向予測 /配当金 https://t.co/zuLNHIIdTI December 12, 2025

これは凄い！ラリー・フィンク氏の言葉は、業界の重みそのものです。
彼のこの発言は、ブラックロックが今後、ビットコインを従来の金融商品と同じように顧客ポートフォリオに組み込むという、明確な戦略的意図の表れだと見ています。
このCEOの発言後、大手機関投資家の間では、ビットコインへのアロケーション（配分）比率に関する議論が急速に進んでいるのでしょうか？ December 12, 2025

安直にいえば金融商品を買うくらい？　意地悪なSFだと結果が変わっているぞ！ December 12, 2025

堀江貴文が紹介したこの株式投資ブロガー。🌟
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投資商品、金融商品を取り扱うには資格と登録が必要です
金融庁で登録業者は公開されています
変な奴に変なアプリの登録勧められてるケースもあるから
安易に登録しないこと！

【うまい話には裏がある】 December 12, 2025