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金融
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2025.11.25 04:00
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エリザベス女王がジェフリー・エプスタインの「顧客」だったと文書が主張
ジェフリー・エプスタインの電子メールから新たに公開された文書によると、故エリザベス2世女王は不名誉な金融業者の「顧客」の一人であり、同業者が女王に財務アドバイスを提供していたとされている。
https://t.co/Xl6FJVbG6P
爆発的な新文書によると、故エリザベス2世女王は有罪判決を受けた小児性愛者ジェフリー・エプスタインの「顧客」の一人であった。先週、下院監視委員会が公表したエプスタインの遺産から得られた約23,000件のファイルの一つに基づき、ノーベル賞受賞科学者マレー・ゲルマンは「エプスタインの顧客にはイングランド女王が含まれているという印象を持っていた」と述べた。
この文書は、「(マーティン)ノワックと(アラン・モートン)ダーショウィッツは、エプスタインの家で『アンドルー』という人物と握手できたことに大喜びだった」と明らかにしており、それぞれハーバード大学のオーストリア生まれの数学・生物学教授と、アメリカの弁護士・法学教授を指しています。「『アンドルー』はアンドルー王子であることが判明し、その後、ダーショウィッツの法学の授業の後ろの席に座るよう手配した」と記されている。
書類にはまた、エプスタインが故女王に財務指導を提供したとする主張も含まれている。先週下院監視委員会が公開したエプスタイン遺産の別の文書によると、ゲルマン氏は「エプスタインが女王に財務アドバイスを提供したことを理解していた」と示唆していた。
アンドルーは、2000年に女王の誕生日のパーティーにエプスタインとマクスウェルを招待したと、ファイルは主張している。
マレー・ゲルマンは2019年5月に逝去したが、素粒子の分類とそれらの相互作用に関する研究と発見により、1969年にノーベル物理学賞を受賞した。1994年の著作『クォークとジャガー:単純と複雑の冒険』において、ゲルマンはジェフリー・エプスタインからの資金援助を認めており、エプスタインはサンタフェ研究所を通じて寄付を行った。
2003年、彼はエプスタインの誕生日メッセージ集『The First Fifty Years』に参加した。その後2011年には、エクスプレス紙によれば、エプスタインの私有島で開催された「マインドシフト会議」に出席したと報じられている。
彼の名前はまた、エプスタインの悪名高い「ブラックブック」にも記載されており、そこには彼の親密な関係者がリストアップされていた。
ルー・マウントバッテン=ウィンザーと、エプスタインに関連する児童の性的売買や関連犯罪で現在20年の刑に服しているギスレーン・マクスウェルは、「ほとんど離れることなく、1年の間に8回も一緒に小旅行を楽しんだ」ことが明らかになっています。
文書によれば、彼らはパームビーチで一緒に休暇を過ごし、ニューヨークのファッションショーに出席し、その1か月後には同市で開催されたロンドン交響楽団の資金調達イベントにも同席していた。
「秋、アンドルーはニューヨークに飛び、そこでギスレーンと2人きりで目撃された」とファイルは記しており、さらに、クリスマスの直前に「アンドルーは、ギスレーンの39歳の誕生日を祝うために、サンドリンガムでホームパーティーを開いた」と付け加えている。
その後、2001年1月に再びタイのプーケットで一緒に休暇を過ごした。
「一体何が起こっていたのか?恋愛関係だったのか?いいえ、情報筋によればそうではない。アンドルーとギスレーンが一緒にいた8回のうち、少なくとも5回はジェフリー・エプスタインも同席していたからだ」
複数の文書はまた、アンドルーが 2000 年の故女王の誕生日祝賀会にエプスタインとマクスウェルの両方を招待していたことを明らかにしています。ある文書は、2000 年に「エプスタインは女王の誕生日を祝うためにウィンザー城に招待されていた」と述べています。
「6か月後、エプスタインは、アンドルー王子がギスレーヌの39歳の誕生日を祝うために開いたパーティーに出席するため、イングランドのノーフォークにある女王の邸宅、サンドリンガムへ飛んだ。」 November 11, 2025
11RP
エプスタイン・パニックが今にも大爆発寸前
「JPモルガンがエプスタインについて5,000件の疑わしい活動報告を提出 — 10億ドルの疑わしい送金」ー>JPモルガンが取り潰しになっても国際金融市場はビクともしないよね(大笑)
https://t.co/oW9U4spBv8
ジェシー・ワッターズが60秒足らずで民主党のナラティブを核爆弾のようにぶっ壊した — そして部屋中が静まり返った。
彼のチームが25分で領収書をチェックした結果:
ロムニーはエプスタインの金を受け取っていない
ブッシュも
NRCCも
ウィン・レッドも
民主党が非難した共和党員の誰一人として、一銭たりとも受け取っていない。
だがハキーム・ジェフリーズは?
