🚨緊急警告です…

皆さん、シートベルトをしっかり締めてください💺🧠

AIバブルと金融の嵐が、アメリカを直撃するかもしれません🌪️

なんと、トランプ陣営が中国への最先端GPUの販売を検討しているという驚きの展開😱

H200チップです…H20の8倍の性能を誇る、Nvidiaの“秘密兵器”💥

これまで国家安全保障の観点から禁輸対象だったこのチップが、突如“売ってもいい”リストに⁉️

背景には、AIバブルが制御不能になりつつあるという現実があります📉

🏦ウォール街では、2025年〜2026年にかけてAI関連の債券発行が累計230兆円に迫る見通し💸
そして、MIT調査によると……

AI導入企業の95％が「成果なし」📉　たった5％しかリターンを出せていないという衝撃データ。

つまり、AIへの投資が幻想の上に成り立っている可能性があるんです😨

しかも、データセンター建設は水不足地域に集中💧冷却も電力も足りず、構造的リスクだらけ。

🔧オラクルや大手ハイパースケーラー企業は何兆円もの借金を背負いながらAI構築を続けており、もし収益が途切れればリーマン級の金融危機が76％の確率で起きるという試算も📊💥

🇨🇳そこで登場するのが中国💰
レアアースを握り、H200チップを欲しがり、そして…資金源でもある。

トランプ大統領は訪中に前向きで、Nvidiaの販売規制を緩和し、中国から資金を得てアメリカ国内のAIバブル延命を図っているという見方が広がっています😵

だけど、売ればどうなる？
中国はH200を山ほど備蓄し、その技術で次世代AIを開発する可能性もある⚙️🤖

まさに「売っても地獄、売らなくても地獄」な二重拘束💣

この狂気の経済ゲームに、国家安全保障もイデオロギーもありません。
あるのはただ、崖っぷちの米経済が中国マネーに手を伸ばしているという現実だけ💀🇺🇸🇨🇳

誰もブレーキを踏まない今、次に踏み出すのは加速か、それとも……😶‍🌫️ November 11, 2025

‼️重要信号‼️
2025年11月28日。请记住这个日期。

三种力量在一次会议中碰撞：

美元录得四个月来最大单周跌幅。美元指数（DXY）从六个月高位回落，市场预期美联储将在2026年底前降息90个基点。全球基金经理持有的美元配置量也降至2005年以来的最低水平。

东京CPI公布2.8%，超出预期。倭国通胀率比倭国央行目标高出40%。12月加息的可能性正在增加。日元兑美元汇率突破156。

格林威治标准时间 03:00，负责所有这些定价的系统停止运行。

芝加哥商品交易所（CME）暂停交易。冷却系统故障。伊利诺伊州的一个数据中心瘫痪。全球90%的衍生品交易冻结。美国国债期货停止交易（11小时）。货币基准汇率暂停交易。连接这些宏观经济因素的套利机制停止运作。

