ホント愚かだ。人手不足なのに労働課税なんかいつまでもやってるから働き手が増えない。給与所得税なんかとってる場合じゃないでしょ。金融や不動産に課税するんだよ。当り前だろう、時代が変わったんだから。いつまで昭和気分なんだ自民党は。この国はこのままじゃ家も建たなくなる／深刻な“人手不足”で「家が建たない？」住宅工事に遅れ　40年で3分の1に…建設業界で何が？https://t.co/QCURabuwHm December 12, 2025

「私は今年36歳で、東京大学の金融学科を卒業し、楽天証券に勤務していたことがあります。
月収は900万円で、まずまず悪くありません。」
第1位：4516 倭国新薬
第2位：𝟒𝟓𝟗𝟐 サンバイオ
第3位：𝟔𝟓𝟎𝟔 安川電機
第4位：3350　メタプラネット
第5位：2760 東京エレクトロン　デバイス
第6位：免疫生物研究所【4670】
12月必ず買うべきNTTと東京エレクトロンが共同開発する「次世代 AIスマート通信」中核プロジェクト
現值：120円、予測：5,750円
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。
👍いいねしてフォローして頂ければすぐにブランド名をお伝えしま December 12, 2025

こりゃやってるね٩(๑^o^๑)۶

浙江金融資産取引センターが債務不履行した債権は「政府債」ではないと表明された
（つまり政府保証はありません）

そしてどさくさに紛れて、株の売却も発生してる🥹
これって、イン何とかさんだよね？

12月4日、中国交通建設株式会社（CCCC）の取締役、監査役、高級幹部らが保有株式を売却した

胡先寛会長は保有株式は11,506,389元
于宏華取締役は保有株式は5,808,408元
陳明陽取締役兼副総経理は4,507,418元
朱源発副総経理兼チーフエンジニアは2,883,931元
石秀英最高財務責任者は1,748,365元 December 12, 2025

▫️
　🐉平野雨龍🐉

　　大分県第３区 出馬表明記者会見
　　　－全文(雨龍会公式サイトより)－

皆さま､
本日はお忙しい中､ お集まりいただきまして､
誠にありがとうございます｡

平野雨龍です｡

本日ここに､
次期衆議院議員選挙・大分県第３区から立候補する決意 を､
正式に表明いたします｡

まず初めに､
先日発生しました大分市佐賀関の火災により被害に遭われた皆さまに､
心よりお見舞い申し上げます｡

佐賀関は､ 海と共に歩んできた歴史ある地域です｡
今回の火災は､ 多くの方々の暮らしに大きな影響を及ぼしました｡

今の私の立場では､ 個別の行政判断には踏み込めません｡
しかし､ こうした事案を通して見えてくる
防災インフラの更新､ 消防体制の強化 といった課題は､
国に届けるべき重要なテーマです｡

改めまして私は平野雨龍､ 1994年千葉県生まれ､ 31歳｡
現在は大分県中津市を拠点に活動しています｡

以前は舞台女優､ 着物モデルとして､
倭国文化の魅力を発信してまいりました｡

現在は政治団体｢雨龍会｣代表として全国を巡り､
国益・安全保障・倭国の未来について
多くの皆さまと語り合ってまいりました｡

今年7月の参議院選挙では､
東京選挙区から無所属で挑み､
23万5,411名 の皆さまからご支持をいただきました｡

私は政党に属しません｡
誰の都合にも左右されず､
国と地域の未来を最優先に判断する政治 を貫くためです｡

私が政治の道を志した原点は､
2019年の 香港民主化運動 にあります｡

現地で催涙ガスを浴び､
仲間が暴力を受け､ 逮捕され､
戻らなかった者もいました｡
自由が奪われていく街の光景を､
私は身体と心で､ 痛みとして受け止めました｡

そのとき胸の奥で､
｢倭国も決して他人事ではない｣
という危機感が強く燃え始めました｡

倭国の戦争史を学んできた私にとって､
香港で見た現実は
｢国家とは何か｣｢自由はどう奪われるのか｣
その問いを深く突きつけるものでした｡

政治家を選んだのではありません｡
守るべきものを守れないまま失う恐怖が､
私をこの道に立たせたのです｡

今の倭国は､
人口､ 産業､ 安全保障､ 教育｡
あらゆる分野で “待ったなし” の状況です｡

誰かがいつかやってくれる―
その段階はもう終わりました｡
だからこそ､
今､ 立ち上がらなければならない｡

この数か月､ 私は何度も大分を歩いてきました｡
中津､ 宇佐､ 豊後高田､ 杵築､ 国東､ 日出､ 別府｡

そこで伺った声は､ どれも胸に深く刺さるものでした｡

｢仕事はあるが､ 人が足りない｣
｢子どもを安心して育てたい｣
｢政治は本気で向き合ってくれるのか｣

壮大な運命があったわけではありません｡
ただ､ 現場で生まれる“切実な声”の積み重ねが､
私を大分３区へ導きました｡

ここには､
倭国全体の課題と希望が最も濃く存在している｡
この地を守りたい｡
そう強く思うようになりました｡

私が掲げる｢3つの柱｣

① 国を守る
国を守るとは､ 軍事だけの話ではありません｡
私は香港で､ 自由が奪われていく光景を自分の目で見ました｡
あの恐怖が､ 今の倭国にも静かに迫りつつあると感じています｡

だから私は､
倭国が倭国であり続ける力 を守らなければならないと思っています｡
それは領土だけでなく､
情報､ 経済､ 土地､ 文化､ そして国民の誇りです｡

情報戦・認知戦はすでに始まっています｡
外国資本が土地や企業を買い進め､
倭国の力が静かに削られていく現実があります｡

だからこそ､
スパイ防止法の制定､
外国資本による土地買収の厳格な規制､
認知戦への防衛体制の整備､
自衛隊の装備と情報力の強化を進めます｡
さらに､
入国管理・帰化制度を適正化し､
安全保障の観点から外国人政策全体を見直します｡

国を守るとは､
“何かが起きてから守る” のではありません｡
“起きないように備え続けること” です｡

私は､ 香港で守れなかった悔しさを､
二度と倭国で繰り返したくありません｡
そのために､
倭国の独立と安全保障を国政の場から立て直します｡

② 暮らしを守る
大分3区を歩いて痛感しました｡
暮らしの安心は､ 国の大きな政策ではなく､
日々の不安を一つひとつ解消できるか にかかっています｡

｢移動手段が少なく病院に行けない｣
｢働き手が足りず事業が続けられない｣
｢観光客は増えても治安が心配｣
｢生活インフラが老朽化している｣
現場で聞いた声は､ どれも深刻で現実的でした｡

