電機メーカーのピンチ突入時の手札

・ソニー
「エレキ」「金融」「映画」「音楽」「ゲーム」
→エレキが苦しくても金融が支えてくれ、切り札の「エンタメ」は絶対に手放さなかった

・日立
　この世に存在するあらゆる製品
→ 多すぎる手札を整理してジョーカー（IT)を見つけ出し、OTと組み合わせたら最強なんじゃね？と気づく

・東芝
　「メモリ」「原子力発電」「医療機器」ほか
→3枚の神のカードを持っていたが、実は原子力発電が"毒まんじゅう"と判明。"チャンレジ"のため損切りできず、残り2枚の神のカードを失って「出がらし」に

・パナソニック
「家電」「住宅」「自動車部品」「電池」
→全てハードの製造で、不況時に下支えになる事業がなかった

・シャープ
「液晶」「液晶」「液晶」
→液晶一本足だったため、市場価格が暴落した瞬間死亡 December 12, 2025

常任委員会の委員長であるために予算委員会での質疑に立てないことから、私が参議院議員になってから質疑に立つのは遅れましたが、各委員会が動き出してから立て続けに質疑に立っており、11/27の財政金融委員会、11/28の拉致問題特別委員会に続き、12/1は本会議での代表質問、12/2は総務委員会で立つ予定で、ウィークデイ連日です。そんな中で議連の行事にもなかなか出席できないでいますが、日程の合間を縫って、参議院日墺友好議員連盟と訪日中のオーストリア連邦参議院議長一行との意見交換の場にはなんとか出席できました。
ピアニストである妻が音楽活動のために二人の娘を連れてウィーンに滞在するようになったのはもう20年以上も前。現在では家族全員、既に帰国しているものの、当時住んでいたアパートは現在でも、妻が渡墺する際に使っています。かつては私も毎年のようにウィーンを訪れてオペラやコンサートを堪能していたこともありました。そのようなご縁のあるオーストリアですから、この議連に入らないわけにはいきません。
何がきっかけであるにせよ、議員外交を広げることは大事です。 December 12, 2025

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すばらしい。
ブラックフライデー売り上げが前年よりも高水準。
アメリカの景気オッケー。
雇用が一部弱くても消費は順調。
ホテル株とかカジノ株上がっているもんね。

悩ましいのが利下げ。
「じゃあ、利下げしなくても大丈夫ね」ってなっちゃうと、株式市場にはよろしくない。
金融相場なので。

こんなデータがでても12月の利下げ確率は高水準のままで、とりあえず株式市場は都合の良い「いいとこどり」で行けそう。

米ブラックフライデー売上高、前年より伸び加速－個人消費の堅調示唆(Bloomberg)
#Yahooニュース
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WSJを出典としたこのポストは強烈なインパクトがある。その結論の一部は、①真の危険は、ヨーロッパの安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組むアメリカ大統領にある。②トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。 ③ 欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力(米国債の放出など)で対抗する用意ができている。 ↓

WSJによると、欧州の情報機関は既に、トランプ政権がロシアと密室で協議している「商業・経済計画」に関する内部評価を配布している。
この報告書は、欧州大陸全土の首都に衝撃を与えた。欧州で多くの人が懸念していたことを裏付けるものだった。トランプは、欧州の安全保障体制を根底から揺るがすような地政学的合意をモスクワと締結しようとしている。

欧州当局者は非公式に、欧州内部の反応はもはや冷静ではないと述べている。「これは緊急の事態だ」。前提は単純明快だ。
トランプ氏がロシアの領有権主張を認める兆候を見せれば、欧州はそれを戦略的緊急事態として扱わなければならない。

欧州は現在、従来の外交的抗議をはるかに超える対応策を練っているという。検討されているのは、米国が最も脆弱な構造的ポイントを的確に捉え、打撃を与えることを目的とした、極端な経済的対抗措置だ。

そして、誰もが知っている一つの脆弱性がある。米国は、歴史的な、そして不安定な水準の公的債務を抱えているのだ。
さらに、米国債を保有する外国人は、数兆ドル規模の米国債を保有している。欧州や同志国が保有資産の一部でも国際市場に投入し始めれば、ドルへの即時の衝撃は劇的なものとなり得る。

欧州内部のシナリオモデルは、このようなシフトが引き起こされた場合、一連の連鎖的な影響を示唆している。急激なドル売りは、以下の事態を引き起こす可能性がある。
• ドルの国際価値が暴落する
• 米国の銀行システム全体の流動性が混乱する
• 借入コストが急上昇する
• 米国の金融セクターが2008年の金融危機よりも深刻な麻痺状態に陥る

ある欧州のベテランエコノミストは、これを近代史におけるいかなる外的ショックよりも米国に深刻な打撃を与える可能性のある金融のむち打ち症と表現した。
そして、米国国内における政治的影響は壊滅的なものとなるだろう。