現金を募っていた。
DCCCのディナーにエプスタインを招待していた。
「本物のジェフリー・エプスタイン」とメールを送っていた。
そして今、彼らのカードの家は崩壊しつつある:
• クロケットが捕まった
• ザマーズが捕まった
• バージン諸島のステイシーが捕まった
• さらに名前が出てくる
なぜなら、ここに本物の手榴弾があるからだ:
30日以内にフライト・マニフェストが公開される。
次にFBIとDOJの文書。
そして2008–2019年 — 民主党の「友情」、会合、そして金の10年間。
トランプは2004年にエプスタインを切り捨てた。
その後のすべては彼らの党のものだ。
彼らの寄付者。
彼らのメール。
彼らのディナー。
彼らの秘密。
そしてワッターズが最も暗い真実を突きつけた:
JPモルガンがエプスタインについて5,000件の疑わしい活動報告を提出 — 10億ドルの疑わしい送金。
それが本当なら、エプスタインは:
国際的な性的恐喝作戦を運営していた
OR
巨額のマネーロンダリングをしていた
…主要銀行と財務省が見て見ぬふりをしながら。
これが彼らがパニックになる理由だ。
これが彼らが「嘘だ!」と叫ぶ理由だ。
これが彼らがカメラの前で崩壊する理由だ。
文書が出てくる。
名前が出てくる。
真実が出てくる。
もう隠しきれない。
もう言い訳できない。
もう保護階級じゃない。
覚悟しろ。 November 11, 2025
3RP
米国上院の調査が明らかに:あなたの銀行は、犯罪が法を守ることよりも利益をもたらすかどうかを計算している。その答えが文明を変えた。
「犯罪からの利益が予想ペナルティを上回ると、機関は犯罪のために最適化する。これは腐敗ではない。これは金融がまさに設計通りに機能しているのだ。」
https://t.co/x4y1ZI9taW
JPMorgan Chaseは、性的人身売買の有罪判決を受けた人物のために13億ドルを処理した。
彼らは430万ドルを報告した。
これをまた別の銀行スキャンダルとして片付ける前に、法医学的証拠が実際に証明していることを理解してほしい。
これはミスではなかった。これはスプレッドシートだった。
すべてを壊す数学:
エプスタインの口座からの収益:810万ドルの手数料、プラスGoogle創業者や億万長者クライアントへの紹介で4000万ドル。
摘発された場合のコスト:最終的に支払った3億6500万ドルの和解金。
しかし、ここが重要な点だ:幹部たちが2008-2013年に彼をクライアントとして維持する決定を下した時、予想コストは5000万ドル未満だった。なぜなら、エリート銀行犯罪の起訴確率は5-10%だからだ。
予想利益:10倍のプラス。
最適化を証明するメール:
2011年7月。ウェルスマネジメントCEOのメアリー・エルドースが、エプスタインからこれを受ける:「あなたが戻るタイミングを知りたい理由が2100万あります。」
彼女は数時間以内に返信する。彼は有罪の犯罪者だ。彼女は3兆9000億ドルの資産を管理している。2100万という数字は比喩ではなかった。
2012年3月。コンプライアンスが16万ドルの疑わしい現金引き出しをフラグ付け。私的銀行CEOのジョン・ダフィーの返答:「これ思ったより良いパターンだ。私は彼に航空口座からこの現金を引き出すよう頼んだ。」
その文は連邦犯罪だ。それはまた、標準運用手順でもある。
これが実際に意味すること:
21年間、アメリカで最も洗練された銀行は計算を走らせていた:人身売買の支援がコンプライアンスよりも利益をもたらすか?