暮らしを守るとは､
“安心して生きられる環境をつくること”｡
それは､ 地域を守ることと同じです｡

高齢者の移動支援､ 医療・買い物のサポート､
中山間地域の生活維持､
農林水産業と中小企業の再生､
観光と治安の両立､
災害・インフラへの備え｡
これらは明日を生きるための土台です｡

そして､ 杵築市・日出町の土葬問題です｡
衛生､ 景観､ 治安､
そして住民の安心と納得が揃わなければ､
地域の暮らしは守れません｡

私は､
住民の理解と合意がないまま進む計画には反対です｡
行政や事業者の都合ではなく､
そこに暮らす人々の声が最優先であるべきです｡

暮らしを守る政治とは､
“現場を見る政治” です｡
私はこれからも足を運び､
声を聞き､
地域のために国ができることをすべて実行してまいります｡

③ 未来を守る
未来とは､ 子どもであり､ 家族であり､ 教育です｡
ここが国家の“根っこ”です｡

まず一つ目は 精神の教育 です｡
子どもたちが自分の国に誇りを持ち､
倭国人としての根を育てる教育が必要です｡
古事記や倭国書紀は､ 自分のルーツを知るための精神の支柱です｡

二つ目は 歴史の教育｡
戦争史を含めた事実に基づく歴史教育が欠かせません｡
自虐でも美化でもなく､
ありのままの史実から倭国の歩みを学び､
｢なぜ今の倭国があるのか｣を理解することが重要です｡

三つ目は 技術の教育｡
AI､金融､デジタル､サイバーなど､
未来を生き抜く力を義務教育から体系的に学ぶ環境を整えます｡
読み書きそろばんと同じように､
未来技術の基礎を当たり前に身につけられる社会にします｡

四つ目は 家族の支援｡
少子化は国家の存続に関わる問題です｡
第一子からの保育料無償化､ 産後ケア､ 住宅支援など､
生活が本当に楽になる政策を進めます｡
子どもが増える地域は､ 必ず未来を取り戻せます｡

結びになりますが
今､ 倭国は問われています｡
静かに衰退するのか｡
それとも､ もう一度立ち上がるのか｡

私は大分３区から､
国を守り､ 暮らしを守り､ 未来を守る政治 を始めます｡

そして必ず､
｢この国に生まれてよかった｣と
次の世代が胸を張って言える倭国を取り戻します｡

そのために本日､
平野雨龍､
次期衆議院議員選挙・大分３区からの立候補を
正式に表明いたします｡
ご静聴いただき､ 誠にありがとうございました｡

#平野雨龍
#国を失ったら何が残るのか
#平野雨龍さんを国政に December 12, 2025

先週は、災害・復興委員会での質疑をはじめ、
各省庁からの補正予算ヒアリング、
そして「倭国の闇にメスを入れる」鈴木傾城さんを講師にお招きした減税PT勉強会、
さらに、金融庁による金融教育（JFLEC）の模擬授業では、正しいお金の知識や金融詐欺への注意喚起など、非常に学びの多い時間となりました。

週末には江戸川水閘門の起工式にも参加、
また選挙期間中応援して下さった皆さまと再会できてとても励まされました。

臨時国会も大詰めを迎えていますが、引き続き一つひとつの課題に丁寧に取り組んでまいります。 December 12, 2025

东大未来10年美好生活的10条建议

1.谨言慎行。不谈论敏感而和自己生活关系不大的宏观叙事，不过嘴瘾

2.与人为善。不交恶、不得罪人、不和人冲突

3.不当显眼包。在必要的环境（例如工作圈、至亲）保持必要而最低的存在感，在不必要的环境（生人、半生不熟的人、甚至熟人）销声匿迹

4.隐私升级。严格保密个人生活、财务、家庭、生活位置等信息

5.不展示优越感。赚钱了，买房了，买车了，去看极光了，自己知道就行

6.遵纪守法。对法律和执法心存极大敬畏，关乎人身和财产安全，一旦越界，十年打柴一日烧，全部归零

7.积累安全垫。多个货币体系下储蓄，保证个人财产安全

8.卸杠杆。金融投资的杠杆、做生意的杠杆（借贷）、个人杠杆（房贷等），悉数卸掉

9.保持健康，努力工作

10.多出去走走。遇到感到舒服的地方，说明你和那里有缘分，不妨考虑一下 December 12, 2025

中国是一个奇葩国度，它既强大，又脆弱；既富有，又贫穷；既自由（违法成本很低），又专制。

中国是世界第二大经济体，当然强大，但资本管制，说明金融体系脆弱，货币脆弱。

中国军队世界第二强大，美国甚至说中国军力都超过美国了，中国军费是印度的10倍，俄罗斯的2-3倍，但藏南、库页岛、海参崴可能永远都没办法收回了。

一个台湾岛，1949年到现在，76年收不回来，清朝1644年开始统治中国，1683年就把台湾拿下来了，40年不到就把事儿办了，堂堂中华人民共和国，连大清都不如？

肯定是脆弱，怕打仗打输了，后果承担不了。就像清华政治系任剑涛教授说的，政治经济社会，经不起一场战争的，言外之意，中国很脆弱。

中国非常富裕，体制内退休金与美国英国的政府退休金一样，甚至还高，中国体制内每月2000美元退休金都很普遍，但几个亿农民每月150-200块低保，在美国这点钱养条狗都不够。

中国非常富裕，高铁全世界里程一半儿在中国，几乎每个大城市都有地铁，政府真的有钱，但环卫工的工资经常拖欠，有的地方拖欠7-8个月。

中国2025年人均GDP肯定超过13000美元，但广东这个经济最发达省份，珠海、中山、佛山的法定最低工资标准只有2000块人民币出头，300美元都不到，有的高校生扣除五险后，工资只剩下1500块，200美元多一点，据说很多家长要倒贴，“孩子，赶快回家吧，家里已经供不起你上班了”...... 200美元怎么活？在美国可能像样点的狗粮都吃不起。

政府经常说，要坚决守住不发生规模性返贫底线，世界第二大经济体，贸易盈余10000亿美元，却担心老百姓规模性返贫，很难理解。

按照人均GDP标准，中国是一个中等偏上收入国家，但中国的贫困线，却比世界银行和经合组织规定的中等收入国家的贫困线标准低很多。

世界银行对于中等偏上收入国家的贫困标准界定是，每天生活费低于6.85美元，如果按照这个标准，中国可能有超过9亿贫困人口，但中国的贫困标准是年收入少于2300人民币，注意，是年收入。

