神我狩のキャンペーンに持ち込んだ金融業のお姉さま！
年齢不詳でミステリアスな社長さんです。聞き分けの良い子が好きで、ちょっぴりS。

お金を貸してる同卓PCとのやり取りがたのしいです。 https://t.co/qjdB7HAYev November 11, 2025

まだ見てない方是非ご覧ください☺️
楽しく学べる金融バラエティです✨
第一回、第二回をみて次回も楽しみに待っていてください🥰
#笑金ルーム https://t.co/S0K4UsQTf6 November 11, 2025

私は銀行の信用創造について説明しました。

まず最初に必要なのは、実体経済のための銀行信用創造を拡大することです。その方法として、政府には基本的に三つの手段があり、分かりやすく言えば第一の方法を
QE1、第二をQE2、そして第三の措置と呼ぶことにしましょう。

QE1とは、銀行システムが不良債権まみれで機能不全に陥っている時
中央銀行がそれらを額面どおり、つまり100として
買い取ることです。

当然、銀行は大喜びします。

彼らのバランスシートは極めて強固になり、史上例の
ないほど流動性が高くなります。
これで銀行危機は解決します。危機は消滅します。

すると、「問題を中央銀行に移しただけではないのか？」と疑問を呈する人が出てきます。しかし違います。中央銀行は時価評価（mark-to-market）をする必要がなく、これらの保有資産については「忘れてしまってよい」のです。

では、「中央銀行が貨幣を生み出したのでは？
その結果、インフレや通貨安という形で私達が負担しているのでは？」という疑問も出ます。

しかし、いいえ、それは貨幣創造ではありません。
貨幣創造とは、銀行システムが新しい信用を生み
それを非銀行部門に注入したときに起こるものだからです。

ここで起きているのは、銀行と中央銀行という銀行システム内部の取引であり、中央銀行が銀行から不良資産を買い取っても貨幣創造にはなりません。これは単に銀行のバランスシートを社会的コストゼロで浄化しているだけであり、税金を使う必要もありません。

そして、なぜこれをやらないのか？
まさにそこが重要です。中央銀行が銀行危機を深刻な
事態や不況に発展させたくない時には、いつもこれを行うのです。

その例を二つ挙げましょう。

1914年8月、グレートブリテンおよびアイルランド連合王国は
ドイツとその同盟国（オーストリア＝ハンガリー帝国、オスマン帝国）に宣戦布告しました。

これが第一次世界大戦の始まりです。

しかし問題はその翌日に起きました。
財務省、イングランド銀行、政府のもとに英国の銀行家たちが駆け込み、帳簿や書類を手にこう言ったのです。
「申し訳ないが、あなたが戦争を宣言したせいで、私達は破綻状態です」

なぜそうなったのか？

当時ロンドンは文字通り世界の金融センターであり、
オスマン帝国とハンガリーの間の手形決済でさえロンドンを経由していました。また、それらの取引の多くはポンド建てで、ポンドは最も流動性の高い国際通貨でした。

ところが、これらの主要国（ドイツ、オスマン帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国）が一夜にして敵国となったため、英国の銀行が保有していた敵国関連の全ての手形は回収不能、不良資産と見なされました。

銀行の自己資本比率は10％以下であるため
一定割合の資産が毀損すればすぐに債務超過に陥ります。
英国は戦争を宣言したばかりで、銀行危機や不況
経済恐慌を抱える余裕はありません。

このため中央銀行は、この問題が重大危機へ発展することを望まず、QE1、つまりイングランド銀行がそれらの資産を額面で買い取る対応をとりました。さらに、財務省は信認維持のために紙幣を発行する措置もとりました。

しかし実際の核心は、イングランド銀行がこれらの資産を額面で買い取ったことにあります。これによって問題は消え、銀行危機は起きませんでした。

ここで質問が

「第一次世界大戦の話が出たので、今まさに大規模戦争の瀬戸際にあるこの状況で、銀行は戦争をどのように見ているのか？」

あなたは銀行を「社会における人間行動を最も強力に支配するメカニズム」と表現しました。私も、とくに中央銀行はその中でも特に強大な力を持っていると考えています。

銀行が巨大であればあるほど力は大きく、その力は他の銀行との関係をはるかに超えて、国家の内部で起こる多くの出来事を左右します。しかも中央銀行は有権者の統制を受けません。

つまり、最も強力でありながら、完全に民主主義の
外側に存在する機関なのです。これは異常です。

私も、その経緯を知りたいと思っています。
では、彼らは戦争についてどう感じているのか？

中央銀行と戦争は極めて密接に結びついています。

先ほど話したように、近代的な大銀行、つまり最初の
近代的中央銀行はイングランド銀行ですが、
その設立を定めた議会法には、抵抗を避けるために
イングランド銀行という名前は明記されていないものの、
政府に多額の資金を貸し付けるためのメカニズムを
創設するという形で書かれています。

実際には、投資家が政府に貸し付けるための会社
つまりイングランド銀行を設立することを認める法でした。
そしてその目的は何か？
戦争遂行のためです。
イングランド銀行の設立文書には、まさにその点が
書かれているのです。

では、なぜアメリカの連邦準備制度（FRB）が設立されたのか？
なぜ1914年、第一次世界大戦が始まった年を目前に、急いで設立されたのか？

これも同じ構造です。

FRBは1913年12月23日
議会がほとんど休会状態の時に成立しました。
同時に連邦所得税も導入されました。
これらは同じ法律の中で導入されたもので
中央銀行が設立されるときには、いつも税制が
変更され、新しい税が課されるのです。

理由は簡単で、政府が借金を返済するために
確実な税収が必要になるからです。

民間が所有する中央銀行を設立する時に使われる
常套手段は「政府が自ら通貨を発行したくないなら、
我々があなたに代わって通貨を発行します。その代わり、政府は我々から借りればよい」というものです。