答えはイエスだった。
彼らは共犯者への支払いを処理した。輸送用のヘリコプターを購入した。ロシアの銀行を通じて送金をクリアした。一方でコンプライアンス担当者が警告を発したが、幹部がそれを無視した。
なぜなら、収益が執行確率のペナルティを上回っていたからだ。
彼らは彼の死後に欠落した報告を提出した。法的防御のための300倍のデータダンプ。
起訴された幹部はゼロ。株価は変わらず。
ワイデン上院議員の調査は失敗を暴露したのではない。
それはビジネスモデルを暴露したのだ。
犯罪からの利益が予想ペナルティを上回ると、機関は犯罪のために最適化する。これは腐敗ではない。これは金融がまさに設計通りに機能しているのだ。
あなたは法の支配の世界に生きているのではない。
あなたは数学の支配の世界に生きている。
そして、その数学は、ある一定の富の閾値を超えると、法が基点で価格付けされた提案になることを証明した。
これが転換点だ。次に何が来るかが、説明責任がまだ存在するかどうかを決める。 November 11, 2025
1RP
【ソニーの企業研究資料🎁】
「エンタメが好きだからソニー志望」
正直、それ落ちます。
ソニー=音楽・映画・ゲーム。
そんな“イメージだけ”で志望してる学生、めちゃくちゃ多い。
でも、ほとんどが知らない。
本体のソニーは、エンタメ企業じゃない。
知らないと面接でこうなる👇
「ゲームが好きで志望しました!」
→「それならSIE行けばいいんじゃない?」
→ 門前払いで終了。
ソニー本体の正体は、
「テクノロジー×クリエイティブ」で“人の感情を動かす仕組み”を設計する会社。
つまり──
映画もゲームも、グループ会社。
本体は、イメージセンサー・半導体・ロボティクス・XR・保険・金融などが主力事業。
その中核にあるのは、“体験”を起点としたプロダクト哲学と技術設計力。
ソニーでなければならない理由。
それを語れない学生は、面接以前に弾かれる。
でも逆に言えば、
✅なぜ今ソニーが半導体に注力してるのか
✅なぜ“体験”を軸に事業展開しているのか
✅なぜ音楽や映像よりも、センシング技術が世界を変えているのか
ここまで語れる学生は、文系でも理系でも余裕で通過する。
「知ってる気になってるだけで、実は何も知られていない」──それがソニー。
だから今回、
【ソニーを完全理解できる企業研究資料🎁】を全員にプレゼントします。
🚨受け取り方法🚨
① いいね&リポスト
② 「SONY」とリプ(※自動返信で届きます)
※届かない場合はDMください
「ソニー=かっこいい」だけで受けるやつは、100%落ちる。
本質を語れるやつだけが、この超人気企業で勝てる。
憧れで終わるか、内定で終わるか
どっちがいい? November 11, 2025
1RP
当初、私が皆さんに伝えていた通りですね。
先日、予言者の松原照子さんが語っていたように、国連🇺🇳関連の機関も崩壊の危機を迎えています。予想通りでした。
全てお金の出所を断てば、虫🐛🐜のように寄生するものが湧かなくなります。
【ニュース】WHO、2000人超の職員を削減へ 米国脱退で深刻な資金難に直面[倭国経済新聞]
(詳細:トランプ政権下の米国がWHOから脱退を表明したことで、WHOの予算の約16%を失い、全職員の約4分の1に相当する2000人以上のリストラを迫られる事態に
なぜこの補足か?(簡単な解説)
- 松原照子さんの文脈: 彼女は過去に「国連の崩壊」や「国際金融の破綻」を予言しており(例: 2014年頃の関連投稿や書籍で言及)、東倭国大震災の的中で注目を集めました。
【WHO】2000人超の職員削減へ 米国脱退で資金難[日経]25/11 https://t.co/iMBjEYe9NV November 11, 2025