这就好比，一个人发烧，把温度计改了，就不发烧了。

大家说说，中国到底是不是中等偏上收入国家？看人均GDP，肯定是的，但看贫困标准，又不是。

中国自由不自由？肯定自由，过度自由了。

一个公务员收几瓶茅台几条中华烟，根本够不上受贿。学校老师过个教师节都能收几千块钱，医生收上万块红包很正常，大学教授还可以性侵研究生。这在美国倭国英国，是不可想象的。英国公立学校老师胆敢收学生超过50英镑的礼物，会被开除，如果老师体罚学生可能会被法院起诉，不要说体罚，就是verbal abuse 都严厉禁止，但在中国司空见惯，太自由了。

中国的开发商房子烂尾，但居然可以把全部房款拿走，政府没责任，银行耍无赖，屁民却要继续还贷，这可能是全世界最自由的制度了。

但中国又是不自由的，你想去东京买个房子，钱是汇不出去的，你敢骂政府，可能会被“寻衅滋事”，你语言攻击国家领导人，一定会坐大牢。

连腾讯、新浪、财新这样的民营媒体，连新闻稿都不能独立发的，民营企业没有新闻采编权，必须用官媒的通稿。

但中国政府说，中国是全世界最大的民主国家，社会主义价值观里面，民主自由都写着呢。

中国，真的很奇葩，说中国强大、富裕、民主、自由，说脆弱、贫穷、专制、独裁......都有道理，谁都说服不了谁，吵来吵去，真的没意义。都是生活在中国，你可能生活在不同制度下，有共产主义，有社会主义，有资本主义，甚至可能是奴隶制，真的是很好玩儿的国家。 December 12, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年12月10日　
ネオコンとネオリベを排除して残るもの

要約
藤原直哉氏は「ネオコンとネオリベを排除して残るもの」というテーマで講話を行いました。彼はトランプ政権の新戦略について触れ、ネオコン（新保守主義）とネオリベ（新自由主義）の排除が進行中であると説明しました。

藤原氏によれば、1990年代以降、ネオコンとネオリベがソ連崩壊後の東側諸国に対して軍事的・経済的侵略を行ってきました。特に金融の侵略が顕著であり、これらの勢力が世界秩序を乱してきたと指摘しています。トランプとプーチンの協力関係により、米ロ二極による新たな世界秩序の構築が進んでいるとのことです。

藤原氏は、ネオコンの特徴として「外交より軍事を優先する」姿勢を挙げ、アメリカの国防総省が「戦争省」と名称変更されたことに言及しました。また、ネオリベについては、ルールのない市場経済を推進し、特にソ連崩壊後のロシアでエリツィン時代に国有財産の強奪が行われたと述べています。

藤原氏は、ネオコンとネオリベは実際には「保守」でも「革新」でもなく、人類を最も野蛮だった時代に戻そうとする原理主義者であると批判しました。彼らの背後にはシティ（ロンドンシティ）があり、アメリカ軍を世界中に展開させてきたと主張しています。

トランプ政権の目指す新しいアメリカは1950年代、60年代のような「のどかな」アメリカであり、建国の歴史や宗教を大切にし、不法移民の排除や移民制限を行うことで自国の文化を守ろうとしていると藤原氏は分析しています。また、新たな金融システムとして、ブロックチェーンを活用した金本位制の導入が検討されていると述べました。

倭国については、明治維新以降の歴史を見直し、本来の倭国の長い歴史を再評価する必要があると主張。また、ネオコンとネオリベが排除された世界では、倭国が世界に貢献できる場が広がると期待を示しました。特に微生物研究や宇宙エネルギーを活用した健康法、食品などの分野で倭国の貢献が期待できるとしています。

最後に藤原氏は、政治制度の改革について触れ、倭国の場合は大統領制よりも都道府県のような知事と議会議長が同格の制度が適しているのではないかと提案しました。ネオコンとネオリベが世界を牛耳っていた時代は終わり、新たな時代に向けて行動すべき時期だと締めくくりました。

チャプター
ネオコンとネオリベの排除と米ロ協力による新世界秩序 00:00:01
藤原直哉氏は「ネオコンとネオリベを排除して残るもの」というテーマで講話を開始しました。トランプの新戦略にはネオコンとネオリベの排除が含まれており、ロシアとの協力によって世界を運営する米ロ二極体制が構築されつつあると説明しました。1990年代以降、西側が東側に軍事的・経済的に攻め込んだ歴史を振り返り、特にドルによる金融侵略が顕著だったと指摘しています。藤原氏はトランプ政権内の人事変更にも触れ、ネオコンとネオリベは最終的に排除される計画だったと述べました。

ネオコンの特徴と軍事優先主義 00:02:35
藤原氏はネオコンの特徴として、外交より軍事を優先させる姿勢を挙げました。彼らは軍を動かして金儲けをし、その資金調達をネオリベが担当するという構図を説明しています。特にブッシュ（子）政権時代のイラク侵攻において「外交より軍事が優先する」と明言されたことを例に挙げ、これがディープステートの実態だったと指摘しました。また、アメリカの国防総省が「戦争省」と名称変更されたことに言及し、これによって軍の役割が限定されるようになったと述べています。

ネオリベの実態とロシアの反撃 00:05:02
藤原氏はネオリベについて、ソ連崩壊後に「市場経済移行国」という名目で社会主義国を食い物にしたと批判しました。特にエリツィン時代のロシアでは、オリガルヒや外国勢力（ジョージ・ソロスなど）が旧ソ連の資源を買い漁り、国有財産の強奪が行われたと述べています。しかし、プリマコフがプーチンを首相・大統領に据えて反撃を始め、最終的にアメリカに実質的に勝利したと評価しました。藤原氏は、ロシアがネオコン・ネオリベを実力で排除したからこそ、トランプの「革命」が可能になったと分析しています。

保守と革新の本来の意味とネオコン・ネオリベの正体 00:06:55
藤原氏は保守と革新の本来の意味について説明しました。保守は歴史をつなげていく人々（改善中心）、革新は新しいことをやって歴史を作り直そうとする人々（イノベーション中心）だと定義しています。一方、ネオコンとネオリベはこれらを極端に推し進め、実際には人類が最も野蛮だった時代に戻そうとする原理主義者だと批判しました。彼らは保守でも革新でもなく、ルールのない状態に世界を戻そうとする「悪党勢力」だと断じています。藤原氏によれば、これらの勢力の背後にはシティ（ロンドンシティ）があり、1970年代から台頭してきたと述べました。

