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元JPモルガン大西つねきさんと初コラボしました

そうなんですよね

今年、倭国は史上最高税収75兆円

日経平均も史上初の50000円超え

上場企業の内部留保は670兆円

個人金融資産だけで中国を抑えて2200兆円

実は史上最高の好景気

原資もある、財源もある

全法人の99.7％を占める336万社の中小零細企業を冷え込ませてるだけ

市場経済に金が回らないようにしてるだけ

実はガソリンも1ﾘｯﾄﾙあたり53.8円が税金

タバコは61.7％が税金

ビールも26.4％が税金

ここに更に消費税が二重課税で加算されます

なので試しに実験的に消費税をカット

周辺税を合わせて15％〜20％カットして

15％〜20％割引セールを行います

来年の年末までと期限を決めます

温泉宿も海外旅行も新幹線も飛行機も生鮮食品売場も車も家も全て15％〜20％オフセール

駆け込み需要が起きます

そして政府は良い意味で国民を裏切れば良いのです

「実験が成功したので3ヶ月延長します」

3月31日になったらまた国民を裏切れば良いのです

「さらに3ヶ月延長します」

これを何回か繰り返す事により市場に金が流れます

給料も上がってボーナスも上がって財布の紐が緩んで

「習い事を一つ増やそうかな」

「家族で外食しようかな」

「もう一軒行くかー！」と

雪だるま式に相乗効果を生んで経済が良くなるのです

高市早苗総理は言われました

「全世代総力結集で頑張らないと立て直せませんよ」

「馬車馬のように働いて貰います」

全て嘘です

立て直す必要なんか無いのです

史上最高税収で株価も史上最高

上場企業の内部留保も史上最高で

個人金融資産だけで2200兆円

倭国は今、史上最高に金がある

あとは市場に金を回す施策が必要なだけ

要するに政治が悪いだけなのです

30年前の国民平均所得は470万円

ビッグマックの値段は２倍になったのに

昨年の国民平均所得は458万円

国民がサボったのですか？

違います

戦後の倭国弱体化政策をDSの命により自民党がやらされてきただけ

衆議院で過半数取って倭国国民による倭国国民の為の政治を取り戻すしかないのです

大西つねきさんとのコラボ動画を見て下さい
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://t.co/ew5bHFFxeP November 11, 2025

【お詫びと訂正】
11/21に投稿した記事内容の一部に誤りがありました。お詫びし訂正させて頂きます。
ご指摘をいただいた皆さま誠にありがとうございました。

正）岸田文雄元総裁
誤）岸田文雄前総裁

追って元投稿の削除とサイト修正をさせて頂きます。
___
【提言】
党倭国成長戦略本部（本部長・岸田文雄元総裁）は11月20日、官民一体となり「強い経済」の実現を目指していくための提言を高市早苗総理に申し入れました。

提言は5つの基本原則が盛り込まれました。

第1の「成長の契機となる複数年度の視点・取り組み」では、投資の予見可能性を高める中長期の戦略プラン策定を求めました。

第2の「成長を支える人材の結集」では、学び直しや教育強化で産業人材の育成を提言。

第3の「成長を支える資金の供給・確保」では、少額投資非課税制度（NISA）拡充や金融市場活性化を通じ、資金の安定確保を提唱しました。

第4の「成長を牽引する企業の経営力の向上」で、税制改革やガバナンス強化を進め、企業の投資を促し、

第5の「成長を加速する国際連携」でサプライチェーン強化や国外市場開拓の推進を求めました。

同本部は、高市総裁の指示で党則第79条に基づく総裁直属の機関として新たに立ち上がり、「人工知能（AI）・半導体」「造船」「量子」等、17の戦略分野において必要な予算の確保や、税制改正を通じて官民連携した投資促進を目指します。
加えて、人材育成、賃上げ、スタートアップ等の8項目にわたる横断的分野をさらに発展させる議論も進めます。

提言（PDF）
https://t.co/95jhWvd47g November 11, 2025

【お詫びと訂正】
11/21に投稿した記事内容の一部に誤りがありました。お詫びし訂正させて頂きます。
ご指摘をいただいた皆さま誠にありがとうございました。

正）岸田文雄元総裁
誤）岸田文雄前総裁
___
【提言】
党倭国成長戦略本部（本部長・岸田文雄元総裁）は11月20日、官民一体となり「強い経済」の実現を目指していくための提言を高市早苗総理に申し入れました。