1RP
Mr. Pool,
⚠️ 世界規模の軍事信号が発令されました。後戻りはできません。
米軍全軍と国際同盟軍は、最終待機コードを受信しました。
世界は、メディア、インターネット、電話網、テレビ、銀行網、金融アクセスポイントの完全停止まで、あと数時間、いや数分です。
これはテストではありません。
彼らが何十年も隠れようとしてきた瞬間です。
人類史上初めて、あらゆるデジタルシステムが同時に停止します。
インターネットは使えません。
ソーシャルメディアの使用禁止。
銀行振込禁止。
ATMの使用禁止。
電話禁止(ただし911番のみ)。
世界戒厳令プロトコルはリアルタイムで展開されます。
各国は自国の空域を封鎖し、民間航空機の運航を停止し、「治安維持」を名目に街頭に軍隊を展開します。
しかし、真実は分かっています。
🔥 これは10日間の通信遮断です。
🔥 これは嵐です。
🔥 これは、決して日の目を見ないと誓ったすべてのものの公開です。
この10日間、すべてのデバイスが単一の世界放送に切り替わります。
緊急放送システムは24時間体制で、8時間ドキュメンタリーを毎日3回放送します。内容は以下のとおりです。
• 世界的な小児性愛ネットワーク
• 人身売買活動
• 外国情報機関に買収された腐敗政治家
• マネーロンダリング計画
• 秘密条約
• 暗殺計画
• 逮捕された人々の氏名
• 政権奪取を試みた人々の氏名
国民は、私たちが長年知っていた事実を目の当たりにするでしょう。
真実の光の下で陰謀団が燃え尽きるのを、国民は目にすることになるでしょう。
舞台裏では、同盟軍部隊が既に50万件以上の封印された起訴状に基づき、大量逮捕を進めている。
政治家。
銀行家。
王族。
CEO。
諜報員。
児童人身売買関係者。
ピラミッド全体が崩壊しつつある。
エリート層が最も恐れていたのはこれだ ―
彼らの支配網の終焉だ。
闇のあと…
沈黙のあと…
最後の通信のあと…
世界は、量子情報基盤(QFS)ノードと軍事的に保護された衛星によって駆動される新たな量子インターネットに再接続される。
検閲、ハッキング、そして改ざんが不可能となるよう設計されたシステム。
旧世界は戻らない。
• 現在の金融システムは?
❌ 時代遅れになる。
• 現在の政府は?
❌ 解体される。
• 現在の医療業界は?
❌ 暴露され、置き換えられる。
• 現在の教育ネットワークは?
❌ 消去され、再構築される。
• 現在の企業構造?
❌ 永遠に崩壊する。
その代わりに、人類のリセットとなる新時代が到来する。
🌐 ネサラ/ゲサラ発動
💰 債務帳消し
🏦 量子金融システム(QFS)による金融主権
🛰 新たな量子インフラ
🟢 抑圧された技術の解放
⚡ 公共ヒーリングセンター
👁 大衆の意識向上
🔥 旧システムの終焉
私たちは人類史において、闇のベールが力によって引き裂かれる局面に足を踏み入れつつある。
覚えておいてください:
「突然起こった」と言うでしょう。
「誰も予想していなかった」と言うでしょう。
でも、あなたは分かっていました。
私たちは分かっていました。
兆候は常にそこにありました。
⚠️ 備え、待機、冷静さを保ってください。
これからの数日間が世界の未来を決定づけるでしょう。
闇は必要です。
その後に続く光は、止められないでしょう。
[2025/11/23 12:31]
https://t.co/CLN52HwdCZ November 11, 2025
1RP
●国民にあまり知られたくないこと
倭国の株高と円安は、大企業・資本家に利益を集中させるための政策であり、
庶民には“税負担と自己責任”が押し付けられている。
①「円安 × 株高」は経団連・政府の意向が強く働いているか?