そして政府は借金をする側になる。
では彼らはどうやってそのお金を回収するのか？

政府が税を課すからです。

FRB創設以前、連邦所得税は存在しませんでした。
両者は切り離せない関係です。中央銀行が設立される時には、何らかの新税が導入されるのが常です。

そしてアメリカの中央銀行であるFRBは、第一次世界大戦の直前、まさに数か月前に創設されました。

では、その戦争、過去千年で最も重要だったとも言われる戦争の中で中央銀行はどのような役割を果たしたのか？

それは戦争経済の頂点に立つ存在でした。
これは疑いようのない事実であり
ドイツ側でも事情は同じでした。

1917年、アメリカとドイツは正式に交戦状態になり、多くのドイツ系アメリカ人やドイツ人が戦争を望んでいなかったにもかかわらず、兵士たちは塹壕で戦い、両国経済は完全な戦時体制へ移行しました。

その頂点に位置していたのが中央銀行でした。

ここで重要なのは、ドイツ帝国の中央銀行である
ライヒスバンク（Reichsbank）の中心人物が
Max Warburg（マックス・ヴァールブルク）であり
アメリカ側のFRBの創設者であり主要人物が
Paul Warburg（ポール・ヴァールブルク）であったことです。

この二人は実の兄弟です。
形式上の総裁ではありませんでしたが
政策決定において極めて重要な地位にいました。

Paul Warburgは1911年までドイツ国籍で、
FRBを整備するためにアメリカへ渡ってきた人物でした。
彼は英語を話すときも半分ドイツ語混じりで
少し調べればすぐわかる事実です。

では戦争中、彼ら兄弟の地位はどうなったのか？
失われたのか？

いいえ。Max Warburgはその後もライヒスバンク
（ドイツ帝国銀行）内で力を持ち続け
1930年代にはヒトラーが提示した中央銀行総裁案に
署名する立場にもありました。

彼は依然として中枢にいました。

ただし、特定の家系だけを責める意図はありません。
JPモルガンをはじめ、多様な背景の銀行家一族が同様に
中央銀行と結びつき、国際金融ネットワークを形成しています。

ポイントは、これはインサイドゲーム（内輪のゲーム）
であるということです。

そして次の例が1945年の倭国です。
倭国の銀行は国家敗戦の時点で実質的に破綻していました。

戦時国債は敗戦でほぼ無価値となり、軍需産業向けの
強制貸付先は破綻し、満洲や台湾、朝鮮の喪失により
担保も消失しました。

大都市は焼夷弾で壊滅していました。
銀行危機や不況を抱える余裕はありません。

この時、日銀は不良資産を額面で買い取り問題を処理しました。QE1です。

私は1995年の段階で、不良債権比率は銀行資産の
約25％に達すると考えていました。
1980年代の不動産融資の増加率を見れば合理的でした。

実際その通りになりました。

たとえ日銀が額面で買い取って不良債権を一掃しても、
貸出担当者たちは経験した損失により恐怖から
貸し出しを再開しないだろうと考えていました。

救済されても、すぐに貸出を増やすわけではありません

そこで私はQE2を考えました。
QE1が銀行からの不良資産買い取りなら、QE2は
中央銀行が非銀行部門から正常資産を買い取る仕組みです。

当時私は「中央銀行は東京の不動産を買い取るべきだ」と提案しました。
将来の不良債権化を防ぎ、公園化して都市環境を
改善でき、同時に銀行に信用創造を強制できるからです。

なぜ強制できるのか？

土地所有者は中央銀行に口座を持ちません。
中央銀行が土地を買うと、代金は商業銀行の口座に振り込まれます。

中央銀行は商業銀行に支払いを指示し、商業銀行は
中央銀行から準備預金を受け取り、顧客の口座に預金を記帳します。

これが預金創造、つまり信用創造です。

これにより中央銀行は、銀行の貸出（信用）を
確実に増やすことができます

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/23xCA13OVw @YouTubeより November 11, 2025

快来看!这个瓜很大刚刚被删
近日，中国著名经济学者格隆分析中国经济现状的一段视频，从中国网络社群中传出，但很快就被删除了。这段视频来自格隆的自媒体频道《谈股论金侃天侃地》，他在这一期节目中，一开场就指出，中国的经济可能真的要成为“孤岛经济”而被迫“内循环”了，因为“外循环”中的几个关键数据，在当今的中国都已经基本“归零”了。
在这段视频中，格隆指出了中国经济外循环中的“三个归零”现象，呼吁公众对此“高度警惕”，不要稀里糊涂地做了“韭菜”。
首先是“人趋零”。格隆表示，在新冠疫情大规模爆发前的2019年的第一季度，从境外到中国旅游的人数有370多万人;可是2023年第一季度的数据仅有5.2万人，这个数据连2019年的零头都不到。而这5.2万入境游客中，有56%来自香港;有22%来自澳门;意味著来自其他国家的真正“老外”，也就只有大约1万人。
他认为，这意味著中国可能重新陷入了无人问津或者少人问津的封禁状态，就如同上个世纪70年代那样，但“区别在于，这一次，不是我们不让别人来，而是别人自己不来了”。
他说:“我们经常担心外资撤离，其实比外资撤离更彻底的是，客户外商根本不来了。他们去墨西哥，去越南了，去印度，去印尼了。”
第二是“航班趋零”。疫情前，中美两国之间往来的航班，每个月超过3800航次，平均一天超过100航次;现在中美之间每天直接往来的航班只有4至6班，“基本趋零”。
格隆特别指出:在过去70多年间，中国外贸生产总额70%的贸易顺差来自美国。他提醒大家，在没有战争、没有瘟疫的大环境下，如今中美两国之间每天只有4到6个航班，究竟意味著什么?
第三是“钱趋零”。统计数据显示:去年一季度，外商对中国的直接投资额是1012 亿美元;今年二季度，外商对中国企业投资却只有49亿美元，这是1998年东南亚金融危机以来的最低值，
另一个数据是:2023年，中国完成募集的外币基金只有八只;而去年同期是114只;前年同期是792只。截至2023年上半年，专注于中国的私募股权基金，只募集了14亿美元。这个数据与2021年上半年的接近500亿美元相比，也是“基本趋零”了。
格隆总结指出:人流、物流、资金流是经济发展的三大核心。上述外部的关键数据均“萎缩归零”的原因究竟是什么，需要分析清楚。如果是疫情造成的，还有机会纠错调整;但如果是贸易战与政治摩擦造成的，就说明中国经济已经发生了“结构逆转性的长期变化趋势”，那可能就真的是我们这代人“不可承受之重了”。
最后他再次强调:中国的经济再次成为“孤岛经济”，其后果不堪设想。如果不能够作出根本性的变革，“我们会吃大亏，吃难于弥补的大亏”。
资料显示:格隆原名为陈守红，是中国著名经济学家，全球投资研究平台“格隆汇”的创始人。
目前，格隆的微博帐户上的内容已经全部被清空。 November 11, 2025