价值 134 亿美元的比特币期权按计划到期。加密货币领域完成了所有合约的结算。去中心化金融（DeFi）处理了所有区块。

美元下跌，日元上涨，倭国央行转向鹰派，美联储转向鸽派。这些是全球资本流动格局的根本性转变。

而在最关键的一天，维系世界两大经济体之间关系的基础设施却因硅芯片超出其热极限而失效。

传统系统甚至无法维持足够长的时间来评估自身的衰落。

那不是故障，那是信号。 November 11, 2025

中国はこの点、本当に強い。

トップ層が普通にテクノクラートで、
政治エリートの半分が工学系。
最初から「技術＝国力」という思想で国家が設計されている。

習近平は化学工学、胡錦濤は水力工学、江沢民は電気工学。
国家の中枢が“技術者マインド”で動いている。

一方の倭国はというと、
文系エリートが政策・金融の上流を独占し、
理系は現場の便利屋に固定化。

AIだDXだと叫びながら、
意思決定の座には相変わらずテクノクラート不在。

こういう国は技術覇権なんて取れないし、
この構造差が露骨な国力差になったんだと思う。 November 11, 2025

神我狩のキャンペーンに持ち込んだ金融業のお姉さま！
年齢不詳でミステリアスな社長さんです。聞き分けの良い子が好きで、ちょっぴりS。

お金を貸してる同卓PCとのやり取りがたのしいです。 https://t.co/qjdB7HAYev November 11, 2025

党首討論－11月26日－

11月26日、神谷代表が党首討論に参加しました。

3分間という短い時間ではありましたが、参政党として初の党首討論でしたので、ぜひご覧ください。

<参政党神谷代表党首討論
https://t.co/HJnjSR4IQr

<スパイ防止法について>

・神谷代表
国民は政治と金の問題や議員の定数よりも、国力の低下と生活苦に不満を感じている
国に損害を与えている、国民の情報や富を奪う行為を止めるため、参政党はスパイ防止法案を提出した
スパイ防止法には外国人の代理人制度や対外謀略機関の設立だけでなく、以下の要素が重要
→情報を奪うこと自体を罪とすること
→破壊工作（データを壊す、情報を取ろうとする行為自体）を禁止すること
→国民に情報リテラシーを持たせ、みんなの目で情報をチェックすること
→政府による恣意的な認定で罪のない人を陥れることがないよう、監視の仕組みを設けること

・高市総理
スパイ防止関連の法制が必要であることは自民党の公約にも記載した
現在、基本法的なもの、外国代理人法、ロビー活動公開法などについて、検討を開始し、速やかに法案を策定する
物理的・時期的な破壊行為については、現在の法律でも罰せられる可能性がある
情報リテラシー教育は非常に重要で、外国勢力がどういう手段を使ってくるかを企業等に共有している

<失われた30年の根本的な原因について>

・神谷代表
失われた30年間、倭国だけが経済成長できなかった根本的な原因を総理は何だと考えているか

・高市総理
根本的な原因として以下の要因がある
→バブル崩壊後の不良債権・金融システムの問題
→アジア通貨危機やリーマンショックといった外的要因
→企業がお金を貯め込み、設備投資や人的投資に使えなかった状況

スパイ防止法案について、神谷代表は「我々も一緒にやれること」として、積極的な推進を要望しています。
#参政党
#金城みきひろ
#党首討論 November 11, 2025

快来看!这个瓜很大刚刚被删
近日，中国著名经济学者格隆分析中国经济现状的一段视频，从中国网络社群中传出，但很快就被删除了。这段视频来自格隆的自媒体频道《谈股论金侃天侃地》，他在这一期节目中，一开场就指出，中国的经济可能真的要成为“孤岛经济”而被迫“内循环”了，因为“外循环”中的几个关键数据，在当今的中国都已经基本“归零”了。
在这段视频中，格隆指出了中国经济外循环中的“三个归零”现象，呼吁公众对此“高度警惕”，不要稀里糊涂地做了“韭菜”。
首先是“人趋零”。格隆表示，在新冠疫情大规模爆发前的2019年的第一季度，从境外到中国旅游的人数有370多万人;可是2023年第一季度的数据仅有5.2万人，这个数据连2019年的零头都不到。而这5.2万入境游客中，有56%来自香港;有22%来自澳门;意味著来自其他国家的真正“老外”，也就只有大约1万人。
他认为，这意味著中国可能重新陷入了无人问津或者少人问津的封禁状态，就如同上个世纪70年代那样，但“区别在于，这一次，不是我们不让别人来，而是别人自己不来了”。
他说:“我们经常担心外资撤离，其实比外资撤离更彻底的是，客户外商根本不来了。他们去墨西哥，去越南了，去印度，去印尼了。”
第二是“航班趋零”。疫情前，中美两国之间往来的航班，每个月超过3800航次，平均一天超过100航次;现在中美之间每天直接往来的航班只有4至6班，“基本趋零”。
格隆特别指出:在过去70多年间，中国外贸生产总额70%的贸易顺差来自美国。他提醒大家，在没有战争、没有瘟疫的大环境下，如今中美两国之间每天只有4到6个航班，究竟意味著什么?
第三是“钱趋零”。统计数据显示:去年一季度，外商对中国的直接投资额是1012 亿美元;今年二季度，外商对中国企业投资却只有49亿美元，这是1998年东南亚金融危机以来的最低值，
另一个数据是:2023年，中国完成募集的外币基金只有八只;而去年同期是114只;前年同期是792只。截至2023年上半年，专注于中国的私募股权基金，只募集了14亿美元。这个数据与2021年上半年的接近500亿美元相比，也是“基本趋零”了。
格隆总结指出:人流、物流、资金流是经济发展的三大核心。上述外部的关键数据均“萎缩归零”的原因究竟是什么，需要分析清楚。如果是疫情造成的，还有机会纠错调整;但如果是贸易战与政治摩擦造成的，就说明中国经济已经发生了“结构逆转性的长期变化趋势”，那可能就真的是我们这代人“不可承受之重了”。
最后他再次强调:中国的经济再次成为“孤岛经济”，其后果不堪设想。如果不能够作出根本性的变革，“我们会吃大亏，吃难于弥补的大亏”。
资料显示:格隆原名为陈守红，是中国著名经济学家，全球投资研究平台“格隆汇”的创始人。
目前，格隆的微博帐户上的内容已经全部被清空。 November 11, 2025