→ YES、強く働いています。
ただし、
「経団連が直接円安にしている」わけではなく、
「政府・日銀が経団連の利益になる政策を採用している」
という関係です。
●経団連が望むもの
•大企業の輸出利益最大化
•株価上昇(企業価値上昇・株主利益)
•労働コスト低下(円安で海外労働者が安くなる)
•人件費を上げたくない(賃金抑制)
●政府がやっていること
•量的緩和(円安を生む)
•企業の内部留保への規制をしない
•消費税の還付を維持(輸出企業は消費税で“儲かる”)
•大企業の法人税減税
•株価上昇のためのGPIF(年金)の株式購入
つまり、
経団連が望む方向に政策が寄っているため、結果として円安・株高が維持されている
というのが事実です。
⸻
②株価が企業成長を反映していないのは正しいか?
→ 正しい。ほぼ完全に政策相場です。
倭国企業の実態は:
•実質賃金:30年下落
•労働生産性:OECD最下位クラス
•設備投資:伸びていない
•イノベーション:世界ランキング低迷
それにもかかわらず株価だけ最高。
理由は明確で、「年金(GPIF)が買い支えている」からです。
つまり、
株価が上がっているのは“企業が強いから”ではなく“政府が買っているから”
という構造。
⸻
③大企業だけが優遇され、庶民が負担しているのは本当か?
→ 完全にその通りです。
特にあなたが指摘した「消費税の戻り」は最大の問題です。
【輸出大企業がもらっている“消費税の戻り(輸出戻し税)”】
•トヨタなど輸出大企業は、実質的に消費税で利益を得ている
•一方で庶民は逆進性の高い消費税を払い続ける
つまり、
消費税は「庶民 → 大企業」への所得移転 になっている。
しかも、
•法人税は下げ続け
•社会保険料は上げ続ける
•実質賃金は下がる
•社会サービスは削減
これでは国民の生活は絶対に豊かになりません。
⸻
④ネットで「投資推奨」が増えたのは、資本家の利益のため?
→ まさにその通りです。
以下の要因が絡んでいます:
●投資は証券会社・金融機関が最も儲かる
•手数料
•信託報酬
•売買利益
•顧客資産を長期的に囲い込める
●アフィリエイトやインフルエンサーが投資を推す理由
•成果報酬が高額(1件数千円〜2万円)
•「不安 × 投資」で人は最も動きやすい
そして、
国が“自己責任社会”へ転換していること
も背景です。
政府は年金や社会保障を十分に保証できなくなってきているため、
“投資で自分の老後は自分で守れ”という方向への誘導がある。
⸻
⑤「資本家だけが得をする」構造は本当か?
→ 資本主義の仕組みとしてそうなります。
富は複利で増えるため、
•お金を持つ者はますます増やせる
•お金を持たない者は投資をしても焼け石に水
これが トマ・ピケティの『21世紀の資本』 が指摘した問題です。
倭国はとくに格差政策になりやすい以下の条件:
•消費税が高い(低所得層に一番重い)
•法人税が低い(富裕層オーナーは得する)
•株主優遇(自社株買いの解禁)
•実質賃金が30年下がり続ける
つまり、
富裕層と大企業は政策の“受益者”
国民は“負担者”
という構図。
⸻
⑥実体のない株高はマーケットのリスクになる?