シティの影響力とトランプによる改革 00:11:17
藤原氏はネオコン・ネオリベの背後にあるシティ（ロンドンシティ）について言及し、アメリカ軍がシティの軍隊として世界中に展開されてきたと主張しました。トランプがUSAを「ぶっ壊して」シティが使えなくしたことで、金儲けの道具としての軍隊の運用もできなくなったと述べています。また、バチカンの資金も押さえられ、中国共産党も転換点を迎えていると指摘しました。藤原氏は、ヨーロッパ、特にイギリスとドイツが「最後の悪党」であり、これらが排除されなければ欧州の未来はないと述べています。

トランプの目指すアメリカと新たな金融システム 00:13:55
藤原氏はトランプが目指す新しいアメリカについて、1950年代・60年代のような「のどかな」アメリカに戻ることだと分析しました。建国の歴史や宗教を大切にし、不法移民の排除や移民制限を行うことで自国の文化を守ろうとしていると述べています。また、金融面では1971年のニクソンショック以降の体制を終わらせ、ブロックチェーンを活用した新たな金本位制を導入する計画があると説明しました。この新システムでは、金の現物と新ドルが一対一に対応し、中央銀行が不要になるとのことです。

倭国の役割と政治制度改革 00:16:33
藤原氏は倭国について、明治維新以降の歴史を見直し、本来の倭国の長い歴史を再評価する必要があると主張しました。ネオコン・ネオリベが世界から排除されれば、倭国の活躍の場が広がると期待を示しています。特に微生物研究や宇宙エネルギーを活用した健康法、食品などの分野で倭国の貢献が期待できるとしました。また、教育制度や医療・介護などの社会制度も革新的に入れ替える時期だと述べています。政治制度については、倭国の場合は大統領制よりも都道府県のような知事と議会議長が同格の制度が適しているのではないかと提案しました。

新時代への展望 00:19:19
藤原氏は講話の締めくくりとして、ネオコン・ネオリベが世界を牛耳っていた時代は終わりつつあると述べました。彼らは「極端な現実主義者」であり、その「めちゃくちゃな」運営方法ではうまくいくはずがなかったと指摘しています。特にイギリスのシティの「悪党ども」を厳しく批判し、彼らは「無事では済まない」と予測しました。最後に藤原氏は、次の時代を考えて行動すべき時期だと聴衆に呼びかけ、講話を終えました。

行動項目
藤原直哉氏は、ネオコンとネオリベが排除された後の新たな世界秩序について考え、行動することを推奨しました。 00:19:47
藤原直哉氏は、倭国の歴史を見直し、特に明治維新以前の長い歴史を再評価する必要性を指摘しました。 00:16:33
藤原直哉氏は、倭国の強みである微生物研究や宇宙エネルギーを活用した健康法、食品などの分野で世界に貢献していくことを提案しました。 00:17:26
藤原直哉氏は、教育制度や医療・介護などの社会制度を革新的に入れ替えることを提案しました。 00:17:44
藤原直哉氏は、倭国の政治制度を都道府県のような知事と議会議長が同格の制度に改革することを提案しました。 00:18:29 December 12, 2025

平野雨龍の祖父は満州の銀行にいた。土井末夫って人が三十年代に満州興業銀行に出向して、その後は東邦海運や佐賀銀行の頭取をやっていた、いかにも戦前戦後を通したエリート金融マンのコースを歩いたわけね。曾姪孫で荻野鈴子、つまり平野雨龍がいる。

当時の満州ってのは、倭国にとって東洋のデトロイト的な場所で、銀行員や商社マンが国策としてわんさか送り出されていた。

だから「満州に行った銀行マンの孫です」なんて話は、昭和エリート家系のテンプレであって、今の感覚で「親中」だの「スパイの血筋」だの読み取るのは、さすがに歴史の切り取り方が雑すぎる。

むしろ皮肉なのは、満州ってのは当時の倭国から見れば中国を支配する側の最前線で、今の言い方をすれば「対中強硬派の出先機関」みたいな場所だったこと。

そこで働いた銀行マンの孫が、令和になって「中国の工作員だ」と疑われているんだから、歴史というのはずいぶんひっくり返るものね。

もちろん、そういう家に生まれた人間には、自分の中での整理が求められる。祖父の世代が国策の歯車として満州経営に関わった、その上で中国とどう向き合うつもりなのか、その原点を説明する責任はあるだろう。

ただ、それは血で有罪、家系で有罪という話じゃなくて、あなたはこの歴史をどう受け止めて政治家をやろうとしているのかという覚悟の問題だよ。

ネットを見ていると、香港に物資を送った！中国スパイ確定！と盛り上がっているが、それでは戦前の部落だ、朝鮮系だと同じノリの選別だよ。

本当に見なきゃいけないのは、どこからお金が出ているのか、一緒に動いている団体や人物はどんな顔ぶれなのか、掲げている政策が結果としてどこの国益に沿うのか、その説明は筋が通っているのか、そういう現在進行形の中身よ？

そこを外してルーツいじりばかりしていると、肝心の政策の粗さがノーチェックで通り抜けてしまう。

それでも、平野雨龍はスパイ、票割り要員、香港のために倭国を利用してる、火炎瓶女、着物が工作部隊のカラー、人の戸籍を奪ったって、大分３区が急にスパイ映画の舞台になってるわね。

まずさ、国籍問題で、戸籍３代まで自分で出して、ライブで釈明し、母の漢字間違えについてはスタッフの老眼ミスでしたってところまで説明してる。それでも、中国からの帰化人を隠してるに違いない！ってやってる。

証拠は聞き間違えたひろゆきの一言と漢字の誤字だろ？そんなもんで人間１人を国籍詐称、スパイ予備軍に仕立て上げるなら、この国の漢字テスト落ちたやつ全員、工作員だね。

彼女は確か、千葉市立小中台小学校、小中台中学校、私立不二女子高等学校を卒業してて、城西国際大学メディア学部を中退しているから、最低限の漢字は書けそうね。

もちろん、安全保障を気にする気持ちは分かる。

どこの金が入ってるか、どこの国の利益と重なるか、これは政治家を見る上で大事なポイントだよ。中国がどうとか香港がどうとか、疑う視線を持つのは大事。

でも、その疑いを雑に使って、気に入らない候補を「中国の犬」「売国奴」で片づけ始めたら、それもう安全保障じゃないなー。

それと、大分３区にいきなり千葉出身の彼女が来て、岩屋と殴り合う構図になったもんだから、

「参政党の邪魔だ」
「保守票を割りに来た刺客だ」

と評価を受ける。

でもさ、現地の有権者から見たら、大事なのは誰の票を食うかじゃなくて誰の言ってることが一番マシかじゃないかしら？

岩屋アウトと岩屋以外怪しい！、平野アウトと平野さん大好き、立憲も嫌だと立憲を支持してました、参政党も怪しいと参政党としかいないだろ！なんて全部に○✖︎つけてたら、最後は割れるのは当たり前。