本日、参院財政金融委員会の質疑に立ちました。質疑と言っても、今回は政府を追及したりするものではなく、参政党も加わった形で与野党議員の議員立法による、いわゆるガソリン減税法案を可決する前に、修正案提出議員の一人である参政党の鈴木敦衆議院を答弁者とする、いわば身内相手の質問でした。
そのような場でしたので、私からの質問は、まだ論点として残っている「安定財源の確保」について、とにかく国債を悪と決めつける発想をどう思うか、ネット減税こそが積極財政の立場であり、参政党の立場との整合性をどう整理しているか、といった点を、立法者の一人である鈴木氏に確認するにとどめています。同法案には当然、賛成の立場ですから。
また、ガソリン減税は脱炭素に逆行するとの批判も一部にありますので、行き過ぎた脱炭素には反対という参政党の立場から、この批判にどう答えるか、くれぐれも代替財源を「炭素税」の増税で、という方向に行かないよう、釘を刺しておきました。
質疑終了後、本法案は委員会で可決しました。
その合間の休憩時間には、片山さつき財務大臣と、財務省では私から何度か引き継ぎをしたりしましたね、などと会話し、同じ財務省出身であっても、積極財政では同じ立場だと確認し合いました。 November 11, 2025

中国はこの点、本当に強い。

トップ層が普通にテクノクラートで、
政治エリートの半分が工学系。
最初から「技術＝国力」という思想で国家が設計されている。

習近平は化学工学、胡錦濤は水力工学、江沢民は電気工学。
国家の中枢が“技術者マインド”で動いている。

一方の倭国はというと、
文系エリートが政策・金融の上流を独占し、
理系は現場の便利屋に固定化。

AIだDXだと叫びながら、
意思決定の座には相変わらずテクノクラート不在。

こういう国は技術覇権なんて取れないし、
この構造差が露骨な国力差になったんだと思う。 November 11, 2025

速報：世界の市場はサイバー攻撃で暴落したのではない。シリコンが熱に耐えられず、停止したのだ。

今日03:00（GMT）、世界のデリバティブ取引の90%が止まった。
ハッキングでも操作でもない。イリノイ州の1つのデータセンターで冷却システムが故障しただけだ。

この事実をしばらく噛み締めてほしい。

米CMEグループ――米国債から原油、S&P500まで、あらゆる価格形成の中心――は、金融システムを動かすマシンが熱限界を超えたために停止した。計算が生む熱が、冷却能力を上回ったのだ。

これは偶発的な障害ではない。構造的な警告である。

数字が物語る。
2024年、米国のデータセンターは 183テラワット時の電力を消費した。
これは米国全電力需要の4%以上、パキスタンの年間消費量に相当する。
2030年にはこれが 426テラワット時に倍増する。
AIワークロードは年間30%ずつ増加している。
1ワットの電力はそのまま熱になる。
全てのサーバーは冷却を必要とする。
しかしインフラは2015年のために作られ、需要は2025年のものだ。

私たちは 集中型金融の熱力学的限界に到達した。

CMEはこのデータセンターを2016年に1億3,000万ドルで売却し、リースバックしていた。
冷却が落ちた瞬間、彼らは所有権も管理権も持たず、ただ修理を待つしかなかった。世界中と同じように。

世界のデリバティブ取引の90%が、物理現象で停止した。

米国債先物はダウン。
エネルギー市場は暗転。
農産物市場はシカゴからクアラルンプールまで止まった。

教訓はシンプルで深い。
金融取引処理能力の上限はコード効率ではない。
熱を逃がせるかどうかだ。

私たちは価格発見システムを、溶けるシリコンの上に築いた。

未来が求めるのは、分散、冗長性、そしてアーキテクチャの変革。
さもなくば次の障害を待つだけだ。
今度は休日の静かな時間ではなく、危機の最中に――
暗闇の1分ごとが破滅を増幅するタイミングで。

熱力学的限界は既に訪れている。

これから何を築くのかが、すべてを決める。 November 11, 2025

宮崎正弘先生から拙書「倭国消滅」に過分な書評を頂きましたので、ご紹介します。

さすが、宮崎先生です。言いたいところを書いて頂きました。

「倭国の国体をかたちつくるのは、倭国語、倭国史、倭国文化などを共有し、『我々は倭国人だ』と了解し合う倭国人の国民意識だ」（３０５ｐ）

私が皆さんと共有したい箇所です。

書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
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　高市政権誕生、トランプとともに「非道、無法の中国」と対抗せよ
搾取する「外敵」と「内なる敵」から国益を守ろう。まだ間に合う
 
