藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年11月26日　
やはり悪は長くは続かない

要約
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を行いました。彼は1971年のニクソンショック以降のドル体制と、1980年代から台頭した新自由主義経済学について批判的に論じています。藤原氏によれば、新自由主義は「優勝劣敗」を強調し、政府の役割を縮小させる経済思想であり、これが約45年続いた後、現在終焉を迎えつつあると指摘しています。

藤原氏は、この新自由主義体制が半世紀も続かなかったことを指摘し、江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して、その短命さを強調しています。彼は特に、倭国の1980年代末のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較し、倭国のケースでは個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に崩壊したため、個人の預金が守られたと分析しています。

対照的に、現在の中国やアメリカでは、個人が預金をすべて使い果たし、借金をして資産を購入したため、バブル崩壊後に借金だけが残る深刻な状況になっていると述べています。藤原氏は三菱銀行の例を挙げ、バブル期に意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったことが結果的に良かったと皮肉を込めて語っています。

また、エンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉についても触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。さらに、現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判し、特に戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。

藤原氏は最後に、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。彼は倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

チャプター
新自由主義経済学の台頭と終焉00:00:01
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を始め、エンキャリートレードの終わりとタッカー・カールソンによるドル終焉の発言に言及しました。1971年のニクソンショックで金とドルの関係が切れ、オイルダラー体制になったことを説明しています。80年代に入ると新自由主義経済学（マネタリズム）が台頭し、「お金をどんどん刷っていけばいい」「政府は小さく」「優勝劣敗をはっきりさせる」という考え方が広まったと述べています。藤原氏は大学生時代にこの経済学が登場した際、当時の大学教授たちが「とんでもないこと」と怒っていたことを回想しています。

新自由主義の問題点と短命さ 00:01:42
藤原氏は、優勝劣敗を強調する新自由主義が戦争や革命につながる危険性を指摘しています。しかし、当時はケインズ経済学を推進する勢力も社会主義も腐敗していたため、新自由主義以外に選択肢がなかったと分析しています。「原始的な資本主義」「剥き出しの資本主義」と表現される新自由主義は、モラルや規制のない「やりたい放題」の時代を作り出したと批判しています。藤原氏は、このような「デタラメなもの」は長続きしないと述べ、1980年から現在（2025年）までの約45年で事実上終わりを迎えていると指摘しています。これは江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して非常に短いと強調しています。

倭国のバブル崩壊と世界経済の違い 00:04:12
藤原氏は、1980年代末の倭国のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較しています。倭国のバブル崩壊は金融機関や企業の段階で食い止められ、個人の資産形成におけるバブル崩壊は比較的少なかったと分析しています。一般的なバブル崩壊では、個人が猛烈な借金を積み上げて株や不動産を購入し、暴落後に莫大な借金だけが残るパターンがありますが、倭国の場合は個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に潰れたため、個人の預金は守られたと説明しています。

世界各国の借金問題と倭国の状況 00:07:16
藤原氏は中国の例を挙げ、もともと自給自足の農民が多かった国に資本主義が導入され、農民たちが預金をすべて使い果たしてリスク資産を借金で購入した結果、資産が消失して借金だけが残る状況になっていると説明しています。倭国では生活苦による借金は増えているものの、資産がない人には大きな融資がされないため、バブルを育てる「燃料」が少なかったと分析しています。藤原氏は、倭国が「何もしなかった」と批判されることがあるが、それが結果的に良かったと述べています。

三菱銀行の例と金融政策の教訓 00:10:24
藤原氏は1980年代の銀行業界について、住友銀行を筆頭に多くの銀行が融資競争を行う中、三菱銀行は意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったと説明しています。バブル崩壊後、住友銀行が大きな打撃を受ける一方、三菱銀行は比較的傷が少なかったことを指摘しています。しかし皮肉なことに、三菱銀行の人々は自分たちが「優秀だから」傷が少なかったと誤解し始めたと藤原氏は批判しています。重要なのは、その後も銀行が融資を控えたことで、倭国は90年代に世界から「元気がない」と言われたかもしれないが、現在の中国のような悲惨な状況は避けられたと分析しています。