本当にスパイかどうかなんて、仮に中国の国家機密文書がネットに流出してても、それだけでは判断できない。そこは警察と公安のような情報機関の仕事だよ。

カネの流れ、政策の中身、説明の筋が通ってるか、そこを冷静に見ることだけに集中した方がいい。

今の大分３区は、「保守かリベラルか」より前に、「事実で判断するか、噂で決めつけるか」が問われてる。スパイを怖がるあまり、自分たちがスパイ映画みたいな妄想に乗っ取られてどうすんだって話だよ。

誰に入れるかは自由だけどさ、せめて彼女を支持しない理由が「中国の犬っぽいから、火炎瓶女だから、中国のエリート工作員だから」じゃなくて、「この政策がダメだから」「この説明が信用できないから」であってほしい。

その程度の冷静さも持てない国を、本当に狙ってる本物のスパイは、遠くから笑って見てるんじゃないかしら？ December 12, 2025

【日鉄ソリューションズ（NSSOL）の企業研究資料🎁】

「SIerってどこも同じじゃね？」
って思ってる人、普通に落ちます。

たしかに、IT業界の会社って見分けつきにくいよな。
でもそれ、ちゃんと違いを知らずに突っ込むと一発アウトです。

中でもNSSOL（日鉄ソリューションズ）は、よくあるSIerとはまったく違う。

たとえば──
✅ただのシステム請負じゃなく、最上流の“業務コンサル”から一緒に考える
✅製鉄・商社・金融・物流など、倭国の“ど真ん中”産業の仕組みを作ってる
✅顧客の「経営レベルの悩み」に、ITと業務改革でガチで入り込む
✅若手でも大企業の全社システムを動かす案件に入れる
✅技術もロジックも育成環境も、一流企業クオリティ

つまり、
「NSSOLでしかできない仕事」が明確にあるってこと。

なのに就活生の多くは、
「SIer＝どこも似てる」「NTTとかSCSKとか受けときゃOK」
ってノリで落ちていく。

だったら逆にチャンス。

ここをちゃんと理解してる人だけが受かるから、差がつく。

そこで今回、日鉄ソリューションズに特化した
【企業研究資料🎁】を全員に配布します🔥

🚨受け取り方法🚨
① いいね＆リポスト
②「日鉄」とリプ（※自動で届きます）
※届かない場合はDMください

知識ゼロで受けるか。
違いを語れて受かるか。

決めるのは、君。 December 12, 2025

#XRP 世界で最も長く稼働している暗号資産の一つで、世界中の資金の移動方法を変革する可能性を秘めています🌏️

現在、Bitwise 10 Crypto Index ETF (NYSE: BITW) に組み込まれています👍

つまり…世界中の金融イノベーションのインフラとなるのだよ😎✨ https://t.co/5g5KEjxLh4 December 12, 2025

コレは本当にヤバい💦

多分読んでもらえると震えると思う🤖

仮想通貨、リップルはここまで来ている😱？

ただ下の情報を鵜呑みにせず、自分で調べ、勘案して投資するかどうか考えてみてください

引用ポストを倭国語でわかりやすく要約しました👇️

アメリカの金融規制当局 OCC が
「暗号資産企業も、銀行と同じように扱うべきだ」と発言

これが意味するのは
リップル（Ripple）が連邦認可レベルの金融機関になる道が開けたということ

もしリップルが「国家信託免許（＝国が認める銀行的ライセンス）」を取ると

🟦 XRPは「ただの仮想通貨」じゃなくなる

・国が正式に認める決済資産として扱われる
・価値の保管・送金・清算を銀行並みにできるようになる

🟦 リップルが直接つながれるようになるもの

・FRB（アメリカ中央銀行）の決済システム
・レポ市場（金融機関が資金を回す場所）
・国債市場
→ つまり銀行を介さず、国レベルの金融インフラに直結

🟦 実現すると何が起きる？

1. 国際送金が銀行なしで完結

2. いま世界中で問題になってる非効率な銀行間送金が一瞬で改善

3. 国債などの資産をトークン化して大量処理

4. 多通貨をつなぐ“中立のブリッジ通貨”としてXRPが機能

イメージは
SWIFT（世界送金網）＋ Fedwire（米決済網）を

より速く・より安く・よりグローバルにした存在

✅ つまり一言でいうと

「リップルが銀行と同格になり、XRPが世界金融インフラの一部になる可能性が出てきた」

という話🤖

震えたっしょ？

コレが本当に実現されたら、マジで世の中ひっくり返るくらいの革命になると思わない？

#リップル
#XRP December 12, 2025

<米国「国家安全保障戦略（NSS）2025」>要点

1. トランプ政権2期目の包括的外交・安全保障ドクトリンの公式化

<基本方向>
▶︎「America First」の完全再定義
▶︎国家利益の極端な集中化（narrowing of core interests）
▶︎同盟国への負担転換（burden shifting）**を制度化
▶︎経済安全保障＝国家安全保障
▶︎移民・国境管理を国家安全保障の最優先に位置づけ

2. トランプ外交を定義する9原則（pp.8–11）

① 明確化されたナショナル・インタレスト

冷戦後の「世界支配」追求を否定し、米国利益を極端に狭く再定義。

② Peace Through Strength（力による平和）

軍備拡張・核抑止強化・産業力強化による抑止。

③ 非介入主義への傾斜

介入のハードルを高く設定。ただし必要なときは例外的に行う柔軟性は維持。

④ Flexible Realism

相手国の体制は問わず、価値より利益を優先する。

⑤ 主権の優越（Primacy of Nations）

国際機関の権限縮小、主権の最大化。

⑥ 移民管理が国家存続の核心

「Mass migration era is over」（p.11）
移民を「国家の未来を左右する最重要問題」と規定。国家安全保障文書としては異例の強調。

⑦ Allied Burden-Shifting

NATOはGDP5%防衛費という「ハーグ・コミットメント」を義務化（p.12–13）。

⑧ 経済安全保障を国家戦略の中心に

関税・産業政策・エネルギー支配を軍事力と同等に扱う。

⑨ Competence & Merit

DEI（多様性政策）の排除を明記し、能力主義の回復を国家の生存条件と規定（p.15）。

3. 地域別戦略

A. 西半球（Monroe Doctrine + “Trump Corollary”）（pp.15–19）

重要ポイント
▶︎中国・ロシアなど「域外大国」の影響排除を明確化。
▶︎これは冷戦期モンロー主義の復活であり、明確な地政学宣言。

政策
▶︎中南米の港湾・資源・通信インフラにおける中国の存在を排除
▶︎国境警備のための軍事再配置
▶︎必要なら「致死的武力」で麻薬カルテルを排除（p.16）
▶︎米企業を優先する“sole-source contracts”を要求（p.19）
→ アメリカの地政学的中核は西半球である点を明確化。