　　♪
平井宏治『倭国消滅』（ワニブックス）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
 
　暗殺されたチャーリー・カークは倭国を礼賛した。カークは暗殺される直前に参政党の招きで来日し、講演した。
 
　「アメリカの国民的アイデンティティは倭国とは違う。倭国は『民族性』に根ざしている。うまく機能していた信じられないほど素晴らしい。倭国は理念国家ではない。倭国は一つの『国民』です。民族性に根ざしており、一つの系譜を持つ国で、それが驚くほどうまくいっています。倭国は世界中でもっとも古く偉大な文化と文明を持つ国の一つである。グローバル勢力がうまく機能しているあらゆる（倭国の）文化や都市を破壊しようとしている」
 
　このアメリカ人がみても、グローバリストという左翼勢力が、倭国という羨ましい国を分断し、移民や土地買収を通じて倭国を乗っ取ろうとしている。禿鷹ファンドと中国、その眼に見えない侵略である。
　平井氏は強調する
　「倭国の国体をかたちつくるのは、倭国語、倭国史、倭国文化などを共有し、『我々は倭国人だ』と了解し合う倭国人の国民意識だ」（３０５ｐ）
　親中派メディアや経団連の音頭取り、政治家に踊らされて中国へ進出したのはいいが、帰りたくとも帰れない。さんざん搾り取られ身ぐるみはがされ、それでもまだ中国に残留する倭国企業がある。
　親中派メディアは中国経済が事実上破産している事実を伝えない。新車販売が１３％増加したとか、企業の宣伝をまるのみ伝えるが、からくりは補助金であり、ダンピングである。それでも北京の新車登録数は２２％減った。幹線道路はがらがらである。新車販売が増えたなどというニュースはフェイクである。
　ＧＤＰの三割水増しは常識。地方政府と融資平台がかかえる不良債権は、評者（宮崎）の推計で１８００兆円と書いて来たが、ＩＭＦも６６兆元とはじき出した。邦貨１３２０兆円。これに地方政府、中央政府の負債が６９兆元（１３８０兆円）。まだある。新幹線の負債が１３０兆円。ＢＹＤの負債が６兆４６００億円（ブルームバーグ報道）、恒大集団一社だけの負債が４３兆円
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　さて米国財務省には「外国資産管理室」（ＯＦＡＣ）がある。
　このＯＦＡＣは、安全保養上、特定の国家、地域、個人、団体に金融取引や制限、禁止措置をとる。テロリスト、麻薬カルテル、武器の闇商人らをリストに載せ、たとえ米国の管轄権が及ばない域外取り引きさえも制裁対象とする。
つまりアメリカ人投資家やファンドが中国の軍事関連の複合企業の株式売買も制裁対象である。中国の軍関連複合企業がドルを取得するためにアメリカで起債すると金利が高いのでアメリカのファンドに人気が高いのだ。
トランプは、これも禁止した。
　倭国でも同様な措置を取るべきだが、親中政治家、経団連、同友会、そして中国進出の倭国企業が露骨に反対する。規制は不可能というのが倭国の実情なのだ。（２０２ｐ～２０５ｐ）
　倭国の国会審議ののろさ、問題意識の低さ、強硬な措置がとれないもどかしさ。中国の軍拡は倭国の国家安全保障に、つまり倭国の存立に直結する問題ではないか。
　アメリカはこと安全保障に関してはスピーディに超党派で法律を制定するダイナミズムが立法府にはある。　
　その典型が下院に組織された超党派の「中国問題特別委員会」である。倭国にも、こうした緊急の「中国問題委員会」が国会議員によって組織されるべきである。怪しいダミー企業など、かれらの国会議員特別調査権を駆使してブラックリストを作ったりし、国民の関心をあつめることが出来る。
　現在外国人労働者は３７７万人で横浜市の人口に匹敵、このうち中国人が８７万人だ。
　国内を見れば、定年後も働きたい倭国人が１００万、非正規社員から正規社員を希望する倭国人が１９０万。つまりが外国人はこれ以上要らないのである。
　早急な政策変更が望まれている。
　本書はそうして具体的な実例を具体的に数字をならべ私たちに提示する。深刻な、いや戦慄すべき実態が鮮明になった。 November 11, 2025

🌟Minara AI とは？暗号資産時代の「ポケットCFO」を徹底解説！

本日「Minara AI」がフルローンチされて、誰でも使えるようになりました！そこでチビクロTVが分かりやすく解説します！

1️⃣Minara AIとは？

ザックリ言うと、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産だけでなく、株式やDeFi、トークン化されたRWA（現実世界資産）までまとめて面倒を見てくれる「AI 搭載のバーチャルCFO（最高財務責任者）」のような存在です。Minara AIのチャットで「このコインのリスクを教えて」「ポートフォリオをもう少し安定寄りにしたい」と質問すると、AI が市場データやオンチェーン情報をまとめて分析し、すっごく分かりやすく解説してくれるんですよ。

イメージとしては「暗号資産や金融情報に詳しい専門家」が自分のスマホの中に常駐している感じに近いです。質問したいときに気軽に聞けるし、自分で何十ものチャートやニュースを追いかけなくても、Minara AI 側がまとめてチェックし「今なにが起きているか」「自分の資産にどう影響しそうか」を情報集約してくれる役割を担います。しかも暗号資産だけでなく、株式やデジタル資産全体をまたいで分析できるので暗号資産と株式などをバラバラに考えなくていい設計になってます！

2️⃣暗号資産ユーザーにとって具体的に何がメリット？

まず最大のメリットは「情報の海で迷子にならなくて済むこと」です。Xのタイムライン、海外のニュース、オンチェーンデータ、インフルエンサーの発言など、クリプトの情報源はあまりに多すぎます。Minara AI に「この銘柄、今の買い材料と売り材料を整理して」と聞けば、好材料・懸念点・ボラティリティなどを1本のレポートとしてまとめてくれるので、初心者でも判断の軸を持ちやすくなります。