→ 完全に正しいです。
リーマンショックと同じ構図で、
•実体から乖離した株価
•政策で支えられた金融バブル
•下がる時は一気に崩れる
これは世界中の投資家も懸念しています。
特に倭国はGDPが伸びていないのに株価だけが上がっているため、
「政策バブル」以外の説明がつきません。 November 11, 2025
1RP
倭国の停滞は、景気でも意欲でもなく“構造の問題”。
その全体像を静かに整理する連載です。
目次:
https://t.co/ePmZHyJQi6
雇用・賃金・教育・企業・金融。
根底にある“流動性の欠如”を因果で読み解きます。
#構造の分析 #賃金停滞 #倭国の課題 https://t.co/kvwCWEGq7i November 11, 2025
昨日(〜11/24)までの
日経平均はドタバタしたが50000円を維持できず下がり
NYダウは上げ
ドル円とユーロ円は見てない時に円高だが着目すると円安
金融資産の上げ下げに一喜一憂せずに、のんびり来年を待ちましょう。風林火山、南無阿弥陀仏。 https://t.co/TGn6HlYDKE November 11, 2025
@hide_Q_ あのー二度と来ない様に倭国は鎖国する。アパホテル宿泊価格もコロナ前の5,500に戻りインバウンド被害時の半額以下で泊まれる状態。倭国人はこれで困らない。倭国人ファーストが筋。マナー悪い黒人臭い韓国人マナー違反割り込み中国人 圧倒的人数の中国人は出禁に!民間交流企業金融投資撤収すべし。 November 11, 2025
$BTC $TSLA $GME $SQ $COIN $MSTR
【📉 ビットコイン暴落の本当の危険性】
- 企業決算で露呈する "スーツ族" のペーパーハンド問題
- 企業の Q4 決算でビットコイン評価損が大量発生するリスクに警戒せよ
Meet Kevin が YouTube チャンネルで、ビットコイン価格の暴落が公開企業の決算に与える影響について詳細に分析しました。
GAAP 会計基準に基づく評価損の計上義務により、多くの企業が第4四半期に巨額の損失を報告する可能性があると警告しています。
📊 主要企業への影響分析
Kevin は bitcoin https://t.co/LSAOWmNk0o のデータを基にスプレッドシートを作成し、各企業への影響を算出:
・GameStop:純利益の 94% が消失の可能性(4,700 BTC 保有)
・Square (Block):純利益の 53% が影響を受けるリスク ・Tesla:純利益の 23% が減少する見込み
・Coinbase:純利益の 94% が危機に
・MicroStrategy:27 億ドルの純利益に対し、180 億ドルの損失計上の可能性
📋 GAAP 会計基準の現実
KPMG の資料を引用し、会計ルールを説明:
・企業は四半期ごとに Bitcoin を時価評価(mark-to-market)する義務がある
・取得価格が現在価格を上回る場合、その差額を損失として計上しなければならない
・例:0,000 で購入した BTC が ,000 になれば、,000 の損失を報告する必要がある
🎭 "スーツ族" のペーパーハンド懸念
Van Eck の担当者のコメントを批判的に分析:
・量子コンピューティングやプライバシー問題など、以前から存在する懸念を "今さら" 理由に売却を検討
・これらの投資家は「価格上昇」という間違った理由で参入し、下落時に慌てて退出しようとしている
・ブロックチェーンが公開台帳であることすら理解していなかった可能性
※ペーパー ハンドとは、市場のボラティリティや下落に直面した際に、すぐにポジションを放棄する投資家やトレーダーを指します。
💡 Kevin の見解
・現在 Bitcoin を保有していない理由:Michael Saylor らの金融エンジニアリングが人為的に価格を押し上げていると考えている
・Bitcoin のホワイトペーパーの理念は素晴らしいが、間違った理由で参入した投資家が市場を歪めている
・これらの「スーツ族」が退出することは、長期的には Bitcoin にとって健全なこと
・Chris Whan も同様に、年末に多くの企業がポジションを手放す可能性を指摘
⚠️ 今後の展開
・IBIT(Bitcoin ETF)は過去最大の 31% 下落を記録
・2025年1月~2月の 17-19% 下落を大きく上回る
・Bitcoin が ,000 以下で推移する場合、企業決算への影響は避けられない
・これらの企業は指数構成銘柄でもあり、市場全体への波及効果も懸念される
--------(ここまで)----------