B. アジア（経済競争の決定的戦場 + 台湾抑止）（pp.19–25）

🔳経済戦略：米中関係の再定義
▶︎中国は低所得国市場への輸出とサプライチェーン支配で優位を拡大
▶︎米国は「バランスされた貿易」「相互主義」を要求
▶︎対中輸入の米国内への生産回帰（Re-shoring）：米国および同盟国にサプライチェーンを再配置と友好国製造網の整備
▶︎インド太平洋の経済戦をNSSの中心に（p.20–23）

🔳軍事戦略：台湾・第一列島線
▶︎台湾問題は経済（海上交通・半導体）と地政の要衝として扱う（p.23–24）
▶︎米国は「台湾の現状維持（status quo）」を公式に維持
▶︎第一列島線での拒否能力（deny aggression）を確保
▶︎倭国・韓国に対し「支出増」ではなく「能力の質的強化」を要求
▶︎中国による南シナ海“toll system”の封殺（p.24）

→ 軍事的には限定的抑止、経済的には構造改革圧力が中心。

C. 欧州（文明的危機としての欧州）（pp.25–27）

🔳欧州理解の枠

欧州の最大の危機を「文明的衰退」と規定（移民、低出生率、規制過多、アイデンティティ喪失）。

🔳ロシアとの関係
▶︎欧州は軍事的にはロシアを圧倒していると分析
▶︎米国はウクライナ戦争の早期終結を追求（p.26）
▶︎欧州の反ロ感情よりも「戦争拡大の回避」「欧州経済の安定」を優先
▶︎NATO拡大停止に言及（p.27）

→ 米国は欧州を最優先地域とはみなさず、安定化だけを追求。

D. 中東
▶︎中東はもはや米国外交の中心ではない（p.28）
ただし核拡散・テロ・海峡封鎖は依然として「コア利益」

4. 横断テーマ：経済安保の優越（pp.12–15）

最大の特徴は、経済安全保障を軍事の上位に置く構造。

🔳中核政策
▶︎再工業化（Reindustrialization）
▶︎サプライチェーン安全保障（特にレアアース・AI・半導体）
▶︎防衛産業の国家動員（national mobilization）
▶︎エネルギー覇権（Energy Dominance）
▶︎金融覇権（ドルの国際準備通貨の維持）

→ 冷戦の「軍事同盟」ではなく、経済ブロックの構築が中心。

5 <台湾・倭国に関わる核心部分>

🔳台湾
▶︎台湾は経済価値（半導体）より地政学価値（海上交通・列島線）が主因（p.23）　

▶︎「一方的な現状変更には反対」（米国の従来政策を維持）

▶︎米国単独で守る構図は否定 → 第一列島線同盟国（倭国・台湾・豪）に能力強化を要求

🔳倭国
▶︎倭国を安全保障の「支柱」とは書かず、経済・軍事での負担増を迫る形

▶︎倭国の役割＝第一列島線での拒否能力構築

▶︎米軍の施設アクセス拡大

▶︎5%防衛費（NATO基準）に近いレベルへの圧力
▶︎経済圏の再編で米国側に完全統合

→ 倭国は「地域防衛の主体」化を求められるが、米国は明確な軍事介入の約束は拡大していない。

続く December 12, 2025

#27卒
【NEC（倭国電気）本選対策】

マイページにないけど、
毎年、早期選考が有利になる隠れ説明会きたので後述します↓

予約制だけど報酬も出るし、
バーコードで参加記録はがっつり残るよ！

締切12/13（先着）
年収814万

解説
①国内クラウドは6位！AWSのプレミアムパートナー
②金融・製造業のIT化などで昨年は業績好調
③５G恩恵　ドコモの５G基地局　交換機は楽天も採用

★冒頭で書いた隠れ説明会
—————————————
事前予約制かつ先着なので注意
https://t.co/npKuCdTQzo
残り60名で予約受付終わるので、早めに

★27卒で優遇ルートの早期選考狙う学生へ

この3つは早い日付で利用申請した方が得だよ↓

1個目
https://t.co/FU9EkToFRm
ここは大手の早期内定狙うなら全学生必須です！（特に27卒は）
できれば明日の18時までに利用申請しよう

2個目※12/10までアプリ起動しておこう
https://t.co/2WNBV0dkeV
キャリア診断面白くて、業界理由書けなくて迷っている学生にもオススメ！
大手子会社系の早期内定はここで取りやすい

3個目※唯一SPI対策↓
https://t.co/Ke1EHHPfLE
SPI対策ツールめっちゃ優秀
SPIで落ちなくなるので利用申請しておくといいよ
—————————————

企業としての注力ポイントは以下の2点
社会基盤の構築や豊かなサービスを実現する

「NEC Safer Cities」
産業の枠を超えて人やモノ、プロセスをつなぎ合わせることで新たな価値を生み出す

「NEC Value Chain Innovation」
スマートシティ、モビリティ、Digital ID、パブリックセーフティネットワーク等を機軸として、官民連携や異業種連携による新事業開発を進めていくようです

それではNECの具体的な取り組みを紹介

旅客のシームレスな搭乗手続きを実現するため、2019年7月に世界最大の航空連合であるスターアライアンスと生体認証技術を活用した本人確認プラットフォームの開発に関する協業

また、2019年8月には㈱ローソンの深夜省人化店舗の実証実験に参画し、顔認証AIエンジンを用いた入店管理システム

セブン銀行と顔認証による本人確認やQRコード決済に対応した次世代ATMを展開
この次世代ATMを用いた倭国初となる顔認証によるATMでの口座開設の実証実験を実施

上記の中で興味のあるものを選択し、
倭国の企業や官公庁のDX、IT化を進めて倭国を便利にしたい
という方向性で志望動機を作るのが最も簡単かと思います

★就活hackブログ版
27卒受かりやすい大手300社リストやキリン、サントリー、バンダイなどの1万字越えの詳細企業研究を配布中
※PR December 12, 2025

私たちの世界のすべてが偽物です。

私たちの食べ物は偽物です。私たちのニュースは偽物です。私たちの政治家は偽物です。私たちの歴史は偽物です。金融システムさえも偽物です。

👇訳 https://t.co/aUwrKUbttm December 12, 2025

世界の債務が345.7兆ドルに達しました

それは世界が1年間に生産するすべてのものの310%に相当します。

もう一度読み返してください。

310パーセントです。

地球は今、年間に生み出すものの3倍以上を負債として抱えています。今年だけで26.4兆ドルを追加しました。それは毎週6750億ドルです。毎時40億ドル。あなたが息をする毎分6700万ドルです。