今まで、ありそうでなかった。
Folks Financeのレンディング機能がすごいかも

「チェーンの壁を無くした金融エコシステムを目指す」

あまりよく調べてなかったけどもFolks Financeのレンディング機能かなりいいですね。

異なるブロックチェーンでも資金の貸し借りができるみたいです。

＝＝＝＝＝＝＝＝
これまでのレンディング
SEIを担保にしてUSDCを借りたい場合はSEIネットワーク上でないとレンディングできませんでした。
（現状、SEIはSEIネットワーク以外で取扱いがないため）

借りた資金をBaseチェーンなどで運用したい場合は、ブリッジをするなど手間と手数料がかかります。

これは不便。。。

＝＝＝＝＝＝＝＝
Folks Financeのレンディング

xLendingという機能を使い、別のチェーンでの貸し借りが可能に。
上記のようなブリッジをする手間もかからないので、資金運用効率がスムーズになります。
SEIネットワークでSEIを貸して、USDCを借りるときはBaseチェーンで借りる。

こういうことも可能になります。

＝＝＝＝＝＝＝＝
異なるチェーンで貸し借りができるメリット

資金をネットワーク間でブリッジするって実は結構リスクがあるんですよね。
ぼくも、ネットワーク間で資金をブリッジしたりしますが、無事に資金が到着するまで油断はできません。

過去に、送信先のアドレスを間違えてGOXしたこともあります。

そういう面で異なるチェーンでレンディングを対応できるようになるFolks FinanceはDefi運用において期待が持てるレンディングプロトコルになると思います。 November 11, 2025

私は銀行の信用創造について説明しました。

まず最初に必要なのは、実体経済のための銀行信用創造を拡大することです。その方法として、政府には基本的に三つの手段があり、分かりやすく言えば第一の方法を
QE1、第二をQE2、そして第三の措置と呼ぶことにしましょう。

QE1とは、銀行システムが不良債権まみれで機能不全に陥っている時
中央銀行がそれらを額面どおり、つまり100として
買い取ることです。

当然、銀行は大喜びします。

彼らのバランスシートは極めて強固になり、史上例の
ないほど流動性が高くなります。
これで銀行危機は解決します。危機は消滅します。

すると、「問題を中央銀行に移しただけではないのか？」と疑問を呈する人が出てきます。しかし違います。中央銀行は時価評価（mark-to-market）をする必要がなく、これらの保有資産については「忘れてしまってよい」のです。

では、「中央銀行が貨幣を生み出したのでは？
その結果、インフレや通貨安という形で私達が負担しているのでは？」という疑問も出ます。

しかし、いいえ、それは貨幣創造ではありません。
貨幣創造とは、銀行システムが新しい信用を生み
それを非銀行部門に注入したときに起こるものだからです。

ここで起きているのは、銀行と中央銀行という銀行システム内部の取引であり、中央銀行が銀行から不良資産を買い取っても貨幣創造にはなりません。これは単に銀行のバランスシートを社会的コストゼロで浄化しているだけであり、税金を使う必要もありません。

そして、なぜこれをやらないのか？
まさにそこが重要です。中央銀行が銀行危機を深刻な
事態や不況に発展させたくない時には、いつもこれを行うのです。

その例を二つ挙げましょう。

1914年8月、グレートブリテンおよびアイルランド連合王国は
ドイツとその同盟国（オーストリア＝ハンガリー帝国、オスマン帝国）に宣戦布告しました。

これが第一次世界大戦の始まりです。

しかし問題はその翌日に起きました。
財務省、イングランド銀行、政府のもとに英国の銀行家たちが駆け込み、帳簿や書類を手にこう言ったのです。
「申し訳ないが、あなたが戦争を宣言したせいで、私達は破綻状態です」

なぜそうなったのか？

当時ロンドンは文字通り世界の金融センターであり、
オスマン帝国とハンガリーの間の手形決済でさえロンドンを経由していました。また、それらの取引の多くはポンド建てで、ポンドは最も流動性の高い国際通貨でした。