中間選挙が近づく中、欧州の対応によって引き起こされた危機は、共和党政権下で爆発的に拡大するだろう。有権者は、経済の急落は、同盟国の安定よりもモスクワとの私的な協定を選んだ大統領のせいだと即座に考えるだろう。そうなれば、共和党は単に支持基盤を失うだけでなく、数十年にわたって国内政治の重要な影響力を失う可能性もある。

トランプは、ロシアがまるで巨大な取引を成立させるための新興経済大国であるかのように振る舞い続けている。ウィトコフのような人物は、トランプに幻想を植え付けたが、その幻想は基本的な検証さえなければ崩れ去る。現実は痛ましいほど単純だ。ロシア経済はイタリアよりも小さく、年々縮小している。真の危険はロシアの力ではない。

欧州は厳しい結論に達しつつある。
・真の危険は、欧州の安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組む米国大統領にある。
・トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。
・もし彼がロシアの侵略を正当化する選択をすれば、欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力で対抗する用意ができている。

欧州からのメッセージは、もはや見逃せないものになりつつある。今こそ、限界点に近づいているのだ。
そしてその結果は歴史的なものとなるだろう。 December 12, 2025

GameChanger @GameChangerBSC は、実際のエンターテインメントと分散型金融を統合するために構築されたブロックチェーンを活用したゲームを紹介します。

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GameChangerは単なるゲームではなく、持続可能で進化するWeb3経済です。 #PR December 12, 2025

［トランプ政権が中国を圧倒する理由］

以下が中国で米国のポチ化が進んでいる真の理由。

トランプ政権は、中国が国際秩序に対して挑戦的な行動を取った場合、米国が“実行可能な圧力手段”として ドル決済網からの排除（ドル封鎖） を行えるよう、その準備を着実に進めている。

重要なのは、この封鎖措置を発動しても 米国自身が大きなダメージを受けない体制づくりが同時進行している 点である。

第一に、米国は中国依存の高かった戦略物資の供給網を再編している。レアアース、半導体、EV電池、太陽光、重要鉱物などについて、豪州、インド、倭国、韓国、さらには米国内生産へと供給源を分散し、中国を切り離しても国家運営が滞らないサプライチェーンを構築しつつある。

特にレアアースは対中制裁時の生命線であり、米国は2027年前後を見据え、中国依存比率を大幅に低下させる計画を推進している。

第二に、ドル決済網そのものの“米国側の統制力”を盤石にしている。SWIFTやCHIPSを活用し、ロシア産原油を購入する中国企業、ロシア決済に関与する銀行などに対し、すでに二次制裁を発動。米国の金融ルールに従わざるを得ない環境が、EU、倭国、韓国を含む同盟国全体で定着している。

つまり、米国が中国へのドル封鎖を発動しても、国際決済網全体が崩壊するリスクは極めて小さい構造が形成されつつある。

第三に、トランプ政権が重視してきたエネルギー政策も大きい。米国はシェール増産とパイプライン計画により、すでにエネルギー完全自給国であり、むしろ純輸出国である。

中国が報復としてエネルギー市場を撹乱しても、米国経済への影響は限定的であり、エネルギー安全保障の観点でもドル封鎖のリスクは抑えられている。

第四に、米国債市場の“内製化”が進んでいる。FRBと米国内勢の米国債保有比率は過去最高で、中国の保有高は10年前の半分以下にまで減少した。

もはや中国が米国債を売却しても、市場へのダメージは限定的であり、金融面での反撃手段としての有効性は低下している。

第五に、米国は技術覇権の面でも中国の外堀を固めている。ファーウェイ制裁、半導体設備の対中輸出規制、研究協力プロジェクトの遮断により、中国が“技術とドル”の両面で米国に依存せざるを得ない構造が強化された。

ドル封鎖と技術封鎖が同時に行われれば、中国の外貨獲得能力や産業競争力は急速に弱体化する。

また、トランプ政権はBRICSの“非ドル化構想”を牽制するため、サウジを米側に引き戻し、インドやブラジルとの貿易関係を強化するなど、人民元圏の拡張余地を戦略的に封じ込めている。

結果として、BRICSがドル覇権に挑戦できる環境は整っておらず、ドル封鎖の効果は相対的に高まっている。

総じて、トランプが中国に対してドル封鎖をちらつかせる背景には、

「封鎖を発動しても米国は耐え、中国だけが致命傷を負う」

という状態をほぼ完成させたという確信がある。

この体制が整ったことで、米国は対中交渉において圧倒的な主導権を握るようになり、中国がロシア支援や台湾問題で過度に踏み込むことを強く抑制できる力学が生まれている。 December 12, 2025

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●金融産業の第一次所得黒字、40兆4052億円。
●自動車（完成品）の輸出額、17兆9095億円。
●半導体等電子部品の輸出額、6兆0756億円。
●半導体製造装置等の輸出額、4兆4962億円。
●推定訪日外国人旅行消費額、8兆1257億円。
対外取引でインバウンドは巨額だが半導体や自動車や金融の方が大きい。 December 12, 2025