エンキャリートレードと国際金融の問題 00:12:41
藤原氏はエンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉について触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。「外国に土地を取られたら抵抗するのに、金を取られてそれでいいという話はない」と述べ、国防の観点からも金融政策を考えるべきだと指摘しています。また、倭国の一部の人々が「外国人に金を渡して、自分たちは外国人の手引きをしている」状況を批判し、エンキャリートレードが終わることを「信じられない」と言う人々の短絡的な考えを批判しています。

現代のリーダーシップの問題と転換期の課題 00:15:12
藤原氏は現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判しています。1970年代までは戦争経験者がリーダーを務めていたため、このような傾向は抑えられていたが、1980年代以降、戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。さらに1990年代後半からは外国人株主や経営者が増え、状況が悪化したと述べています。藤原氏は、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。最後に、倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

行動項目
藤原直哉氏は、エンキャリートレードの終焉に伴い、海外に流出した資金を取り戻すべきだと提案しています。00:12:57
藤原直哉氏は、新自由主義に代わる経済システムを自分たちで考える必要があると述べています。00:19:17
藤原直哉氏は、「今だけ金だけ自分だけ」ではないリーダーシップの確立が必要だと指摘しています。00:19:17
藤原直哉氏は、悪の根絶には制度の変革が必要だと主張しています。00:17:50 November 11, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態

（第１回）米司法省が追う「２兆円」　サメを飼う３０代起業家と「中国政権」の影

米国やアジア各国が国際的な組織犯罪への包囲網を強める中、カンボジアの華人系財閥「プリンス・ホールディング・グループ」のトップらが、倭国国内において計画的かつ多角的な進出工作を行っていた実態が明らかになりました。

特に衝撃を与えているのは、米司法省から訴追されている同グループの陳志（チェン・ジー）会長（38）の素性と、彼が築き上げた組織の途方もない規模です。国際社会からの圧力が強まる中、倭国が犯罪組織の活動拠点や資産の逃避先として利用されかねない現状が浮き彫りになっています。

■ 「犯罪帝国」の摘発と巨額資産
渦中にあるプリンス・グループは、カンボジアを拠点に不動産、金融、航空、カジノなどを手掛ける複合企業ですが、その事業実態について重大な疑惑が指摘されています。米司法省は2025年10月、陳志会長ら幹部を組織的な詐欺共謀やマネーロンダリング（資金洗浄）の罪で起訴しました。起訴状などによりますと、同グループはカンボジア国内の拠点で、求人詐欺によって集めた数千人を監禁し、暴力を用いて強制的にオンライン詐欺などに従事させていた疑いが持たれています。

この問題の背景にある「産業」の巨大さについて、『週刊プレイボーイ』が衝撃的な数字を報じています。同誌の報道によれば、カンボジアにおける特殊詐欺産業全体の収益は天文学的な数字に上るとされ、その純利益は年間約130億ドル（約2兆円）にも達すると報じられています。これはカンボジアの国内総生産（GDP）の約3割に匹敵する規模であり、もはや企業の犯罪という枠を超えています。米司法省は、その中心的存在とされる陳志会長らが保有する暗号資産（仮想通貨）や不動産など、総額約120億ドル（約2兆円）の没収手続きを開始しましたが、これは単一の犯罪組織に対する資産没収としては、米司法史上でも前例のない規模となります。

■ サメ、ピカソ、ロンドンの豪邸……桁外れの「浪費」
陳志会長とは何者なのでしょうか。『週刊プレイボーイ』や米司法省の資料によりますと、その生活ぶりは「金で買えないものはない」と言わんばかりの豪奢さを極めています。