ところが、これらの主要国（ドイツ、オスマン帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国）が一夜にして敵国となったため、英国の銀行が保有していた敵国関連の全ての手形は回収不能、不良資産と見なされました。

銀行の自己資本比率は10％以下であるため
一定割合の資産が毀損すればすぐに債務超過に陥ります。
英国は戦争を宣言したばかりで、銀行危機や不況
経済恐慌を抱える余裕はありません。

このため中央銀行は、この問題が重大危機へ発展することを望まず、QE1、つまりイングランド銀行がそれらの資産を額面で買い取る対応をとりました。さらに、財務省は信認維持のために紙幣を発行する措置もとりました。

しかし実際の核心は、イングランド銀行がこれらの資産を額面で買い取ったことにあります。これによって問題は消え、銀行危機は起きませんでした。

ここで質問が

「第一次世界大戦の話が出たので、今まさに大規模戦争の瀬戸際にあるこの状況で、銀行は戦争をどのように見ているのか？」

あなたは銀行を「社会における人間行動を最も強力に支配するメカニズム」と表現しました。私も、とくに中央銀行はその中でも特に強大な力を持っていると考えています。

銀行が巨大であればあるほど力は大きく、その力は他の銀行との関係をはるかに超えて、国家の内部で起こる多くの出来事を左右します。しかも中央銀行は有権者の統制を受けません。

つまり、最も強力でありながら、完全に民主主義の
外側に存在する機関なのです。これは異常です。

私も、その経緯を知りたいと思っています。
では、彼らは戦争についてどう感じているのか？

中央銀行と戦争は極めて密接に結びついています。

先ほど話したように、近代的な大銀行、つまり最初の
近代的中央銀行はイングランド銀行ですが、
その設立を定めた議会法には、抵抗を避けるために
イングランド銀行という名前は明記されていないものの、
政府に多額の資金を貸し付けるためのメカニズムを
創設するという形で書かれています。

実際には、投資家が政府に貸し付けるための会社
つまりイングランド銀行を設立することを認める法でした。
そしてその目的は何か？
戦争遂行のためです。
イングランド銀行の設立文書には、まさにその点が
書かれているのです。

では、なぜアメリカの連邦準備制度（FRB）が設立されたのか？
なぜ1914年、第一次世界大戦が始まった年を目前に、急いで設立されたのか？

これも同じ構造です。

FRBは1913年12月23日
議会がほとんど休会状態の時に成立しました。
同時に連邦所得税も導入されました。
これらは同じ法律の中で導入されたもので
中央銀行が設立されるときには、いつも税制が
変更され、新しい税が課されるのです。

理由は簡単で、政府が借金を返済するために
確実な税収が必要になるからです。

民間が所有する中央銀行を設立する時に使われる
常套手段は「政府が自ら通貨を発行したくないなら、
我々があなたに代わって通貨を発行します。その代わり、政府は我々から借りればよい」というものです。

そして政府は借金をする側になる。
では彼らはどうやってそのお金を回収するのか？

政府が税を課すからです。

FRB創設以前、連邦所得税は存在しませんでした。
両者は切り離せない関係です。中央銀行が設立される時には、何らかの新税が導入されるのが常です。

そしてアメリカの中央銀行であるFRBは、第一次世界大戦の直前、まさに数か月前に創設されました。

では、その戦争、過去千年で最も重要だったとも言われる戦争の中で中央銀行はどのような役割を果たしたのか？

それは戦争経済の頂点に立つ存在でした。
これは疑いようのない事実であり
ドイツ側でも事情は同じでした。

1917年、アメリカとドイツは正式に交戦状態になり、多くのドイツ系アメリカ人やドイツ人が戦争を望んでいなかったにもかかわらず、兵士たちは塹壕で戦い、両国経済は完全な戦時体制へ移行しました。

その頂点に位置していたのが中央銀行でした。

ここで重要なのは、ドイツ帝国の中央銀行である
ライヒスバンク（Reichsbank）の中心人物が
Max Warburg（マックス・ヴァールブルク）であり
アメリカ側のFRBの創設者であり主要人物が
Paul Warburg（ポール・ヴァールブルク）であったことです。