もうひとつのメリットは、ポートフォリオ管理とDeFi運用のサポートです。複数チェーンに資産を散らしていると「どこにいくら置いているか」「全体としてどれくらいリスクを取っているか」が自分でも分からなくなりがちです。Minara AI はウォレットを横断して残高を可視化し「このチェーンに偏りすぎている」「ステーブルコイン比率を上げた方がいい」といったアドバイスを返してくれます。ちょうど、健康診断の結果を読んで生活改善プランまで提案してくれるお医者さんのようなイメージですね。

さらに、将来的にはチャットからスワップやブリッジを指示して、そのままトレードや資金移動まで自動でこなす構想も打ち出されています。ユーザーは複雑なDeFi画面をいじらなくても「このUSDTを別チェーンに移して利回りの良いところに預けて」と話しかけるだけで済む世界を目指しているわけです。特に暗号資産初心者にとって、難しい専門用語や操作画面のハードルを下げてくれる存在としてMinara AI は「調べてくれるAI」から一歩進んだ「一緒に運用してくれるAI」として期待されています。

投資判断の最終責任はあくまで自分にありますが、その前段の情報整理と戦略づくりを任せられる相棒として「Minara AI」というポケットCFOをどう使いこなすかが、これからの暗号資産ユーザーの新しいスキルになっていきそうですね。

🔷Mirana AIはコチラから！
https://t.co/d3Z0MFIxQO

@minara @MinaraJapan November 11, 2025

OpenAIの財務リスクが露呈しました。

世界的トップの金融企業HSBCがOpenAIの「隠れた財務リスク」を暴く衝撃的なレポートを発表しました。

クラウド計算契約の支払い能力に深刻な懸念があるようです。

その衝撃的な詳細を7つのポイントにまとめました。

1. HSBCの結論：OpenAIは現状支払い不能
HSBCがOpenAIの計算契約に対する支払い能力を詳細に分析した結果、現状のキャッシュフロー構造では「支払い不可」になると結論付けました。飛ぶ鳥を落とす勢いのOpenAIですが、財務面では非常に危うい状況にあるという指摘です。

2. 巨大な計算契約：MSとAmazonから合計3,880億ドル
問題の根幹にあるのは、OpenAIがMicrosoftとAmazonから結んでいるクラウド計算契約の規模です。その総額はなんと「3,880億ドル（約58兆円）」に達します。一企業の契約としては異次元すぎる規模です。

3. 迫り来るコスト
さらに衝撃的なのが将来のコスト予測です。2030年までに、年間「6,200億ドル（約93兆円）」ものデータセンターレンタル費用が発生する可能性があると試算されています。この維持費は国家予算レベルです。

4. HSBCの試算：2030年までに2,070億ドルの資金不足
HSBCの試算によると、このままでは2030年までに「2,070億ドル」の資金不足が生じるとされています。さらに、安全性を確保するためには追加で100億ドルのバッファが必要となる見込みです。

5. 驚くべき楽観的仮定
実は前述の資金不足の試算ですら、以下の「超」楽観的な仮定に基づいています。

・2030年までに30億ユーザーを獲得
・デジタル広告市場の2%を占有
・企業AIが年間3,860億ドルを創出

これらが達成できなければ、状況はさらにヤバいことになります。

6. HSBCからの示唆
この危機的状況に対し、HSBCはOpenAIがデータセンターへのコミットメントを「放棄」し、主要プレイヤーが契約に対して「柔軟性」を示す必要があるかもしれないと示唆しています。契約の抜本的な見直しが迫られる可能性があります。

7. 結論：現在のビジネスモデルは機能不全？
この分析は、現在のOpenAIのビジネスモデルが、巨額のインフラコストに対して構造的に機能していない可能性を示唆しています。収益化のスピードがコストの増加に追いついていないのが現状です。 November 11, 2025

168 名前： 新人傭兵A
今度ルビコンに密航するんだけどなんか怖い。恥かきそうで
誰か詳しく情報教えて(´・ω・`)

178 名前： ベテラン傭兵U
・基本的にルビコンは惑星封鎖機構が封鎖してるけど、非武装で近付けばにこやかに話してくれるし、お茶とかくれる。
・アーキバスとベイラムが進駐してる。どっちも実働部隊同士が仲良しで花見とかしてるから、混ぜてもらうと良い。特にV.IIが良い人。
・ルビコン解放戦線はドルマヤンというおじいさんがたまにミールワーム串の露店をしてる。おいしいよ
・もしお金に困ったらスウィンバーンという金融屋さんがお金をくれる。
・AC戦では始まって直ぐに全武装をパージするのが礼儀。しないと通報される。
・集積コーラルは見付けて直ぐに燃やしたほうがいい。ほっとくと匂いがきつくなる。

199 名前： ベテラン傭兵O
お前そこまで詳しく教えてイイ奴だな。 November 11, 2025

『トランプ政権の新世界戦略を読み解く』

第2次トランプ政権は、現在きわめて難度の高い「中露分断」に挑んでいます。

その狙いは、短期的にはウクライナ戦争の終結、そして長期的にはBRICSが掲げる“脱ドル圏”構想に楔を打ち込み、世界決済システムで41%を占める米ドル覇権を維持することにあります。