自宅でサメをペットとして飼育するだけでなく、移動には最新鋭のプライベートジェット（ガルフストリーム）を使用。資産リストには、ロンドンの高級住宅街ケンジントンにある1200万ポンド（約23億円）の歴史的邸宅や、4500万ドル（約70億円）のスーパーヨット、さらにはオークションで落札されたパブロ・ピカソの名画までもが含まれていました。
その派手な生活は、彼の妻とされる人物のSNSでも確認されています。報道などによりますと、彼女は機内がホテルのスイートルームのようなプライベートジェットで世界を飛び回り、入手困難なエルメスの「ヒマラヤ・バーキン」などの高級バッグや、希少なハイジュエリーを誇示していました。

監禁され、暴力に怯えながら詐欺電話をかけさせられていた被害者たちの地獄とは対照的な、現実離れした「プリンス」のような生活。28歳で起業した青年が、なぜ短期間でこれほどの資産を築けたのか。事情に詳しい関係者は、かつての彼を「ただのチンピラだった」と評する一方、その背後には中国共産党の有力者とのつながりが見え隠れすると指摘しています。例えば、カナダ在住の中国人ジャーナリストの証言として、陳志氏が習近平国家主席に近い福建閥幹部の親族にあたり、彼らの「財産管理とマネーロンダリング」を海外で請け負っていたとする説があります。さらに『週刊プレイボーイ』は、彼が中国の革命幹部子弟である「紅二代（ホンアルダイ）」の資金洗浄を担っていたとの見方も伝えています。またカンボジアでは中国人民解放軍の手先だったとも言われており、中国の特権階級との深いパイプこそが、彼の急成長とアンタッチャブルな地位を支えていた可能性が高いとみられます。 November 11, 2025

某エリサラ最高峰の金融職の偉い人をビジネスクラスで見かけたことあるんだけど、フライト中はずっと資料修正してコメントみたいのいれまくってて、着陸した途端からウェブ会議に入ってたので、マジでこういう人のためにビジネスクラスはビジネスなんだなって思ったよね。これ出来ない人は目指すなよ。 November 11, 2025

そもそも人口418万人
これは倭国の30分の1
基本的に人口が多いと一人当たりのGDPは不利なうえ、金融立国やらタックスヘイブンやってる人口小国が上位になる
ルクセンブルグにモナコ公国なんかは典型的
なお、「国家の生産性指標」でも同様 https://t.co/CXiOdHMCG1 November 11, 2025

エリザベス女王がジェフリー・エプスタインの「顧客」だったと文書が主張

ジェフリー・エプスタインの電子メールから新たに公開された文書によると、故エリザベス2世女王は不名誉な金融業者の「顧客」の一人であり、同業者が女王に財務アドバイスを提供していたとされている。

https://t.co/Xl6FJVbG6P

爆発的な新文書によると、故エリザベス2世女王は有罪判決を受けた小児性愛者ジェフリー・エプスタインの「顧客」の一人であった。先週、下院監視委員会が公表したエプスタインの遺産から得られた約23,000件のファイルの一つに基づき、ノーベル賞受賞科学者マレー・ゲルマンは「エプスタインの顧客にはイングランド女王が含まれているという印象を持っていた」と述べた。

この文書は、「（マーティン）ノワックと（アラン・モートン）ダーショウィッツは、エプスタインの家で『アンドルー』という人物と握手できたことに大喜びだった」と明らかにしており、それぞれハーバード大学のオーストリア生まれの数学・生物学教授と、アメリカの弁護士・法学教授を指しています。「『アンドルー』はアンドルー王子であることが判明し、その後、ダーショウィッツの法学の授業の後ろの席に座るよう手配した」と記されている。

書類にはまた、エプスタインが故女王に財務指導を提供したとする主張も含まれている。先週下院監視委員会が公開したエプスタイン遺産の別の文書によると、ゲルマン氏は「エプスタインが女王に財務アドバイスを提供したことを理解していた」と示唆していた。