この二人は実の兄弟です。
形式上の総裁ではありませんでしたが
政策決定において極めて重要な地位にいました。

Paul Warburgは1911年までドイツ国籍で、
FRBを整備するためにアメリカへ渡ってきた人物でした。
彼は英語を話すときも半分ドイツ語混じりで
少し調べればすぐわかる事実です。

では戦争中、彼ら兄弟の地位はどうなったのか？
失われたのか？

いいえ。Max Warburgはその後もライヒスバンク
（ドイツ帝国銀行）内で力を持ち続け
1930年代にはヒトラーが提示した中央銀行総裁案に
署名する立場にもありました。

彼は依然として中枢にいました。

ただし、特定の家系だけを責める意図はありません。
JPモルガンをはじめ、多様な背景の銀行家一族が同様に
中央銀行と結びつき、国際金融ネットワークを形成しています。

ポイントは、これはインサイドゲーム（内輪のゲーム）
であるということです。

そして次の例が1945年の倭国です。
倭国の銀行は国家敗戦の時点で実質的に破綻していました。

戦時国債は敗戦でほぼ無価値となり、軍需産業向けの
強制貸付先は破綻し、満洲や台湾、朝鮮の喪失により
担保も消失しました。

大都市は焼夷弾で壊滅していました。
銀行危機や不況を抱える余裕はありません。

この時、日銀は不良資産を額面で買い取り問題を処理しました。QE1です。

私は1995年の段階で、不良債権比率は銀行資産の
約25％に達すると考えていました。
1980年代の不動産融資の増加率を見れば合理的でした。

実際その通りになりました。

たとえ日銀が額面で買い取って不良債権を一掃しても、
貸出担当者たちは経験した損失により恐怖から
貸し出しを再開しないだろうと考えていました。

救済されても、すぐに貸出を増やすわけではありません

そこで私はQE2を考えました。
QE1が銀行からの不良資産買い取りなら、QE2は
中央銀行が非銀行部門から正常資産を買い取る仕組みです。

当時私は「中央銀行は東京の不動産を買い取るべきだ」と提案しました。
将来の不良債権化を防ぎ、公園化して都市環境を
改善でき、同時に銀行に信用創造を強制できるからです。

なぜ強制できるのか？

土地所有者は中央銀行に口座を持ちません。
中央銀行が土地を買うと、代金は商業銀行の口座に振り込まれます。

中央銀行は商業銀行に支払いを指示し、商業銀行は
中央銀行から準備預金を受け取り、顧客の口座に預金を記帳します。

これが預金創造、つまり信用創造です。

これにより中央銀行は、銀行の貸出（信用）を
確実に増やすことができます

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/23xCA13OVw @YouTubeより November 11, 2025

宮崎正弘先生から拙書「倭国消滅」に過分な書評を頂きましたので、ご紹介します。

さすが、宮崎先生です。言いたいところを書いて頂きました。

「倭国の国体をかたちつくるのは、倭国語、倭国史、倭国文化などを共有し、『我々は倭国人だ』と了解し合う倭国人の国民意識だ」（３０５ｐ）

私が皆さんと共有したい箇所です。

書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
 
　高市政権誕生、トランプとともに「非道、無法の中国」と対抗せよ
搾取する「外敵」と「内なる敵」から国益を守ろう。まだ間に合う
 
　　♪
平井宏治『倭国消滅』（ワニブックス）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
 
　暗殺されたチャーリー・カークは倭国を礼賛した。カークは暗殺される直前に参政党の招きで来日し、講演した。
 
　「アメリカの国民的アイデンティティは倭国とは違う。倭国は『民族性』に根ざしている。うまく機能していた信じられないほど素晴らしい。倭国は理念国家ではない。倭国は一つの『国民』です。民族性に根ざしており、一つの系譜を持つ国で、それが驚くほどうまくいっています。倭国は世界中でもっとも古く偉大な文化と文明を持つ国の一つである。グローバル勢力がうまく機能しているあらゆる（倭国の）文化や都市を破壊しようとしている」
 