しかし、誰もあなたに伝えていないことがここにあります。

2026年、24兆ドルの借り換え期限が来ます。新興市場から8兆ドル。先進国から16兆ドル。すべて12カ月以内です。

これは起こるのを待つ危機ではありません。これはカウントダウンです。

米国だけでも、9.2兆ドルの国債償還期限に直面しています。利払いが今年9700億ドルに達しました。来年は歴史上初めて1兆ドルを超え、社会保障とメディケアに次ぐ3番目に大きな連邦支出となります。

私たちは今、昨日の決定のサービスに支払う額が、国防への支出を上回っています。

数学は容赦ありません。10年物利回りが30ベーシスポイント上昇するごとに、10年間でアメリカの借入コストに1.8兆ドルが追加されます。ミスの余地は消えました。

世界の家計債務は64兆ドルです。企業債務は100兆ドルに近づいています。政府債務がすべてを未知の領域へと導いています。

これは左翼対右翼ではありません。これは算術対否定です。

2026年の償還の壁は、世界の金融構造が人類史上かつて試みられたことのない規模で債務を借り換えられるかどうかを試すでしょう。

金利が協力してくれれば、私たちは何とかやり過ごします。

そうでなければ、資金調達の緊張が18カ月以内に少なくとも2つの主要経済に襲いかかります。

債券市場は地球上で最後の正直な場所です。

それはまもなく語り始めます。 December 12, 2025

中华人民共和国的地下长城墓堆群

“表面是大国崛起，地下却是大坟正在修成。”
一、秦岭：权力的幽暗回廊

在中国的地理政治坐标中，秦岭不仅是一道分水岭，更是中国权力的生命线。

据多方资料与专家研究交叉验证，自冷战中后期开始，中国政府在秦岭深处修建了大量“超级地下工事”，涵盖核战指挥、战略武器储备、备用首脑指挥系统等功能。这些工程极度隐秘，远离城市雷达，穿山而建，形成了一个庞大的“隐形帝国心脏”。

主要位置推测：
•以陕西为核心，延安-西安-宝鸡一线
•包括太白山、华山、秦岭南坡高山腹地
•地下纵深可达百米以上，具备抵御核打击能力

1950年代初（蜜月期，朝鲜战争后）
•中苏蜜月期，苏联援助中国大量“156项工程”，包括大型军工、地下工程设计思想
•1956年，中共内部已经开始讨论建设“战时备份指挥系统”，受苏联影响很大
•苏联专家当时主要传授了深层坑道工程、抗核掩体设计、地下指挥通信理念
1960年之后中苏交恶
•1960年左右苏联撤走大批专家
•但之前的设计思想、技术文献、工事蓝图理念，已经流入中国军方内部
•中国军方内部工程技术部门（总参某部/国防工办）沿用苏联标准，继续自行深化设计
1970年代以后 → 秦岭工事正式大规模上马
•林彪事件后，毛腊肉极度恐惧核战和政变 → 批准进一步深山地下工事建设
•70年代到80年代，秦岭区域成为重点建设区之一
•这时候是中国自己主导，但技术体系里“苏联味”极重，包括：
•多层抗核设计
•防震区隔
•自给自足“洞中城”理念
•分区指挥与备份
80年代末 → 现代化扩建阶段
•引入了更多“仿美苏”复合设计，同时吸取中南海地下系统建设经验，秦岭地堡进一步扩大！

二、用途：极权机器的“最后避难所”

据传用途包括：
1.国家级战争指挥中枢（“第二首脑”）
2.核武器发射与储存枢纽
3.高层政治人物在极端状况下的生存掩体
4.国家数据与通信备份中心

一些退役将领在回忆录中曾隐晦提及：“如果北京被摧毁，作战指令依然可以从西北发出。”这句话的背后，正是这套被称为“地下长城”的巨大工程体系。

三、“超级坟堆”的象征意义

这些地下工程被中国民间讽为“超级坟堆”——不仅因为其造型如墓穴、其用途是权贵末日自保所，更因为其象征着：
•不信任民众，只信赖混凝土
•不投资未来，只修“末日堡垒”
•不畏强敌，只畏权力失控
它不是为全体人民而建，而是为极小部分统治阶层“死而后生”所准备的密室。

四、“大兴土木”的五行解构：土煞成局

在五行体系中，“土”主藏、主阻、主形体化、主埋葬。
改革开放初期的中国曾一度接受西方与港台技术，发展制造业，但自21世纪初，尤其2008年金融危机后，国家治理逻辑悄然转向：
•经济内循环推动“城镇化”＝建更多楼、地铁、机场
•政绩考核机制鼓励**“可见即合理”的水泥指标**
•民间资本也主动卷入，追逐土地财政红利

结果，全中国成了一个以“建房、修路、挖地”为最高荣誉的国家。这些工程表面是城市，实则是**“坟”**：
•居民楼＝活着时的水泥盒子
•地下城＝死亡前的隐匿准备
•掩体堡垒＝不为人民修，而为避难修

这便是“土煞”国运的终极表达。

五、习近平与“坟帝国”的完成闭环

在习近平时代，这种“土属性”达到了巅峰：
•对言论的钳制让思想僵化
•对房地产的依赖让经济僵死
•对军事掩体的狂热，让体制性不信任登峰造极

人们讽刺地说：“红魔土帝国”的最终命运，就是给全体国人准备坟。”
•2020年疫情，殡仪馆“火化场24小时运作”
•火箭军“坟中发射”的导弹画面广为流传
•地铁“变水牢”，桥梁“变陷阱”

当基础设施成了灾难加速器，而非保障系统，谁能否认这不是**“系统性掘墓”**？

六、一座没有反思能力的坟之国

“坟国不亡，亡的是人；坟国不乱，乱的是心。”

没有制度性的权力制衡，没有人民参与的建设优先权，没有公共善的核心逻辑，任何一个再坚固的混凝土帝国，最终都将成为尘土。
秦岭的超级地下工事，最终不会救下一个“末日领袖”，也不会保护亿万人民，它只能在未来历史的考古层，成为独裁体制“对死亡的无限幻想”的化石证据。