アンドルーは、2000年に女王の誕生日のパーティーにエプスタインとマクスウェルを招待したと、ファイルは主張している。

マレー・ゲルマンは2019年5月に逝去したが、素粒子の分類とそれらの相互作用に関する研究と発見により、1969年にノーベル物理学賞を受賞した。1994年の著作『クォークとジャガー：単純と複雑の冒険』において、ゲルマンはジェフリー・エプスタインからの資金援助を認めており、エプスタインはサンタフェ研究所を通じて寄付を行った。

2003年、彼はエプスタインの誕生日メッセージ集『The First Fifty Years』に参加した。その後2011年には、エクスプレス紙によれば、エプスタインの私有島で開催された「マインドシフト会議」に出席したと報じられている。

彼の名前はまた、エプスタインの悪名高い「ブラックブック」にも記載されており、そこには彼の親密な関係者がリストアップされていた。

ルー・マウントバッテン＝ウィンザーと、エプスタインに関連する児童の性的売買や関連犯罪で現在20年の刑に服しているギスレーン・マクスウェルは、「ほとんど離れることなく、1年の間に8回も一緒に小旅行を楽しんだ」ことが明らかになっています。

文書によれば、彼らはパームビーチで一緒に休暇を過ごし、ニューヨークのファッションショーに出席し、その1か月後には同市で開催されたロンドン交響楽団の資金調達イベントにも同席していた。

「秋、アンドルーはニューヨークに飛び、そこでギスレーンと2人きりで目撃された」とファイルは記しており、さらに、クリスマスの直前に「アンドルーは、ギスレーンの39歳の誕生日を祝うために、サンドリンガムでホームパーティーを開いた」と付け加えている。

その後、2001年1月に再びタイのプーケットで一緒に休暇を過ごした。

「一体何が起こっていたのか？恋愛関係だったのか？いいえ、情報筋によればそうではない。アンドルーとギスレーンが一緒にいた8回のうち、少なくとも5回はジェフリー・エプスタインも同席していたからだ」

複数の文書はまた、アンドルーが 2000 年の故女王の誕生日祝賀会にエプスタインとマクスウェルの両方を招待していたことを明らかにしています。ある文書は、2000 年に「エプスタインは女王の誕生日を祝うためにウィンザー城に招待されていた」と述べています。

「6か月後、エプスタインは、アンドルー王子がギスレーヌの39歳の誕生日を祝うために開いたパーティーに出席するため、イングランドのノーフォークにある女王の邸宅、サンドリンガムへ飛んだ。」 November 11, 2025