提言は5つの基本原則が盛り込まれました。

第1の「成長の契機となる複数年度の視点・取り組み」では、投資の予見可能性を高める中長期の戦略プラン策定を求めました。

第2の「成長を支える人材の結集」では、学び直しや教育強化で産業人材の育成を提言。

第3の「成長を支える資金の供給・確保」では、少額投資非課税制度（NISA）拡充や金融市場活性化を通じ、資金の安定確保を提唱しました。

第4の「成長を牽引する企業の経営力の向上」で、税制改革やガバナンス強化を進め、企業の投資を促し、

第5の「成長を加速する国際連携」でサプライチェーン強化や国外市場開拓の推進を求めました。

同本部は、高市総裁の指示で党則第79条に基づく総裁直属の機関として新たに立ち上がり、「人工知能（AI）・半導体」「造船」「量子」等、17の戦略分野において必要な予算の確保や、税制改正を通じて官民連携した投資促進を目指します。
加えて、人材育成、賃上げ、スタートアップ等の8項目にわたる横断的分野をさらに発展させる議論も進めます。

提言（PDF）
https://t.co/95jhWvdBWO November 11, 2025

G20は終わりましたね。米国がボイコット、元々金融サミットであり、何も決められない組織になりました。グローバリズムの終焉でしょう。ＣＯＰ３０も同じ November 11, 2025

https://t.co/IooFB1JH2N
🚨倭国は税金を0にできる🚨
🇸🇦サウジより金を持ってる。
今年、倭国は史上最高税収75兆円
日経平均も史上初の50000円超え
上場企業の内部留保は670兆円
個人金融資産だけで中国を抑えて2200兆円
実は史上最高の好景気
原資もある、財源もある
全法人の99.7％を占める336万社の中小零細企業を冷え込ませてるだけ November 11, 2025

✅【注意喚起ポスト文】

■「ジビリーなしで金本位制に移行できる」と思ってるアタオカが様々な場所で恐怖心を煽っているが大丈夫か？？？
■「紙幣が紙くずになる」と拡散している輩？？

▼ はっきり言う。貴方は、偉そうに語っているが？？
抑々、金融の仕組みが全く分かっていないアタオカ。

今まで、世界は【信用＝借金】でお金を作り続けてきた。銀行は1万円の預金から“数十倍～100倍”の架空マネーを生み出し、世界は 実体経済の100倍以上の負債バブル の上に立っている。

その 借金まみれの旧システム を抱えたまま、「金本位制（実物裏付け）」なんて物理的に成立するはずがない。
金という“現物”は増えない。裏付けできない借金は金本位制に移る瞬間にすべて不良債権になる。だから世界は避けられない。

📌 ジビリー＝帳簿の大掃除（負債のリセット）

これが “絶対条件”。これをやらないと。銀行も国家も企業も個人も 一斉に倒れる。

つまり！！！
❗️ジビリーなし
→金本位制は100%不可能

❗️ジビリーあり
→はじめて新しい金融システムが起動する

「紙幣が紙くずになる」なんて次元じゃない。旧システム全体が“負債の山”ごと終了する。いま世界で起きているのは“通貨の終わり”ではなく、 旧システムの終了準備。

金本位制を語るなら、まず金融の基礎を理解してほしい。いつまでも現実から目を逸らしていると？？
本当に置いていかれるぞ！！

何度も言ううが、無知は罪！！
いい加減、語ったりポストをするのは止めなさい。
貴方の言動は？？　国民を惑わせるに過ぎない。 November 11, 2025

📢「ジビリーは必ず履行される」
その“全根拠”まとめ以下に列挙します。

金本位制に移行する前に
“世界の負債システム”を必ずゼロに戻さなければならない。これは陰謀論でも予言でもない。数学・構造・仕組みの必然。だから世界はジビリー（負債リセット）を避けられない。

🔥【ジビリーが絶対に必須となる“全根拠”】

■１）現在の通貨は「借金を膨らませて作る仕組み」

・銀行は「預金×数十倍」のマネーを“勝手に創造”
・世界の通貨＝負債の増加でしか存在しない
・元本＋利子の総量は、理論的に絶対返済不可能

➡ 借金は増え続ける以外の出口がない

■２）世界の金融資産の大半が“実体経済の100倍規模”の架空負債

・デリバティブは1京円超（実体の裏付けゼロ）
・政府債務も企業債務も膨張し続ける
・“利子だけの世界”になり実物と乖離した巨大バブル化
➡ 金本位制に移した瞬間、この負債が全て破綻する