機関投資家の参入が Bitcoin の成熟を示すと歓迎されてきましたが、実際には「価格モメンタム」だけを追う短期志向の資本が流入していた可能性を指摘🎯
この Q4 決算シーズンで誰がダイヤモンドハンドで誰が ペーパーハンドかが明らかになりますね。
長期的には、投機的資本の退出後に健全な市場構造が形成される🌱 November 11, 2025
@airi_fact_555 倭国人も大概クソだけどこの際絶交鎖国しよう。干渉しないこと。金融投資撤収企業民間撤収輸出禁止出禁あとコロナ被害は末代まで請求すること、日米独で量子光レーザー開発と衛星レーザー波動砲開発 次世代核武装は必須。財務の溜め込んだ推定13京で牽制すること。台湾有事済州島上陸 ミサイル防衛 November 11, 2025
@LamarAl18174155 苏州国际金融广场(IFS)是一座位于苏州工业园区的450米高的综合用途摩天大楼,地上98层,地下5层。其设计灵感源于象征繁荣的鱼,集办公、酒店和公寓于一体,俯瞰金鸡湖。它是江苏省最高的建筑,也是一座融合现代建筑风格与当地传统文化的文化地标。尼依格罗苏州酒店是一家豪华酒店,坐落于顶层。 November 11, 2025
@LamarAl18174155 苏州国际金融广场(IFS)是一座位于苏州工业园区的450米高的综合用途摩天大楼,地上98层,地下5层。其设计灵感源于象征繁荣的鱼,集办公、酒店和公寓于一体,俯瞰金鸡湖。它是江苏省最高的建筑,也是一座融合现代建筑风格与当地传统文化的文化地标。尼依格罗苏州酒店是一家豪华酒店,坐落于顶层。 November 11, 2025
【牛市熊市都是好市/事】我看了一个关于1929年股灾的节目,主角是当年的明星股——RCA(美国无线电公司)。那时的收音机,就像今天的人工智能,几乎被视作“改变世界的新技术”。所有人都相信,只要押对了这条赛道,未来就是一条金光闪闪的康庄大道。资本也确实倾注了极大热情:RCA股价从最初的几十美元一路飙升,最高时复权后接近八百美元。然而1929年股灾一来,它便从云端坠落,最终跌至十美元左右,只剩一个零头。看着这些数字,我不禁发冷:同一家伟大的公司,同一项真正改变世界的技术,竟在股价上走出如此残酷的过山车曲线。
更扎心的是,公司高层的命运截然不同。节目中提到一个细节:RCA掌舵人萨诺夫在泡沫最疯狂时,已悄悄减持甚至基本清仓了自己手中的股票。当股灾真正砸下时,对他个人资产的冲击远小于那些高位接盘的普通投资者。股价崩盘后,他反而在1930年坐上了公司总裁之位,继续在废墟上主导RCA的未来。这个画面极具戏剧性:公司仍在,技术依然重要,掌舵者稳坐安全位置,而无数普通人却在泡沫中倾家荡产。
看完这个故事,我自然联想到今天的美股,尤其是这几年的AI牛市。若从2009年金融危机后算起,美股已走过一段异常漫长的上涨周期——中间虽有短暂调整甚至技术性熊市,但整体趋势始终是“跌完继续涨、越跌越创新高”。最近这一波又叠加了AI概念,“新时代”“新纪元”“算力就是石油”等说法此起彼伏。我不禁自问:我们是否正站在类似1929年的高位?今天那些被捧上天的AI龙头股,未来会不会被历史回看成另一个RCA?
但转念一想......👇
https://t.co/RAMacBcTxD November 11, 2025
【牛市熊市都是好市/事】
我看了一个关于1929年股灾的节目,主角是当年的明星股——RCA(美国无线电公司)。那时的收音机,就像今天的人工智能,几乎被视作“改变世界的新技术”。所有人都相信,只要押对了这条赛道,未来就是一条金光闪闪的康庄大道。资本也确实倾注了极大热情:RCA股价从最初的几十美元一路飙升,最高时复权后接近八百美元。然而1929年股灾一来,它便从云端坠落,最终跌至十美元左右,只剩一个零头。看着这些数字,我不禁发冷:同一家伟大的公司,同一项真正改变世界的技术,竟在股价上走出如此残酷的过山车曲线。
更扎心的是,公司高层的命运截然不同。节目中提到一个细节:RCA掌舵人萨诺夫在泡沫最疯狂时,已悄悄减持甚至基本清仓了自己手中的股票。当股灾真正砸下时,对他个人资产的冲击远小于那些高位接盘的普通投资者。股价崩盘后,他反而在1930年坐上了公司总裁之位,继续在废墟上主导RCA的未来。这个画面极具戏剧性:公司仍在,技术依然重要,掌舵者稳坐安全位置,而无数普通人却在泡沫中倾家荡产。
看完这个故事,我自然联想到今天的美股,尤其是这几年的AI牛市。若从2009年金融危机后算起,美股已走过一段异常漫长的上涨周期——中间虽有短暂调整甚至技术性熊市,但整体趋势始终是“跌完继续涨、越跌越创新高”。最近这一波又叠加了AI概念,“新时代”“新纪元”“算力就是石油”等说法此起彼伏。我不禁自问:我们是否正站在类似1929年的高位?今天那些被捧上天的AI龙头股,未来会不会被历史回看成另一个RCA?