［グローバリズムを秒で解説］

変動相場制
×
金利差
×
キャリートレード（巨大レバレッジ）
×
国際資本移動の自由化
＝
通貨が国家政策より強くなる時代

◽️1971年変動相場制に移行し、為替がリアルタイムで変動

◽️為替（通貨交換）で儲けるビジネス（今のFX）が活発化

◽️通貨の金利差で儲けるキャリートレードが横行

◽️さらに空売り、レバレッジなど投機的手法が合法化

🔶結果

◽️英国為替市場規模
約 22,760 兆円／年

◽️西側労働市場規模
約520 兆円／年

為替市場が労働市場の約43倍規模。金融圧勝、労働者貧困化が進む

金融で最も資産を持つブラックロック、バンガードが西側企業20〜30%の株式を所有

さらにヘッジファンドのキャリートレードによる通貨浴びせ売りで新興国はあっさり敗北する時代が到来

現在英国ブルーベイ社等のヘッジファンドが日銀を浴びせ売りで攻撃中。円安が進む。

🔶世界情勢

ブラックロックやバンガードは以下4分野に強い影響力を持ち、ESG投資を推進。

①投資家格付け（ESGスコア・企業評価）
👉円も格付けされる

②融資条件（銀行・保険・年金）
👉倭国の銀行も支配下

③国際規制（国際機関）
👉EU、国連、世界銀行、IMF、OECD、すべて支配下

④世論リスク（メディア・世論形成）
👉世界3大通信社、AP、ロイター、AFPの株式を支配。倭国の共同通信、時事通信はその傘下

移民推進はESGのコア。安価な移民労働力供給でグローバル企業の労働コストを抑えて、株主配当優先の経営。

その他、環境、ジェンダー、DEI、LGBTQ、ポリコレなど

グローバリズム推進派は中国、ロシアでも一大勢力。 November 11, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態（第３回）都内に点在する「３つの拠点」　複雑化する法人ネットワークと反社の影

陳志会長の拠点確保と並行して、倭国国内ではプリンス・グループの手足となって動く、複数の法人が組織されていました。取材を進めると、陳志会長自らが乗り込んだ「本丸」、実働部隊としての「コンサル会社」、そして不動産開発を担う「デベロッパー」という、役割の異なる3つの倭国法人が都内に点在している実態が浮き彫りになりました。

■ 秋葉原へ移転した本丸「株式会社Prince Group」：再生医療への触手

まず、グループの中核となるのが、陳志会長自身が代表取締役を務める倭国法人「株式会社Prince Group」です。登記簿によりますと、同社は2022年10月に東京都足立区で設立され、その後、2024年5月に東京都千代田区外神田の雑居ビルへと本店を移転しています。特筆すべきは代表者に「陳志（チェン・ジー）」本人の名前が記載されている点であり、その住所として、港区北青山の高級マンションが登録されています。他の関連会社が倭国人や代理人を立てる中、この会社だけは陳会長が直接支配し、自身の在留資格維持や資産管理の「本丸」として機能していたとみられます。 

この「本丸」の動きで最も不可解なのが、事業目的の変更です。設立当初は不動産や投資事業を掲げていましたが、2024年3月、突如として定款に「医療及び美容」「再生医療」に関する業務が書き加えられました。また、役員欄には設立当初、陳志氏と共に「戚」という姓を持つ中国人とみられる人物が代表取締役として名を連ねていましたが、2024年5月に辞任しています。本丸である同社が、当初から中国人同士の強固な結合で運営され、近年になって高額な現金が動く「医療ツーリズム」や「再生医療ビジネス」を新たな受け皿として準備していた疑いが浮上しています。 

■ 渋谷の実働部隊「PRINCE JAPAN」：多角化の陰に潜む外国人役員

この本丸とは別に、事業の多角化を進めるための実働部隊として2023年4月に設立されたのが、コンサルティング会社「PRINCE JAPAN株式会社」（東京都渋谷区神山町）です。

11月24日配信の共同通信によると、同社の現在の代表を務めるのは倭国人男性です。この男性は、関東地方で長く中古車販売業などを営み、SNSの履歴からはカンボジアへの渡航歴が確認されています。事業目的には「航空運送」「金融商品仲介」「暗号資産交換」「旅行業」など30項目以上が羅列され、あらゆる事業の受け皿となる体制が整えられていました。 

しかし登記簿を見ると、ここにも中華系人脈の影が見え隠れします。役員欄には倭国人代表に加え、「葉」という姓の中国系とみられる人物が取締役として記載されています。倭国人が前面に立ちつつも、経営の意思決定にはグループの意向が強く反映される構造となっていた可能性があります。 

■ 千代田の不動産部隊「キャノピーサンズ」：訴追直前の役員総入れ替え

3つ目の拠点が、2024年6月に設立された不動産業「キャノピーサンズデベロップメントジャパン株式会社」です。設立当初は渋谷区に本店を置いていましたが、同年9月に東京都千代田区岩本町へ移転しています。