■３）金本位制は「実物（GOLD）」で裏付けできる量しか通貨にできない

・金は印刷できない
・希少性が貨幣価値
・“裏付けのない負債”は存在しえないシステム

➡ 現在の負債バブルを抱えたまま移行すると即時システミック崩壊

■４）“借金ベースの通貨”と“金本位の通貨”は構造が真逆
・今：借金を増やすほど通貨供給が増える
・金本位制：裏付けできる分しか通貨供給できない
➡ 移行前に負債の清算が必須（数学的に100%必然）

■５）国家債務は金本位制では成立しない

・金で返済不可能
・中央銀行バランスシートが崩壊する
・“通貨の信任”が一時的に消える

➡ ジビリーで国家債務そのものをゼロ化する必要がある

■６）負債リセットなし＝銀行連鎖破綻で世界経済が消滅

・国債の価値がゼロになれば銀行が消える
・企業融資も消える
・年金基金も崩壊
・即日で国際決済不能

➡ ジビリーは「世界崩壊を防ぐ避難装置」

■７）逆にジビリーを実施すれば、金本位制はスムーズに立ち上がる

・帳簿のゼロ化
・通貨価値の再定義
・新通貨へのソフトランディング
・国家・企業・個人が再スタートできる

➡ 金本位制は“ジビリー後”でないと成立しない

🚨【結論】よく覚えて頭に入れて！！

🔥ジビリーは“選択肢”ではなく“物理法則”
🔥避けられない金融構造の必然
🔥金本位制への移行には絶対条件

以上は。陰謀でも予測でもない。
金融の仕組みを理解する者には 答えは1つしかない。
ジビリーなしで金本位制は100%不可能。
ゆえにジビリーは必ず履行される。

これが現実。
理解できない人は？
時代に乗り遅れて、本当に現実から置いていかれる。 November 11, 2025

不動産価格の値上がりでうま味が増したのか。高齢者の住宅を安く買いたたき高値で転売するリースバック商法にとうとう銀行まで参入。
地銀は住宅ローンを延滞した高齢者を不動産会社に紹介し手数料をもらい、そのうえ住宅売却代金で高齢者に債務の一括返済をさせる。
ある信託銀行は「空き家対策」を口実に自治体と連携。自治体から独り暮らしの持ち家高齢者のリスト（個人情報漏えいの疑い）を入手し、リースバックへ勧誘。
高齢者には「家賃を払えば住み続けられますよ」といいながら、そのうち追い出す悪質な例もあとを絶たない。
銀行の逸脱したやり方は金融庁も対処すると答弁（11月21日参院消費者問題特別委員会）。いまや強欲金融資本主義は社会悪です。
ひきつづきこの問題を国会で取り上げていきます。 November 11, 2025

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東京で“世界の金融システム”が壊れた

倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。

倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。

⸻

何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加

日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。

そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。

⸻

なぜ世界に影響するのか

過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは

「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」

いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。

倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。

その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％

あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。

⸻

数学は残酷だ

倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。

現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。

さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性

⸻

次に何が起こるのか

日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化

逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。

つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。

⸻

結論

世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。

これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。

金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025

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ウォール街は ビットコイン企業を株式市場から追放した

2026年1月15日。覚えておけ。

MicroStrategy は 2026年1月15日付で、すべての主要株価指数から削除される。

自動的に90億ドルの強制売却が発生する。
現代史上最大級の“金融的追放劇”が55日後に起きるのに、ほとんど誰も気づいていない。

本当に重要なのはここだ：

マイケル・セイラーは5年間かけて一つの“マシン”を構築した。
株主資金でビットコインを買う → 株価が上がる → さらに資金調達する → もっとビットコインを買う → 繰り返す。

この仕組みは完璧に機能した。
MicroStrategy は 649,870 BTC を蓄積。
現在の価値は 570億ドル。
世界最大の“企業によるビットコイン保有者”になった。

だがそのマシンは壊れた。

MSCI のルールは単純だ。
暗号資産が総資産の50%を超えたら、それは企業ではない。ファンドだ。
MicroStrategy は 77% に達している。数ヶ月前にすでに線を越えていた。