　このアメリカ人がみても、グローバリストという左翼勢力が、倭国という羨ましい国を分断し、移民や土地買収を通じて倭国を乗っ取ろうとしている。禿鷹ファンドと中国、その眼に見えない侵略である。
　平井氏は強調する
　「倭国の国体をかたちつくるのは、倭国語、倭国史、倭国文化などを共有し、『我々は倭国人だ』と了解し合う倭国人の国民意識だ」（３０５ｐ）
　親中派メディアや経団連の音頭取り、政治家に踊らされて中国へ進出したのはいいが、帰りたくとも帰れない。さんざん搾り取られ身ぐるみはがされ、それでもまだ中国に残留する倭国企業がある。
　親中派メディアは中国経済が事実上破産している事実を伝えない。新車販売が１３％増加したとか、企業の宣伝をまるのみ伝えるが、からくりは補助金であり、ダンピングである。それでも北京の新車登録数は２２％減った。幹線道路はがらがらである。新車販売が増えたなどというニュースはフェイクである。
　ＧＤＰの三割水増しは常識。地方政府と融資平台がかかえる不良債権は、評者（宮崎）の推計で１８００兆円と書いて来たが、ＩＭＦも６６兆元とはじき出した。邦貨１３２０兆円。これに地方政府、中央政府の負債が６９兆元（１３８０兆円）。まだある。新幹線の負債が１３０兆円。ＢＹＤの負債が６兆４６００億円（ブルームバーグ報道）、恒大集団一社だけの負債が４３兆円
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
 
　さて米国財務省には「外国資産管理室」（ＯＦＡＣ）がある。
　このＯＦＡＣは、安全保養上、特定の国家、地域、個人、団体に金融取引や制限、禁止措置をとる。テロリスト、麻薬カルテル、武器の闇商人らをリストに載せ、たとえ米国の管轄権が及ばない域外取り引きさえも制裁対象とする。
つまりアメリカ人投資家やファンドが中国の軍事関連の複合企業の株式売買も制裁対象である。中国の軍関連複合企業がドルを取得するためにアメリカで起債すると金利が高いのでアメリカのファンドに人気が高いのだ。
トランプは、これも禁止した。
　倭国でも同様な措置を取るべきだが、親中政治家、経団連、同友会、そして中国進出の倭国企業が露骨に反対する。規制は不可能というのが倭国の実情なのだ。（２０２ｐ～２０５ｐ）
　倭国の国会審議ののろさ、問題意識の低さ、強硬な措置がとれないもどかしさ。中国の軍拡は倭国の国家安全保障に、つまり倭国の存立に直結する問題ではないか。
　アメリカはこと安全保障に関してはスピーディに超党派で法律を制定するダイナミズムが立法府にはある。　
　その典型が下院に組織された超党派の「中国問題特別委員会」である。倭国にも、こうした緊急の「中国問題委員会」が国会議員によって組織されるべきである。怪しいダミー企業など、かれらの国会議員特別調査権を駆使してブラックリストを作ったりし、国民の関心をあつめることが出来る。
　現在外国人労働者は３７７万人で横浜市の人口に匹敵、このうち中国人が８７万人だ。
　国内を見れば、定年後も働きたい倭国人が１００万、非正規社員から正規社員を希望する倭国人が１９０万。つまりが外国人はこれ以上要らないのである。
　早急な政策変更が望まれている。
　本書はそうして具体的な実例を具体的に数字をならべ私たちに提示する。深刻な、いや戦慄すべき実態が鮮明になった。 November 11, 2025

自己紹介

学年：27卒
大学：Dランク私立文系
サークル:大きめの統括
バイト：塾講師
志望：金融

金融志望の友達全然いないんで仲良くしてほしいです💦
金融以外でも就活生と繋がりたいのでフォローお願いします🙇
#27卒　#金融　#金融志望　#就活生 November 11, 2025

【その他の注目事件 ― スキャンダルの背景】（7/8）

ポルタヴァ州では2024年、要塞建設資金の横領事件が発覚した。ウクライナ最高議会のジェレズニャク議員によると、3億7200万フリヴニャのうち、少なくとも2億フリヴニャがダミー会社を通じて横領されたとのこと。

NABUは、ポルタヴァ州汚職対策局の元幹部、プロニン氏（後に国家金融監視局長に任命）の関与を調査している。

NABUのクリヴォノス長官はメディアのインタビューで、「ポルタヴァの汚職計画とエネルゴアトム事件の間には関連性がありえる」と示唆している。 November 11, 2025

【各産業が大阪・関西に与える人口インパクト】
「どれが一番、人を連れてくるか？」
大きい順に並べました。

副首都構想：＋数十万人〜それ以上
↓
国際金融都市：＋数十万人
↓
IR＋エンタメ：＋数万人〜10万人弱
↓
観光成長：＋数万人規模

副首都＋国際金融は人口構造を変えるレベル。 November 11, 2025

直感的に理解しにくいのでグラフを作成してみました。
政治機能の副首都が重たく、次点で国際金融都市です。IRや観光は滞在人口へのインパクトが大きいため、グラフの小ささに騙されてはいけません。 https://t.co/jQByOLkvXe https://t.co/rrG6Y7f09q November 11, 2025