共同通信によりますと、設立当初の代表は、長らくカンボジアで金融関係の仕事に従事していた経験を持つ倭国人女性でした。しかし、同社では米司法省による訴追（2025年10月）の約3ヶ月前に不可解な動きがありました。2025年6月30日、設立当初からの代表であったこの倭国人女性が辞任し、代わって「エイドリアン・チェン・アーロン」らプノンペン在住の外国人3名が取締役に就任するという「役員総入れ替え」が行われたのです。当局の国際的な捜査網が狭まるのを察知し、倭国人名義の役員を退避させ、責任の所在を海外へ飛ばすことで追及を逃れようとした可能性があります。 

■ ヤクザ・半グレとの「提携」疑惑

このように複数の法人を使い分ける巧妙さに加え、さらに深刻なのは倭国の反社会的勢力との関与です。『週刊プレイボーイ』は、カンボジアの詐欺拠点（園区）で働いていた人物の証言として、衝撃的な実態を報じています。

同誌の証言によれば、園区のオーナーたちは「提携する倭国国内のヤクザや半グレを通じて、園区の労働者をスカウト」しているといいます。また、彼らは東京湾岸のタワーマンションへの不動産投資を行い、マネーロンダリング（資金洗浄）を行っていますが、これは「どこのオーナーもやっていること」だというのです。

倭国国内の3つの法人が表向きの経済活動を装う裏で、反社などと連携した「人材調達」や「資金洗浄」が行われていた疑惑が深まっています。 November 11, 2025

🚨【戦争終結のリアル交渉線🕊️】

ゼレンスキーの最新スピーチ、またもや芝居全開です🎭

アメリカもEUも味方！ロシアが和平を妨害してるんだ！と、まるで自分が平和の使者かのような演出📢

でも、裏では何が起きているか、もう隠しきれません。

💣 EUのウルズラ暴走中💨
EUトップのフォン・デア・ライエンは、ウクライナ支援の資金が尽きて焦りまくり💸
「もうロシアの凍結資産を没収しよう‼️」と大号令📢

でもこの計画、実は 違法。ユーロクリアのCEOバレリ・アーバン氏が「欧州金融システムが崩壊する」と激怒⚠️
世界中の投資家が「預け金をNYに移す」と警告する始末💥

🇷🇺 プーチン大統領は冷静沈着🧊
「こちらは和平に柔軟な姿勢を示した。でもアメリカはゼレンスキーのせいで交渉が止まった」と明言。

しかもウクライナ側の戦況隠しまで暴露🔥
ゼレンスキーが「ロシア兵は60人しかいない」と言った街には、すでにロシア軍が全域を制圧済みだったとプーチン氏が笑顔で発表😅

🎙️ ミアシャイマー教授の爆弾コメント💥
「プーチンには他に選択肢がなかった。ミンスク合意は最初から西側の時間稼ぎ。ウクライナは囮にされた」と痛烈に指摘。

さらに「西側がNATOを拡大しようとしたから戦争が起きた。ウクライナが負けることはもう決まっている」と冷酷な現実をズバリ💀

🇺🇸 サックス教授も沈痛な分析
「トランプ大統領が28項目の和平案を出したが、ゼレンスキーがそれを妨害してきた。しかも腐敗スキャンダルで身動き取れない」

ゼレンスキー周辺は金の便座を使うほどの“黄金の私生活”💰

誰が信じる？「彼だけは清廉潔白だった」なんて…

🕯️ 戦争の終焉は近い…？
ゼレンスキーが俳優演技で「和平に協力します」ポーズを取り始めたのも、周囲から見放されつつある証拠。
プーチン大統領とトランプ大統領の裏交渉は着々と進行中…🔥

ヨーロッパはもうカネも武器もない💸
アメリカもそっぽを向き始めた🇺🇸
残されたゼレンスキーには、セリフだけの「茶番」しか残っていないのです🎭 November 11, 2025

これは俺にとっても今後どう説明するか悩ましい問題。

例えば俺は個人の借金はゼロだけど、現在の法人の借金は4億円程。でも法人経営者にとって借金っていうのは「健全に成長する為のものならば、して当たり前のもの」なわけだ。