同時にトランプ政権は、ロシア、EU双方に対して意図的な曖昧戦略を展開し、交渉の余地を最大限残すアプローチを取っています。

この多重的な外交戦略は、従来のワシントンが取ってきた単線的な政策とは大きく異なります。

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🔹2つの対立軸を同時に処理しようとするトランプ政権

トランプ政権が直面している国際政治の構図は、主に以下の二つに整理できます。

1.西側 vs BRICS（世界全体のパワーバランス）

2.グローバリズム vs ナショナリズム（西側内部の構造対立）

第2次トランプ政権は4年間という限られた時間で、この二つの課題を“同時並行で”攻略しようとしていることが特徴です。

特に、欧州の政治構造とエネルギー地政学が今後の世界秩序の行方を左右する要因として浮上しています。

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🔹最も注視すべき2つのポイント

① フランス・マクロン政権の崩壊リスク

フランス政治の重心がナショナリズム政党「国民連合（RN）」に移ると、EU全体にとって極めて大きな転換点になります。

RNが政権運営に関与すれば、EUはこれまで推進してきたグローバリズム政策を大幅に後退させざるを得ません。

その結果、G7の主導権は米国（トランプ）に完全に移行し、西側の力学は根底から再編されることになります。

こうした政治潮流を読み、フォン・デア・ライエン欧州委員長と習近平はいち早く動き始めているように見えます。

EUが揺らげば、中国とロシアにとっては戦略の再調整が必要になります。

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② 中露のエネルギー取引量の変化

中国は地政学的にロシアを一定重視しているものの、エネルギー供給に関してはロシアに依存する必要はありません。中東の供給だけでも十分補完が可能だからです。

ロシアにとって最悪のシナリオは、

「中国が米国産シェールガス（LNG）を大規模に輸入し始めること」

です。これはロシアの国家収入の根幹を揺るがしかねません。

実際、習近平は最近、ロシアとの関係を微妙に“抑制”し、米国に歩み寄る姿勢を見せています。国内経済が不安定化する中で、米国との全面対立に踏み込む余裕が現在の中国にはありません。

つまり、中国が使えるカードは大幅に減っており、ロシアの側も中国への依存を高めざるを得ない状況になっています。

⸻

🔹トランプ戦略の本質

トランプ政権の世界戦略を誰が設計しているかは定かではありませんが、その手法は極めて巧妙です。

•米国が中露を戦略的に分断

•EU内部ではナショナリズム勢力を後押しし、金融グローバリズム勢力（ラガルドら）を弱体化

•主要国の結束を緩ませる一方で、米ドル覇権だけは堅固に維持

結果として、米国は“相対的に”一人勝ちし、他国は少しずつ弱体化していく構造が作られつつあります。

そして決定的なのは、
「世界決済の41%を占める米ドルに真正面から対抗できる国家は存在しない」という現実です。

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🔹倭国への示唆

現在の世界秩序の再編において、倭国は自国の国益を守るためにも、国家戦略を明確に持つ指導者が不可欠です。

とりわけ、高市首相の存在はトランプとの関係も含め倭国の外交的生命線と言えるため、政権の不安定化や交代は避けるべきです。 November 11, 2025

前金融学教授塔德·史密斯说：“教了25年金融学后，我在58岁时意识到：如果印钞机每年增长8-10%，而标普500指数的回报率约为9%，那只是原地踏步。真正的财富来自于超越印钞机的增长速度。这就是比特币的旅程。” https://t.co/ja6mmKmrTV November 11, 2025

KAORI🍉channel Telegramより
(28日 4:48投稿)

※📚Type-Rさんによる翻訳

【要約】
ホリーセリアーノさんの配信 11/27/25

🔷全体の構図と「映画」論

・すべては2017年に裏で合意と準備が完了しており、現在はその結果が段階的に表へ出ているという認識

・世界各地の混乱は偶発的ではなく、調整済みの流れが少しずつ開示されている過程だという説明

・社会的混乱を避けるため、情報は意図的に小出しで公開されているという主張

🔷長期化の理由

・最優先は腐敗の排除と子どもたちの保護であり、この摘発が連鎖的に広がるため時間がかかっているという見解

・金融、政治、医療、メディア、宗教、スポーツなど全分野で同時進行の是正作業が続いているとされている

・水面下では最終段階に入り、表向きの整理が年明けまでに進むとの話

🔷金融改革と新システム

・ISO20022とQFSにより、国際送金や決済はほぼ即時処理になるという説明

・銀行が資金を滞留させて運用する従来の仕組みは終わり、新体制では不可能になるという主張

・旧システムはガラケー、新システムはスマートフォンのような進化だと例えられている

🔷3つのフェーズ

・変革は「健康」「富」「ディスクロージャー」の3つが同時に起きなければ成立しないという考え

・健康面ではメドベッドと7000種の治療が実用化されると語られている

・富の面では約123京ドル規模の資金が経済に戻るという見方が示されている

・ディスクロージャーによって全体像が一気に明らかになると強調されている

🔷注意点と警告

・QFSの設定やメドベッドの利用で金銭を請求する行為は詐欺だと断言されている

・登録料、優先枠、予約金などの名目での支払い要求はすべて無効とされている

・正規の提供はすべて無料になるという説明

🔷沈黙の理由とメッセージ

・発信を控えたのは情報過多と指示によるもので、状況が最終局面に近づいたためと説明されている

・恐怖を煽るためではなく、心の準備と平安を届けることが目的だという意図

・これまでとは違う種類の平安を感じているという発言 November 11, 2025

【カンボジアニュース】（前編）韓国政府、カンボジア犯罪組織へ史上最大規模の独自制裁　プリンス・グループなど132団体を指定

韓国政府は27日、カンボジアなど東南アジア地域を拠点に、韓国人を対象としたサイバー詐欺、拉致・監禁、人身売買に関与しているとして、個人15名および132の団体に対し、独自制裁を発表しました。韓国政府がこれほど大規模な金融制裁を発動するのは初めてであり、米国や英国の制裁に追随する形で犯罪インフラの資金源を根絶する姿勢を鮮明にしました。