【ライターさん募集📘】
若者向け金融教育メディアの
記事制作にご協力いただける
ライターの方を募集します！📝

【テーマ】
Z世代向け「お金の基礎知識をやさしく解説する記事」

【対象読者】
高校生〜20代前半の金融初心者

【お願いしたい内容・形式】
・文字数：1,200〜1,800字程度
・Googleドキュメント or Word
・つまずきやすいポイントの整理
・今日からできる簡単なアクション提案

【求める方】
・納期を守れる方
・長期的に信頼関係を大切にできる方
・指示書を読んで自己判断・自己解決できる方
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※専門的な資格や高度な知識は不要です

【採用後報酬】
・テスト案件：1,000円
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※リソースがある方には継続依頼の
　ご相談もさせていただきます。

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ご応募をお待ちしています！✨ November 11, 2025

【THE名門校 倭国全国すごい学校名鑑】

テレビ学校訪問…富士見中学校高等学校

▼国公立大・早慶の年内入試合格者数が急増！5年で4倍に▼教育の3本柱は「食と農の探究」「金融」「芸術」▼美術品が校内に400点以上！“本物”に……

#BSテレ東 #THE名門校 #橋本マナミ #TVer
https://t.co/jZ1usoLqGc November 11, 2025

Superform：2025年，链上理财变得像刷短视频一样简单

朋友们，今天聊个新鲜事——在2025年，加密圈出了个叫@superformxyz的“理财神器”，它让复杂的链上操作变得像点外卖一样简单

咱们一起来看看它到底有啥特别之处

🔎一、Superform是个啥？

想象一下，你有个数字钱包，想把里面的资产拿去赚收益，但面对各种链、各种协议，头都大了

Superform就是来解决这个痛点的

🔹它就像个“链上智能银行”，你只需一键操作，就能把资产自动分配到收益最高的地方，而且跨链、兑换全自动完成

🔹不用研究复杂的技术，不用操心gas费优化，真正实现了“设置完就忘掉，坐等收益进账”

🔹这个项目2022年由两位业内老手创立——一位是前BlockTower Capital的投资专家，另一位是前微软的产品经理

他们想做的，就是让普通用户也能轻松玩转DeFi

官方入口：https://t.co/ZTXm8WINmN

🔥二、2025年，Superform火力全开

💰融资表现亮眼

🔹今年9月，Superform完成了一轮144万美元的社区融资，整个过程只用了4秒钟！

🔹截至目前，总融资额已突破950万美元，背后站着Polychain Capital、VanEck Ventures、Circle Ventures等顶级投资机构。

🚀产品持续升级

🔹10月份推出了新版网页应用，操作更加流畅，支持“一键控制”多种收益策略

🔹即将推出手机App和链上信用卡，以后你甚至可以直接用赚取的USDC进行日常消费

🔹目前已在以太坊、Arbitrum、Optimism等七大主流链上部署，支持超过8万用户

🪙收益相当可观

🔹通过他们的奖励计划，用户平均年化收益率超过9%

🔹独特的SuperPosition功能让你可以像搭积木一样组合不同的收益来源，实现收益最大化

💡三、为什么你应该关注？

🔹对新手来说，Superform最大的价值就是简单。你不用成为DeFi专家，也能获得专业级的收益

🔹而且，他们12月4日将在Legion平台的Cookie launchpad进行代币销售，这可能是下一个值得关注的机会

📈四、未来展望

Superform正在做的，是把复杂的DeFi工具变成普通人随手可用的理财App

想象一下：你存在里面的资产自动赚取收益，同时还能用配套的信用卡直接消费——这种“边花边赚”的模式，可能就是未来金融的样子

当然，跨链安全和监管合规仍是需要关注的挑战

但凭借强大的团队和清晰的路线图，@superformxyz有望成为链上财富管理的新标杆

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$UP @cookiedotfun @cookiedotfuncn #superformxyz #CookieDotFun @superformxyz November 11, 2025

@asahi 都立高校に国際金融コース
メディアがもてはやすけど
社会を支える分野じゃなく
下層から金吸い上げる
今だけ金だけ自分だけの人材育成に
多く税金投入するんだから
（今の朝日新聞が好きそう） November 11, 2025