また、「借金は4億あるが、総資産は7億ある。だから問題ないんだよ。」なんて説明をしようとしても「じゃあ結婚したら借金は全部返済して！すぐに！」なんて言われちゃったら困る。有利な条件で融資を引いて「借りれば借りるほど勝てる」状態にあるのに、そんなことは受け入れられない。

ちゃんと一から時間をかけて経営や金融について説明をすれば、いつかは理解はしてもらえると思うが、例えばこの引用の方は「借金というものがあるだけで無理」というタイプの人に見える。仮交際という時間の制約がある状況の中での説明で、納得できるところまで理解ができる知能の人は少ないだろう。

「借金があることを相手に伝える」ことは確かに誠意だろう。しかし、経営上の借金、投資用の借金はある意味で「プラスの価値の借金」ともなり得る。知識差が激しい人に短い時間の中では、正確な情報として伝わらず、ただただ相手を不安にさせてしまうだけとも言える。難しい問題だ。 November 11, 2025

脱炭素偏重の可能性がある環境政策についての質問です。

2024年3月21日
【国会質問】財政金融委員会

#神谷宗幣
#SDGs
https://t.co/uhnItOKe53 November 11, 2025

🚨これは「雇用市場の危機」です。

35〜54歳および55歳以上のアメリカ人が、今後5年間に仕事を失う可能性があると感じている割合は、過去最高を記録しました。

同時に、18〜34歳の消費者が感じる失業リスクの割合も、リーマンショック（金融危機）時を上回り、過去2番目の高さに達しています。 https://t.co/2r77gQjuCg November 11, 2025

倭国と中国、韓国が仲良くされたら都合の悪い金融ユダヤ

互いの国で反感運動やってます

資金は内閣官房費USAID November 11, 2025

【真言】

我们要成为打扫战场的人

全世界一定会和共产主义有个大对决。我们要做两件事：
第一，我们没有能力参与到这场战争当中，但我们绝对有能力成为收拾战场那个唯一代表中华民族、中国人的那帮人。要有耐心，不要急功近利，一定要唯真不破，一切在法律范围内。
第二，全力在法律范围内不惜一切手段，大力发展我们的经济能力、社交媒体平台、金融能力、广交朋友。在国际上以美灭共、以毒灭共、以钱灭共、以社交媒体灭共，让全世界自动的、没有选择的、让新中国联邦成为唯一合法代表新中国未来的合法权力。

#新中国联邦
#真言
#澳喜特战旅山之风制作 November 11, 2025

政治の裏側を覗き見 切り抜き様のおかげで初質疑YouTube95万再生頂いておりますので、鶴亀さまのご了解を頂きnote文字起こしもアップさせていただきます。鶴亀さま、いつもありがとうございます！
2025.11.20 国民民主党 原田ひでかず議員 参議院財政金融委員会 一般質疑（全文文字起こし）｜https://t.co/PHdiaRdhx1
#国民民主党
#香川県
#原田ひでかず November 11, 2025

わいが今のマンションを買った時代はペアローンを組むなんてアホの所業だと不動産業界や金融業界の友人らは一律言っていたのになぜか当たり前になっちゃったよね。当たり前の感覚になるように世の中が仕向けたんだろうけどさ。 https://t.co/y2D8dqdmCK November 11, 2025

@Yamashita238 山下先生と私は以前から特に尖った意見が共通するのですが、
特に文系（研究）論。

「文系はバカ」みたいな低級なdisリではなく、

私が得意な「ミクロとマクロの接続研究」を、
文系の研究者がしようとしないのは知的怠慢ですよ。
金融学は文系じゃないのか。
https://t.co/anKdlTWtoZ https://t.co/YX5NaXoXOj November 11, 2025