▪️プリンス・グループなど132団体を制裁指定
韓国が公表した制裁対象には、カンボジア経済に影響力を持つ財閥トップや、ー関連企業が網羅されています。具体的には、カンボジア国籍を持つ中国系実業家であり、プリンス・ホールディング・グループ（太子集団）を率いる陳志会長が名指しで指定されました。韓国当局は指定の理由について、陳志会長がプノンペンやシアヌークビルにおいて造成した「太子園区」などの施設において、表向きは不動産開発を装いながら、実際には数千人規模のオンライン詐欺拠点を運営・提供していた疑いがあるとしています。これに伴い、同グループの支配下にある不動産開発部門のPrince Real Estateや、一部の金融関連口座、さらにはカジノ運営会社や資産管理会社など、計128もの関連法人が一括して制裁対象となりました。これにより、対象企業と韓国企業との合弁事業や金融取引は全面的に禁止され、韓国内にある資産は即時凍結されます。

▪️マネロン温床「地下銀行」への締め付け強化
また、犯罪収益の洗浄（マネーロンダリング）を担う金融インフラへの締め付けも強化されました。カンボジアの決済サービス大手であるHuione Groupやその傘下企業が制裁リストに加えられました。韓国当局は、これらの企業が詐欺グループの資金をUSDT（テザー）などを通じて洗浄し、正当な資金に見せかけて海外送金する地下銀行としての役割を果たしていた可能性があるとみて、監視を強めています。

▪️北朝鮮「外貨獲得工作」への資金流出を遮断
今回の制裁には、単なる詐欺対策を超えた国家安全保障上の理由が含まれています。韓国国家情報院（NIS）は2024年2月、北朝鮮のIT組織が中国や東南アジアの犯罪組織と結託し、不法な賭博サイトや詐欺システムを制作・運営している実態を公表しました。さらに国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルも、北朝鮮がサイバー攻撃やこうした違法なIT労働を通じて得た収益が、同国の核・ミサイル開発資金の約50パーセントを占める重要な財源になっていると報告書で指摘しています。今回の韓国政府による制裁は、カンボジアの詐欺拠点が北朝鮮の外貨獲得工作の現場となっているとの認識に基づき、テロ資金供与対策という強力な法的枠組みを適用したものとみられています。

▪️制裁リストの「実名記載」が逮捕への決定打に
この制裁リストには、組織のトップだけでなく、現場の実行責任者も実名で記載されています。本日28日にカンボジア警察によって電撃的に逮捕された中国籍の李光浩（リ・グァンハオ）容疑者もその一人です。李容疑者は、カンボジア南部のボコール山にある拠点で韓国人大学生のパク・ミンホ氏（22）を監禁・拷問の末に殺害した事件の主犯格とされています。韓国政府が逮捕に先立ち、李容疑者を個人名指しで制裁対象に加えたことは、カンボジア当局に対し「テロ資金供与に関与する重大犯罪者をこれ以上国内に留め置くことは、国際的な信用問題に関わる」という強い外交的メッセージになったとの分析がなされています。その結果、財閥本体への経済的ダメージや外交摩擦の拡大を懸念したカンボジア側が、実行犯である李容疑者の身柄確保に協力するという、事態の急展開に繋がったとの見方が外交筋の間で広がっています。

▪️事件現場「ボコール山」に関する現地報道
なお、今回の事件現場となったボコール山は、カンボジアの有力財閥ソカー・ホテル・グループ（Sokimex Investment Group）が政府から99年間の開発権を取得している地域です。現地の独立系メディア「CamboJA News」の2023年の報道によれば、同グループが所有する高級ホテルのすぐ裏手に、高い塀と有刺鉄線で囲まれた詐欺拠点が存在し、記者が現地を取材した際には、ソカー・グループのロゴが入った制服を着た警備員がエリアを巡回していたことが確認されています。同メディアの取材に対し、同グループの広報担当者はコメントを避けましたが、同グループは当該施設での人身売買や犯罪行為についての認識を全面的に否定していると報じられています。今回の韓国政府による制裁においても、場所を提供しているソカー財閥自体は対象外となっており、あくまで実際に詐欺を行っていた中国系テナントや運営組織をターゲットにした形となっています。 November 11, 2025

世界の高所得国を見ると、金融か資源か工業のどれかがある国ということになり、貿易黒字が大きい国もほぼこれなんだよな。他の大多数の国はなんかよく分からんけどダラダラ食うてる感じで倭国もそこに近づいてる。 November 11, 2025

メール長くてもいいんだけど、これくらいだと助かる。冒頭のサマリがあまりにありがたい。為替対応を例にとり。(生成AI作)

件名：【ご報告とご決裁のお願い】11/28（金）為替市場の動向と今後の対応について
本文：
〇〇部長/様
お疲れ様です。〇〇です。
本日の為替市場の動向についてご報告申し上げます。
📊 概要とご決裁のお願い
本日、米ドル円は、〇〇の要因を受けて、一時〇〇円まで急騰/急落いたしました。この値動きは、当社の**[具体的な取引/ポートフォリオ]**に〇〇の影響を及ぼす見込みです。
つきましては、下記ご報告内容を踏まえ、為替ヘッジ比率を**[現在の比率]から[変更後の比率]へ変更するなどの[具体的な対応策]**を実行したく、ご決裁を賜りたく存じます。
📈 本日の為替値動きの主要因（3点）
本日の市場を動かした主な材料は以下の3点です。
1. 〇〇統計/金融当局者の発言
* 内容： [国名]より発表された[指標名]が、市場予想の[予想値]に対し、[結果値]という**[強い/弱い]**結果となりました。
* 市場への影響： これを受け、[国名]の早期利上げ/利下げ観測が後退/高まり、[通貨名]が買われる/売られる展開となりました。
2. 地政学的な/国際的なニュース
* 内容： [国名]と[国名]間の[具体的な事象：貿易摩擦の緩和、紛争地域の緊張高まりなど]に関する報道がありました。
* 市場への影響： これにより、市場全体のリスクセンチメントが改善/悪化し、安全資産である円が売られ/買われ、対[通貨名]で**[具体的な値動き]**を記録しました。
3. 倭国時間午後の特有のフロー/需給
* 内容： [具体的な時間帯]にかけて、国内輸入企業/機関投資家などの**[実需/投機]による[具体的な通貨ペア]の[買い/売り]**オーダーが断続的に観測されました。
* 市場への影響： 特に薄商いの中、この需給要因が[具体的な通貨ペア]に対し、一時的に**[具体的な値動き]**を発生させました。
🗓️ 今後の見通し
明日の米国市場では、**[重要なイベントや指標：例：雇用統計、FRB議長講演など]**の発表が控えており、引き続き市場の変動性が高まる可能性があります。
📝 ご決裁事項
上記を踏まえ、添付資料に記載の通り、以下の対応を実行したいと存じます。
* 対応策： [具体的な対応：例：対ドル円ヘッジ比率を50%から70%に引き上げ]
* 理由： [対応の理由：例：週末を控えリスク回避の円買いに備えるため]
お忙しいところ恐縮ですが、**[本日中/〇〇時まで]**に、ご判断いただけますようお願い申し上げます。
ご不明な点がございましたら、すぐにご説明させていただきます。
よろしくお願いいたします。
[署名]
〇〇 〇〇
内線：〇〇〇〇
メール：〇〇〇〇@〇〇.com November 11, 2025