2026年1月15日――
MicroStrategy 株を保有するすべての年金基金・インデックス連動ファンドは、必ず売らなければならない。

売りたいからではない。
指数ルールがそう強制するからだ。アルゴリズムは交渉しない。

かつて存在した“プレミアム”もすでに死んだ。
MicroStrategy は以前、保有ビットコイン価値の 2.5倍 の株価で取引されていた。
そのプレミアムのおかげでセイラーは 200億ドル 追加で調達できた。
今は 1.11倍。
市場はすでに“葬式”を織り込んでいる。

ここが核心だ：

企業がビットコイン購入を“企業戦略”として偽装できた5年間の実験は終わった。
ウォール街は永遠の線引きをした。
ビットコインは独立したアセットクラスになった。
欲しいなら ETF を買え。

今後、MicroStrategy に流れていた資金はすべて BlackRock のビットコインETF に向かう。
ゲームは変わったのではない。ボードごとひっくり返った。

Tesla はビットコインを保有している。
Block（旧Square）も保有している。
だがどちらも50%未満だ。
“ビットコインを持つ企業”のままだから安全だ。

MicroStrategy は
“ソフトウェア企業を持ったビットコインファンド”になってしまった。
だから追放される。

これはリセットだ。
企業財務がビットコインを“資産の一つ”として持つのは問題ない。
しかし 全戦略をビットコインに依存したら？
ウォール街は出口を示した。

55日後、金融界で最も退屈な文書が、
ルールブックを丸ごと書き換える。 November 11, 2025

倭国語版です

トランプの賭け。ホワイトハウスとJPモルガンの静かな戦争。
金融権力の争いが目の前で爆発しているのに、ほとんど誰もその本当の意味に気づいていない。これが私の極めて推測的な見立てだ。
ここ数ヶ月、政治、市場、メディアに散らばっていた見出しが突然つながり始めた。市場の異常な動きも偶然ではなく、表に出ない機関投資家の動きが見えてきた。これは普通の金融サイクルではない。普通の党派対立でもない。普通の市場変動でもない。私たちが目撃しているのは、2つの競合する金融体制の直接対決だ。
古い体制＝JPモルガン、ウォール街、連邦準備制度を中心とするもの。新たな体制＝財務省統合型ステーブルコインとビットコインを基盤としたデジタル構造を中心とするもの。この対立はもう理論ではなく、現実に進行中であり、加速している。そして数十年に一度のペースで、ついに表舞台に出てきた。
まずJPモルガンが影から出てきた。ほとんどの人はJPモルガンを単なる銀行だと思っているが、それは間違いだ。JPモルガンは世界金融エスタブリッシュメントの実行部隊であり、連邦準備制度の中枢機構に最も近く、ドル決済を世界中で支配し、旧来の金融構造の主要な執行者である。だからトランプがエプスタイン・ネットワークについて投稿し、個人ではなく機関としてJPモルガンを名指ししたのは、単なるレトリックではない。彼はシステムに最も深く埋め込まれた機関を引きずり出したのだ。
一方、JPモルガンはマイクロストラテジー（MSTR）を主要なショート対象にしている。ビットコインのマクロナラティブが旧来の金融利益を脅かすタイミングでだ。
MSTR株をJPモルガンから他へ移そうとする顧客は配送遅延を報告されている。これは保管上のストレスを示唆しており、内部の配管を市場に対抗させるために使われている兆候だ。
次に、政権の静かな転換：金融発行権を財務省へ取り戻す動き。メディアが文化戦争に気を取られている間に、本当の戦略は金融にある。政権は静かに金融発行の中心を連邦準備制度から米国財務省へ戻そうとしている。手段は財務省統合型ステーブルコイン、プログラマブル決済レール、長期担保としてのビットコイン準備金だ。このシフトは既存システムを微調整するものではない。システムの中枢権力を置き換えるものだ。
現在、ドル発行と流通のほぼ全てを連銀と商業銀行（JPモルガンがリーダー）が仲介している。もし財務省＋ステーブルコインが発行・決済のバックボーンになれば、銀行システムは権限も利益も支配力も失う。JPモルガンはそのことを完全に理解している。だから彼らは戦う。