第2章　——「禁断のチップ」

　夜のワシントンは、冬の寒さに包まれて静かだった。
　私はレンタカーで国防関連のシンクタンク近くの駐車場に車を停め、息を吐きながら深く胸を膨らませた。
　今日もまた、情報の渦中に飛び込む。
　今回のテーマは、H200チップの販売問題。
　国家安全保障と経済利益がぶつかり合う“禁断の領域”だ。

　H200チップ――AI演算で世界を席巻するNvidiaの最新GPU。
　その性能は前世代のH20の8倍、計算能力は桁違い。
　長年、米国は国家安全保障を理由に中国への販売を禁じてきた。
　それが、突如「売ってもよいかもしれない」という話に変わったのだ。

　背景には、AIバブルの加速と金融の異常な熱気がある。
　債券発行累計230兆円、資金は膨張し続ける。
　MITの調査では、AI導入企業の95％が「成果なし」と答えているのに、誰も市場の過熱を止められない。
　要するに、幻想の上に立つ砂の塔だ。

　駐車場から歩く途中、私のスマホにアナリストからの緊急連絡が入った。
「有加さん、最新の情報です。H200チップ、中国向けに販売される可能性が急浮上。トランプ陣営が前向きです」

　胸がざわついた。
　売れば中国は技術を大量に蓄え、次世代AI開発に拍車をかける。
　売らなければ、米国のAI企業は資金不足で破綻の危険に直面する。
　どちらも地獄だ。

　会議室に入ると、官僚、経済アナリスト、軍事専門家が一堂に会していた。
　空気は重く、誰もが一瞬たりとも目を逸らせない緊張感に満ちている。

「H200の販売を許可すれば、中国は短期間でAI演算能力の大幅向上を得る」
　軍事専門家の声は低く、冷たかった。

「しかし、売らなければ、米国内のAI投資は止まり、企業倒産、株価急落、最悪の場合、リーマン級の危機を招く」
　経済アナリストが言葉を続ける。

　私はメモを取りながら、頭の中で計算する。
　どちらの選択も、短期的には誰かに被害を与える。
　長期的には、国際政治や経済の勢力図を変えるかもしれない。
　“正解”なんて存在しない。
　それでも、決断は誰かがしなければならない。

　窓の外には夜景が広がる。
　街の光はまるで、遠くの未来を映す小さな星のようだった。
　その光を見つめながら、私は小さく呟いた。

「……これは、逃げられない戦いだ」

　会議の後、シンクタンクの廊下で一人になった。
　私のスマホには中国の半導体関係者からの匿名情報が届いている。
　H200を待ち望む声、次世代AI開発への期待、そしてアメリカの金融市場の不安。
　それらが入り混じって、頭の中で静かに爆発する。

　ホテルに戻り、窓から街を見下ろす。
　冷たい空気の向こうに、ライトが滲む。
　遠くの光は、国家、経済、技術、すべてを映す鏡だ。
　私はペンを手に取り、ノートに書き込む。

　——売ることで生じる倫理的摩擦。
　——売らないことで生じる経済的崩壊。
　——そして、私たちはその間で何を選ぶべきなのか。

　夜が深まるにつれ、私の頭の中で言葉が渦を巻く。
　未来の不確実性、国家の思惑、企業の野望——
　すべてが絡まり合い、答えのない迷路となる。

　でも、私は逃げない。
　ジャーナリストとして、研究者として、この現実を記録する。
　そして、誰も踏み込めない領域に光を当てる。

　小さなペンの先で、私は未来の影を描く。
　その影が、やがて誰かの目に届くと信じて——。 November 11, 2025

最初の3年分の綺麗な決算書（黒字・キャッシュがプラスとか）が出揃わないと、どのみちメガとかはほぼ貸してくれないので、メイン行はネット銀でいいと思います。
サブで金融公庫、信用金庫から借りたり、自治体の制度融資でメガに口座作って関係作るとこからかなと思います。4年目で25億はスゴイ！ https://t.co/foCy7fKyxe November 11, 2025

@ayachan_fire 定性的な話をしてもいけないので事実に基づいて見てみよう。ボーナス3ヶ月は、以下の全てが当てはまる場合だね
中堅以上の企業で40歳超えで不動産か金融ならいけるね。Z世代？寝ぼけてる？ https://t.co/qDs0RVpqhV November 11, 2025