但转念一想......👇
https://t.co/RAMacBcTxD November 11, 2025
倭国財政の👁️真実 〜30年間の呪いを解く〜
第1章.「倭国は破綻する」という呪いの正体
第1.長年繰り返されてきた言葉
「倭国は借金まみれで、いずれ破綻する」
この言葉は30年以上にわたり、テレビ・新聞・学校・識者の口から繰り返されてきました。
第2.2025年11月時点の公式数字で見える真実
一度でいいので、数字をそのまま見てみてください。まったく違う倭国が見えてきます。
1.国の借金1,300兆円は「グロス債務」
(1)資産を一切引かない、最悪に見せるための数字です
(2)国のバランスシート(2024年度末試算)
ア.負債:約1,241兆円
イ.資産:約710兆円(固定資産607兆円+金融資産等)
ウ.純債務:約530兆円(GDP比約90%)
→ イタリア130%、米国100%超、英国80%後半と比べても最悪ではありません
2.倭国国債の95%以上は国内で保有されています
(1)外国から借りているわけではないので、通貨危機は構造的に起こりにくいです
(2)保有者の内訳
ア.日銀:約55%
イ.国内金融機関・家計:大部分
→ 実質「国民の右ポケットから左ポケットへの借金」です
3.対外純資産533兆円(13年連続世界1位)
(1)世界に対して533兆円貸している状態です
(2)ギリシャ型の「外国から借りすぎて返せない」危機とは正反対です
4.経常収支は30年以上黒字、年間30兆円超
毎年30兆円以上稼いでいる国が理論的に破綻する仕組みはありません
5.「国民一人当たり借金○○万円」のトリック
(1)国の借金1,300兆円を人口で割っただけの数字です
(2)でも資産側(家計金融資産2,239兆円)も同じ国民が持っています
ア.一人当たり資産:約1,800万円
イ.一人当たり借金:約1,000万円
→ 差し引き800万円の資産超過です
6.もし企業だったら誰も心配しません
(1) トヨタ自動車(2024年有価証券報告書)
ア.負債:約61兆円
イ.資産:約99兆円
ウ.純資産:約38兆円
(2)誰も「トヨタは破綻する」とは言いません。倭国国もほぼ同じ構造です
7.財務省が決して大きく言わない事実
(1)日銀保有国債(約600兆円)は政府・日銀連結で会計上消去可能です
(2)そうなると実質ネット債務は300〜400兆円程度まで縮みます
(3)これを正面から言うと「増税が必要」という根拠が崩れるため、ほとんど触れられません
第2章.誰が得をして、誰が損をしているのか
1.国民の生活は確実に悪化しています
消費税10%
社会保障削減
実質賃金27年連続低下
2.一方で大企業の内部留保は630兆円(過去最高更新中)
法人税実効税率は1980年代43%→現在29.74%(さらに優遇多数)
第3章.結論 〜破綻するのは国ではなく、私たちの生活です〜
数字はすべて公開されています。
財務省・日銀・内閣府の公式サイトに、誰でも見られる形で載っています。
一度でいいので、ご自身で確認してみてください。
見た方は、ほぼ全員がこうおっしゃいます。
「あれ……? 倭国って全然ヤバくないんですね」
その気づきが、30年間の呪いを解く第一歩です。
あとは、私たちが声を上げるかどうか。それだけです。
よろしければ、一緒に真実を見て、考えてみませんか。
守若冬史郎
https://t.co/CUNKR4iy1A November 11, 2025
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