ニュースリリースではなく、流動性の絞り込み、ナラティブ抑圧、保管遅延、政治的影響力で戦う。これは政策論争ではない。存亡をかけた闘争だ。ビットコインは標的ではなく戦場だ。政権は財務省中心のデジタル決済システムへの静かな戦略的移行を望んでいる。ビットコインを早々にスクイーズすれば速度が上がり、蓄積が難しくなる。旧システムは金で使われた抑圧手法をビットコインに適用している。知覚戦、テクニカルレベルでのショート、主要プライムブローカーでのJPモルガンのボトルネック。これらは金で使われた手法だ。
今ビットコインに適用されているのは、銀行利益が脅かされているからではなく、連銀の金融構造と戦略的選択が脅かされているからだ。JPモルガンがビットコインについて公に沈黙しているのは、理解していないからではない。理解しすぎているからだ。この闘争は、資産優先成長、準備金集中、機関カルテル化という60年間の体制の上に起きている。歴史的な相関関係が崩れている。伝統的金融の専門家がこれを普通のサイクルとして扱うのは、サイクルそのものが解体されつつあることを理解していないからだ。マイクロストラテジーは単なる企業ビットコイン保有者ではない。それは旧来の機関資本と新興のビットコイン・財務省金融構造をつなぐ変換機構＝ブリッジになった。MSTRの構造と優先株式商品は、実質的にフィアット信用と国債を長期ビットコインエクスポージャーに変換する。これにより、直接ビットコインを保有できない（または保有したくない）機関・個人に救済手段を提供している。つまり、財務省支援デジタルドルとビットコイン準備金が共存する未来を描くなら、MSTRはその移行に不可欠な企業導管だ。JPモルガンはそれを知っている。だから激しいショートを仕掛け、配送遅延を入れ、流動性を圧迫し、ネガティブな市場ナラティブを煽る。それはマイケル・セイラー個人への攻撃ではなく、政権の長期蓄積戦略を可能にする変換ブリッジへの攻撃だ。さらには、米国政府が最終的にMSTRに戦略的出資を行うシナリオも論理的になってきている。国債注入の見返りにMSTRの所有権を得る形だ。そんな動きはリスクがあるが、同時に世界が無視できないシグナルを発する。米国は新興金融構造の重要ノードを守っているというシグナルだ。ここでタイムラインが急になる。トランプはパウエルが去る前に連邦準備理事会の支配権を機能的に握る必要がある。現在は3～4票のビハインドだ。複数のチョークポイントが同時に迫っている。リサ・クックの最高裁判決闘、2025年2月の理事投票、中間選挙。これらが失敗すれば議会を失い、トランプはレームダックとなり、金融体制再編は不可能になる。時計は本物だ。圧力は凄まじい。全体像を見るとパターンが明らかだ。JPモルガンは連銀・銀行システムを守る防衛戦を展開している。政権はステーブルコインとビットコイン準備金で財務省に金融主権を取り戻すステルス移行を実行中だ。ビットコインは代理戦争の戦場、MSTRは変換ブリッジ、連邦準備理事会ガバナンスはチョークポイント、政治的タイミングは制約だ。政権の戦略：JPモルガンに過剰な抑圧をさせ、ビットコインを静かに蓄積し、MSTRブリッジを守り（場合によっては強化し）、連邦準備理事会ガバナンスを急いで再編し、財務省をデジタルドルの発行者に据え、適切な地政学的タイミングを待って公開する。これは1913年秩序の完全逆転だ。成功すれば米国は透明性、デジタルレール、ビットコイン担保ハイブリッドの新時代に入る。失敗すれば旧システムが締め付け、次の変革の窓は何十年も開かない。いずれにせよ、戦争はすでに始まっている。ビットコインはもう単なる資産ではない。2つの競合する未来の断層線だ。予想外の展開を覚悟して、安全に過ごしてくれ。Maryland HODL. November 11, 2025

💠⛲📋💋
💠🍾すごい！金融ブロガーの
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さんに出会いました。彼の戦略のおかげで、今月は300万円稼げて、本当に嬉しいです！💮#倭国株
#株価 📹#株式投資
#ソフトバンク 😙#三菱UFJ
#スイングトレード 🐺#レアメタル
#JX金属 🌖#銅価格 https://t.co/085r0oSDyr November 11, 2025