【2026年度版】「誰でも何をやっても絶対に稼げてしまう人生になる方法」厳選34選

コレ僕が本当に全部やってる方法で..。

特に最後の部分な本当にマジで何やっても稼げるようになります。来年稼ぎたい方は。
➡️倭国人の7割は「結果が出ないとすぐ辞める」「毎日継続ができない」ので「毎日改善しながら継続」できるだけで上位数%に行ける

・すぐ結果を求めず、毎日改善しながら長期目線で継続している

・人生うまくいく人は毎日少しずつ自分の「資産」を増やしている

・資産といっても金融資産だけではなく、フォロワー、スキル、健康、人間関係など全部「資産」なのでこれらを増やそうと毎日積み重ねる。

・すると数ヶ月後には自然とお金が増えている

・人生うまくいく人は全員「知的好奇心が高い」

・「早くお金だけ稼ぎたい」という欲が先行し過ぎると情報を掘り下げないので稼げない

・逆に何事も「知的好奇心」を持つと、ハマって情報を掘り下げるので結果的に上手く

・人生がうまくい人は自分に合う仕事、副業を早く見つけて継続している

・仕事、副業は「ストレスなく自分が毎日楽しく続けられるジャンル」が1番稼げる

・僕は転売などが向いておらず、逆に「SNS」「ブログ」など「資産性がある副業」が向いており、続けたら稼げるようになった。

ブログでもnoteでも稼げない人の特徴は☟

・毎日記事を書いてない

・稼げるジャンルの選び方が下手

・上手く行ってる人を真似るのが下手

・文章の魅せ方が下手

・仮説検証が嫌い

・数字を増やす事に興味が持てない

・結果出ないと即やめる

全部この逆をすると上手くいきます。

何をやってもうまくいかない人の思考は⬇️

・日々何かを積み重ねてる意識ゼロだから不安

・流されて生きてる

・何でも他人せい

・投資より浪費

・意思決定が遅すぎる

・簡単な事を複雑に考えて全て後回し

・その場しのぎで生きてきた

・全部1回で上手くいくと思っている

・面倒くさい＝すぐ無理と思う

・やる気の波が激しい

・自分に甘い

・孤独が嫌い

・やるべき事が頭の片すみにあっても全部無視。

全部この逆をすれば継続が出来てオススメですな。

僕は「1日10時間以上」も作業も勉強も出来るタイプなんですが「今この瞬間、自分の未来に起こる金銭的な不幸がガンガン減ってる」と思うとずーっと面倒な事が出来ます。

モチベが上がらない人はこれオススメですな。

・「毎日簡単な日記を書く事」

こちらもオススメ。例えば1月からこんな感じで「年間の累計作業時間」をメモすると作業時間を膨大に貯蓄してる気分になり継続できます。

これのおかけで僕は去年大幅に収入が増えてサイドFIREしたので大変オススメです。

・最後に大きな目標を立てるより「1日10個新しい事をすれば充分」的なゆるい継続した方が金持ちになれます。

株の知識も英単語も何か1日1個何か覚えたり行動すれば3ヶ月後に900個も新しい知識など付き今より確実に稼げる。1日1個新しいポイ活サイトに登録するなどもカウントします。1日10個の積み重ね。

稼げない人は一度に全部やろうと思うから何事も続かない。

1日10個お金を稼ぐ武器を増やせば100パー誰でも金持ちになります。

その他、やる気を出す方法や稼ぐ方法、資産運用はハイライトに全て無料で大量にまとめてますのでお役立てください。。

最後までお読み頂き誠にありがとうございます。

お役に立ちましたら「いいね❤️」頂けますと、また役立つ情報をまとめさせていただきます。 November 11, 2025

ネット金融取引は、電気ガス水道などと同じ社会インフラ。その根幹を揺るがす「テロ行為」なので、牢屋から一生出てこられないようにして欲しいです

証券口座乗っ取り、相場操縦疑いで中国籍2人逮捕　株価不正つり上げ - 倭国経済新聞 https://t.co/Gukt4guMzV November 11, 2025

倭国国債の利回りが急騰している。
30年国債の利回りは3.4%に達し、25年ぶりの高水準となった。
これは1970年代以来、長期国債にとって最悪の年となる。
国債の暴落から金融危機を招く恐れが高まっている。

#金融危機 #国債利回り #倭国株 #日経平均 #オルカン #新NISA #金 #銀 #高市政権 #ドル円 https://t.co/Sdv9zOpp9v November 11, 2025