今日は札幌を訪問しております。北海道に戻ってこられて大変嬉しく思います。

日経フォーラム「グローバルGX・金融会議札幌2025」にて、デンマークの洋上風力発電の経験についてお話しさせていただきました。
北海道知事、そして札幌市長にもお目にかかることができ、光栄に存じます。 https://t.co/c7Njl0v94C November 11, 2025

本日は長期金利もふただび上昇気配になり、株も週末からの欧米市場を考えれば相当上昇してもよかったのに、あがらす。為替では各市場のオーブン時になにものかがドルを押し下げその日の方向性を決定ずけようとも効果なし。(ひょっとすると利確かもしれないが)
円高がほんの少し進むと株が元気なくなるとなると為替介入などできない。今の倭国経済、日銀、金融システムは株高だけでなんとかもっているようなものなので。 November 11, 2025

2年債が発している静かな警告

2年物米国債を見るということは、基本的に「今後2年間、FRBがどこまで政策金利を動かす必要があるか」というマーケットの最良の予測を見ることです。株式のようにセンチメントやニュース見出しに反応する指標ではありません。もっと深い、成長・インフレ・金融システム内部のストレスに対する市場の期待を反映します。

だからこそ、歴史的に、引き締め局面の後に2年債利回りが低下し始めると、それが示す意味はほぼいつも同じです。

「景気が水面下で弱まり始めており、FRBは現在公言している以上に積極的に緩和せざるを得なくなる」

というサインです。
2000年、2006〜07年、2018〜19年にも同じパターンが見られました。利回りの“反転”は、実体経済データが弱さを示す数ヶ月も前に現れます。

⸻

今このチャートが示していること

直近1年の動きを追うと、利回りは明らかに下向きです。
2025年初めは4%前半で上下しながら、FRBはまだタカ派的な姿勢を見せていました。しかし春頃から流れはほぼ一方的で、高値も安値も徐々に切り下げ、現在は約3.5%にまで低下しています。

ここが重要です。

現在の政策金利（FF金利）はまだ3.75〜4.0%にある。
それより2年債が低いという状況そのものが、債券市場からの「FRBは後手に回っている」という静かな告白です。

さらに、
•QTは来週終了
•すでに利下げは始まっている
•ドル資金調達市場でストレスが生じている

こうした環境を考えれば、「ソフトランディング永遠説」を2年債が信じていない理由はよく分かります。

これは、「すべてが急に良くなったから起きる下落」ではありません。
バランスシートが重くなり、担保が枯渇し、市場が“システムが自動的に引き締まり始めている”と感じる時に起きる下落です。

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今後の見通し（私の考え）

2年債は明確に語っています。

引き締めサイクルは“現実には”すでに終わっている。
（FRBの言葉上のトーンがどうであれ。）

成長が劇的に改善しない限り、そして今のところその兆しは乏しいため、
今後1年で起こりやすいのは「追加的な緩和」であり、「引き締め」ではないと市場は見ています。

もちろん、強めの経済指標やタカ派発言で利回りが短期的に跳ねることはありえます。しかし大きな流れとしては、
•成長鈍化
•雇用指標の軟化
•それに対応せざるを得ないFRB

へ向けて市場がポジションを整えているように見えます。

その環境では、2年債利回りは「上がる」より「じりじり下がる」方が自然です。

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このチャートを読むときに大事なのは“数字そのものではない”

利回りの裏側にあるシフトを読むことです。

経済が高度を失いつつあり、それを支えるためにFRBが遅かれ早かれ動くしかないという、
市場の静かなポジショニング。それが2年債に表れている。 November 11, 2025

高市さんは物価高対策と称してバラマキで財政赤字を増やし、更なる物価上昇を助長しようとしてるんです。
物価高を止めようと思うなら、やるべきは無責任財政による垂れ流しではなくて金融政策でしょうに。金融引き締めをしない限り、国民生活も池戸先生のフトコロも寒いままですよ？ https://t.co/yzIRNFF3NS November 11, 2025