JAPANはグローバルマネープリンターを潰したばかりだ。そして誰も気づいていない 今、金融で最も危険な数字は1.71%だ。 それは倭国の10年物国債利回りだ。2008年以来の最高水準だ。あなたの退職金が一瞬で吹き飛んだ理由を説明しよう： 30年間、倭国は0%金利で無限の資金を印刷し、世界中に輸出してきた。3.4兆ドルが米国債、欧州債、新興市場に流れ込んだ。この見えない買い支えが、あなたの住宅ローンの金利を安く抑え、あなたの株価を膨らませ、あなたの政府の財政を健全に保っていた。 2025年11月10日：その買い支えが消えた。 倭国の利回りが1.71%に達した。彼らはGDP比263%の債務を抱えながら、1,100億ドルの刺激策を自国経済に投入している。計算が不可能になった。1.7%の金利では、倭国は毎年2,700億ドル余計に利払いをする。毎年だ。一年ごと。 誰も見逃している絶滅イベントがこれだ： 倭国の年金基金は現在、1.1兆ドルを米国債から引き揚げている。なぜなら、アメリカに資金を置いておくとヘッジコストの後で損失が出るからだ。アメリカ債の最大の外国人買い手が、売り手に転じつつある。 倭国が買いを止めると、金利は横ばいを保たない。爆発する。米国10年物利回りは、フローダイナミクスだけで最低40ベーシスポイント上昇する。あなたの7%住宅ローンが8%になる。企業債務の借り換えコストが60%急騰する。3兆ドルのジャンクボンドを抱えるゾンビ企業が波状にデフォルトを起こし始める。 円キャリートレードが逆転したばかりだ。1.2兆ドルの借り入れ円が、暗号資産、株式、新興市場の資金源として解消されなければならない。すべてのヘッジファンド、すべてのモメンタムトレード、すべての無料の倭国マネーに基づくレバレッジ賭けが、同時にマージンコールに直面する。 これは3つの場所で崩壊する： 株価評価は、永遠に2%の債券利回りを前提に築かれてきた。3.5%の利回りでは、S&P 500の公正価値が35%下落する。新興市場通貨は倭国からの資本流入が止まると崩壊する。欧州の債務危機が再来する。なぜなら、イタリアとスペインがその静かな買い手を失うからだ。 12月18日、倭国銀行が会合を開く。50%の確率で再び利上げするだろう。もしそうなら、固定されていないものはすべて売れ。 あなたの401kはまだこれを織り込んでいない。FRBはこれを止められない。どの中央銀行も止められない。 世界最大の貯金箱が割れ、資金が逆流し始めた。 それに合わせてポジションを取れ。さもなくば破壊される。 November 11, 2025

Tria 跨链技术详解：链抽象重塑 Web3 金融

@useTria 是一个创新的 Web3 非托管 neobank 项目，专注于通过链抽象（Chain Abstraction）技术解决区块链碎片化问题。它允许用户在多条链上无缝管理资产、执行交易，而无需手动桥接、支付 gas 费或切换钱包。Tria 已融资 1200 万美元，目标是打造一个“余额优先”的用户体验，让加密货币像传统银行一样简单易用。 下面，我们从核心概念、技术组件、工作原理、安全机制到实际应用，一步步详解 Tria 的跨链技术。

1. 核心概念：链抽象（Chain Abstraction）

链抽象是 Tria 的基石，它将底层区块链的复杂性“隐藏”起来，让用户感觉像在单一链上操作一样。传统跨链交互（如桥接）往往涉及高 gas 费、延迟和安全风险，而 Tria 通过抽象层实现：

• 资产统一：用户资产跨链“流动”如原生资产，无需手动转换。

• 意图驱动（Intent-Based）：用户只需表达“意图”（如“用 ETH 买 SOL”），系统自动路由执行。

• 多 VM 支持：兼容 EVM（以太坊虚拟机）、SVM（Solana VM）、Move VM、Cosmos/IBC、Bitcoin 等主流虚拟机和长尾链。

这解决了 Web3 的三大痛点：入金摩擦、资产隔离和 gas 管理。想象一下：用以太坊上的 USDC 直接支付 Solana dApp，无需桥接——这就是 Tria 的“魔法”。

2. 关键技术组件

Tria 的跨链技术栈由多个模块组成，形成一个高效的意图市场和执行引擎。
BestPath AVS：智能路由与意图市场

• 核心功能：BestPath 是 Tria 的权限less 链抽象和意图市场，使用 Pareto 最优激励机制动态形成“微市场”。它由“Pathfinders”（路径发现者）驱动，这些是 AI 代理或求解器，实时分析市场数据，模拟执行路径，选择成本最低、速度最快、安全最高的路由。