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大変参考になります！金融専門職というものを目指してみたいのですが、具体的にはどういうお仕事か教えていただけたらとても嬉しいです！ https://t.co/m9Wo70mVYl December 12, 2025

倭国株は続伸へ、米利下げ期待や堅調消費が追い風－素材や金融に買い＝ＢＢＧ December 12, 2025

12/1 (月) おはようございます🌞

😸あっと言う間に、12月！
❄寒さも厳しくなってますが、📈株価が上がって👛懐具合だけでも暖かくして欲しいですよね☺️

💰️ドル円は、朝6時頃に、156.0円

先週末から横ばいで、ほぼ変わらず😁

✅️今日午前10時頃から、『日銀植田総裁が、名古屋市での金融経済懇談会で講演（同記者会見は14時頃）』とのこと。
👉️公表予定 : 倭国銀行 Bank of Japan https://t.co/TDgEy2CkTn
💹ドル円の動きに注目ですね😳

🗓️今日は【手帳の日】📓

🟥日付は師走（12月）に入り、手帳を活用して1年を振り返り、翌年分の新しい手帳を準備する時期であることから。

🟩ビジネス手帳の元祖「能率手帳」（👇️以下にリンク）を発行する株式会社倭国能率協会マネジメントセンターが制定。

この日を記念して、書店や文具店などの手帳売り場でキャンペーンなどが実施される。

💡【紙の手帳の主なメリット】

☑️即時性・スピード
ロック解除やアプリ起動が不要で、すぐに書き込める。

☑️電源・環境不要
バッテリー切れを気にせず、どこでも使える。

☑️集中力維持
通知がなく、目の前の情報に集中できる。

☑️記憶定着
手書きの行為が脳を刺激し、記憶に残りやすい。

☑️視認性・一覧性
ページをめくって過去や全体像を視覚的に把握しやすい。

☑️カスタマイズ性
自由に書き込み、自分好みにレイアウトできる。

☑️データ保全性
物理的な記録として残り、データ消失の心配がない。

🐱スマホ管理も良いですが、紙ならではの良さもありますよね。

👇️【NOLTY 手帳・能率手帳】
📍スケジュール帳・カレンダー｜2026年おすすめ手帳ラインナップ｜ https://t.co/f175cwkDRU

👇️【ハンズネットストア 公式】
📍【2026年版】ハンズのおすすめ手帳｜ https://t.co/VlXAxnFvTv

👇️【高橋書店 公式】
2026年版1月始まり手帳・日記トップ | https://t.co/jruFn6cVkU

👉️【ほぼ日手帳 2026 公式】 https://t.co/5jsRCFFDuQ
📍【名探偵コナン×ほぼ日手帳】2026 特設サイト https://t.co/ANFb9aSnuy

😽【ほぼ日手帳】さんの【コナン手帳】が欲しすぎる‼️
⚠️先行予約が『今日12/1(月)午前11時よりスタート』らしいので、気になる方はチェック✅️

さて、日経先物は若干上げてきたかな…

12月も、みんなが儲かりますように🙏

#日経平均
#ドル円 December 12, 2025

低生産性である医療福祉産業を縮小して、減税や給付で需要を増やし、医療福祉産業より生産性が高い産業に労働力の移転を促すという感じかな。
金融部門縮小したり、民間企業の生産性上昇を促すことで、余剰労働力を生み出し、それによって公的部門を充実させようとしてるMMTとは真逆の発想ですな。 https://t.co/UlGabEIEwz December 12, 2025

強制的に税金をせびるんじゃねーよ害国人の故事機ども❗️
金融操作するな
全部在日企業を潰れたんだよ❗️
自転車操業やめろ
ふざけるな千枝遅れ
#在日政府は解体しました
#カネ支配は終わりました
#株式市場は終わりました

世界の詐欺を終わらせろ
地球を解放せよ
#我ら一丸となり共に進まん！
#WWG1WGA https://t.co/va1N5nj566 https://t.co/dj9Lcvo7E7 December 12, 2025

2025年12月1日 note】ブラックロックのビットコインETFが最大収入源に！？💰S&Pによるテザー格下げと中国の規制強化、主要暗号通貨の価格動向を徹底解説！📈🚨

週末、暗号通貨市場に飛び込んできた重要なニュースをまとめてお伝えします。米国ではブラックロックのビットコインETF（IBIT）が同社の最大の収入源となった驚くべき進展が報じられた一方で、S&Pグローバルがテザー（USDT）の格付けを最低レベルに引き下げ、テザーCEOが強く反論するなど、伝統的金融との衝突が激化しています。また、ビットコインやイーサリアム、ソラナ、XRPの今後の価格予測、中国の暗号通貨禁止の再確認、そして米国の政治的な暗号通貨を巡る動きまで、今後の市場の方向性を占う上で見逃せない最新情報をお伝えします。https://t.co/NXhpaf41Gq December 12, 2025