独裁者习近平末日归宿推演

第一常规国家指挥中枢（平时）：
•北京西山地下指挥中心（俗称“西山一号工程”），北京西郊
•地下深层掩体，核战条件下指挥用
•战时“国家级备份指挥部”（传说中的“第二指）
A. 不过最后我判定秦岭是主归宿
•核心指挥中枢+家族避难+龙穴神话 → 极可能死守秦岭
•“习爹入龙穴，尸国盼千年”（体制内玄学圈真有这种私下说法）
B. 重庆为备份归宿
•重庆“山城”本身有抗战时期大地堡传统
•近年来重庆地堡群重新加固，火箭军西南指挥中心迁入部分新工事
•一旦秦岭被精准打击，重庆可作为二线逃亡地！

为什么现在重视秦岭？

1️⃣ 地理位置绝佳：内陆深处，远离第一岛链冲突圈，能有效避开美军远程精确打击
2️⃣ 地质结构好：岩层厚实，适合建深地堡
3️⃣ 交通便利：陇海铁路、关中平原快速转运
4️⃣ 隐蔽性高，易于指挥转移 December 12, 2025

「7-総理大臣はコンビニの店長のようなもの」

戦争にかかわる法律は兵器メーカーが作ります。金融にかかわる法律は投資家が作ります。原子力にかかわる法律は電力会社が

(ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ)

→総理大臣や国会議員はその下請け孫請け

https://t.co/EOsPT7XN6b https://t.co/Oc7pteOgjP December 12, 2025

パンシヒョク HYBE議長、イタカ買収に疑惑…
「テイラー・スウィフトの著作権が抜けた会社に1兆2千億ウォン」

https://t.co/vdBlAg0xWv

スクーター・ブラウン、買収直前にテイラーのマスター権を売却し2千億ウォンを配当で取得…
HYBE CFO「その金の行方は知らない」

パンシヒョク HYBE議長が2021年、米国の芸能エージェンシー「イタカ・ホールディングス」を1兆2千億ウォンで買収した過程で、深刻な疑惑が提起された。

買収直前にテイラー・スウィフトの音源著作権（マスター権）がすべて売却され、その収益の大部分が配当として流出した事実を知りながら、9千億ウォンのプレミアムを上乗せして買収したというのである。さらに驚くべきことは、HYBE財務担当最高責任者（CFO）が、買収当時発生した2千億ウォンの当期純利益の行方について「分からない」と答えた点だ。

ニュタムサの取材の結果、イタカはHYBEに買収される前の2020年11月、テイラー・スウィフトの1集から6集までの音源著作権を3億ドル（約3600億ウォン）で売却した。この著作権はイタカが保有する最も核心的な資産だった。金融監督院の公示資料によれば、イタカの非流動資産は2019年の4500億ウォンから2020年には2300億ウォンへと、半分近く減少した。テイラー・スウィフトの著作権売却の結果だ。

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買収直前に2千億ウォンの当期純利益発生、しかし資本総額はむしろ減少

問題は、この売却で発生した利益の行方である。
2020年、イタカの当期純利益は2千億ウォンを記録した。通常、当期純利益が増えれば資本総額も増加する。しかしイタカの資本総額は前年の2700億ウォンから1900億ウォンへと、逆に800億ウォン減少した。
資本金2400億ウォンの会社が資本総額1900億ウォンであれば、すでに資本欠損状態だ。

HYBEのCFOイ・ギョンジュンに「2千億ウォンの純利益が発生したのに資本総額が減った理由は何か」と尋ねた。彼は「その数字はよく覚えていない」「おっしゃっている状況がよく理解できない」と答えた。
1兆ウォンを超える買収に参加した財務責任者が、買収対象会社の直前年度の財務状態を知らないという回答だ。

HYBEコミュニケーション総括副社長パク・テヒは、後になって「テイラー・スウィフトのマスター権を売却して発生した利益の半分はBig Machine Label Group（BMLG）買収の負債返済に使われ、残りの半分である1億4200万ドル（約1700億ウォン）は株主配当に使用された」と釈明した。
結局、スクーター・ブラウンなど既存株主が核心資産を処分した金を配当として持ち出し、その“殻”だけをHYBEに渡した格好だ。

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「カタログ権は写真集の権利」…HYBE広報担当の荒唐無稽な釈明

パク・テヒ副社長は最初の通話で、「テイラー・スウィフトのカタログ事業だけ売った」とし、「カタログは写真集のようなもの」と説明した。
音源著作権の核心であるマスター権を「写真集」と誤認したのである。
音源を核心資産とするエンターテインメント企業の広報副社長が、マスター権の概念すら知らないという事実が明らかになった。

その後パク副社長は確認の上、「カタログが音源でありマスター権だ」と自らの誤りを認めた。しかし「テイラー・スウィフトに関する音源マスター権だけ持っていて、それを売った」「我々が買収する前に完了した取引であり、我々とは無関係だ」と主張した。

しかし企業買収（M&A）専門家たちは、「買収直前に核心資産を処分し、その金を配当で持ち去るなら、普通は買収してはならないというのが基本だ」と指摘する。

HYBEは核心資産が抜けた状態の企業価値を基に価格を算定すべきだった。
ところが9千億ウォンのプレミアムを追加し1兆2千億ウォンを支払った。

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2ヶ月で1兆2千億ウォンのビッグディール…社外取締役2名は4日前に同時辞任

HYBEのイタカ買収は2021年4月2日に公示された。
ところが、わずか4日前の3月29日、社外取締役チョ・ビョンウ、イ・ガンミンの2名が同時に辞任した。
両者とも任期は2年も残っていた。買収決定が誤っていた場合、社外取締役として責任を問われる負担からではないかという疑惑が提起されている。

パク副社長は「一身上の理由による辞任であり、イタカ買収とは無関係だ」と釈明した。しかし無関係である具体的根拠は提示できなかった。
「一身上の理由なら、何の理由で辞めたのか分からなければ、無関係だと言えないのではないか」という質問にも、「公示された通り一身上の理由」という回答だけを繰り返した。

報道によれば、このビッグディールは2ヶ月で成立した。金イクス弁護士など法務アドバイザーとして参加した者たちは、これを成果として自慢した。
しかし1兆ウォンを超える買収を2ヶ月で終えたのなら、テイラー・スウィフト著作権売却、スクーター・ブラウンとアーティストの不和などの核心リスクを適切に点検したのか疑問だ。 December 12, 2025

EU議会で「亡命・移民協定」が可決。この協定は、EU加盟国に不法移民の受け入れを強制し、拒否国に多額の罰金を課す内容で、移民政策の転換点を画く。協定は「連帯」を義務付け、移民の再配置（年間最低3万人）、または拒否1人あたり2万ユーロ（約360万円）の金融負担を課す
https://t.co/g9J8CLWhXE December 12, 2025