• 如何工作：
1. 用户提交意图（如跨链转账）。
2. Pathfinders 竞争提出方案（涉及流动性池、中继器、支付者等）。
3. 系统执行最佳路径，实现亚秒级跨链结算。

• 优势：零 gas 费（通过元交易和账户抽象自动处理），支持异构环境下的模块化互操作。相比传统桥接，失败率降低 90%，延迟缩短至秒级。

CoreSDK：开发者工具包

• 组成：包括 Inception SDK（用户入金）和 Mazerunner SDK（执行引擎）。

• 功能：为 dApp 提供 SSO（单点登录）入金、共享钱包基础设施和跨 VM 功能。集成只需 1 小时，无需修改智能合约。

• 支持平台：Web、移动、Telegram Mini App、Unity/Unreal Engine。

• 跨链作用：启用无限组合性，让 dApp 用户跨链互动如丝般顺滑。
TriAI Framework：AI 代理编排

• 概述：TriAI 将 AI 代理与区块链解耦，支持代理间协作。代理可自主发现、优化跨 VM 交易（如 EVM 到 SVM 的资产转移）。

• 集成示例：与 Talus Network 合作，AI 代理作为 Pathfinders，使用自然语言处理用户意图，实现自主执行。

• 应用：未来支持 AI 驱动的永续期货交易、RWA 投资和代理协作。

3. 工作原理：从意图到执行

Tria 的跨链流程简化为“意图 → 抽象 → 执行”：

1. 用户输入：通过 App 或 SDK 表达意图（如“用 ETH 支付 Solana NFT”）。

2. 抽象层处理：CoreSDK 统一资产视图，BestPath AVS 路由意图到最佳路径（无需用户管理 gas 或桥接）。

3. 执行与结算：利用账户抽象（AA）和元交易自动支付 gas，支持 100+ 链的实时流动性聚合。整个过程 gasless、24/7 可用。

4. 输出：用户看到无缝结果，如 Visa 卡即时扣款。

与 AggLayer 等合作进一步扩展流动性，提供 dApp 和 LP 的无限可能性。

4. 安全机制：自托管 + 多层防护

Tria 强调非托管（Self-Custodial），用户始终掌控私钥：

• MPC 密钥管理：多方计算（MPC）生成密钥，无需助记词。

• 细粒度权限：TSS（阈值签名方案）钱包状态自动化管理，支持意图流权限控制。

• 身份框架：zkKYC 和凭证认证，确保合规。

• Unchained L2：基于 Arbitrum Orbit 和 MoveVM 的 AVS Layer 2，提供快速最终性和抗审查。

• 风险缓解：2025 年桥接黑客事件频发，但 Tria 避免传统桥接，转而用意图市场分散风险。

5. 实际应用与独特价值

• Tria Card：Visa 卡集成，支持 150+ 国家，0% 手续费，上不封顶 6% 现金返还。用户用任意链上代币充值，商户收本地法币。

• DeFi 集成：一键 staking/yield，月收益高达 15%，无需跨链烦恼。

• 开发者生态：SDK 让 dApp 轻松跨 VM，Q4 TGE 后将推出 Legion 社区售卖和 token 空投。

• AI 增强：代理可跨链协作，如用 Sentient AI 优化交易。

Tria 不只是跨链工具，而是 Web3 金融的“操作系统”。通过链抽象，它将碎片化生态转化为统一体验，推动加密货币大众化。

#Tria November 11, 2025

臨時国会 国民民主党議員 全質疑要約 リンク集。（2025.11.22時点、最新版。ブックマーク推奨）

■玉木雄一郎 衆議院議員
◆2025.11.05 衆議院 本会議
【質疑テーマ】経済政策、税制改革、財政健全化、社会保障、外交・安全保障について
https://t.co/kTt8Pu2UDj

■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.06 参議院 本会議
【質疑テーマ】政治信頼回復、財政政策、外交、安全保障、教育など多岐にわたる政策課題
https://t.co/gYuhQ5ktvz

■長友慎治 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】103万円の壁引上げ、最低賃金、米政策、新規就農者、農業支援について
https://t.co/6U4DXELuyX

■森ようすけ 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】政治改革、教育政策、少子化対策、障害児福祉について
https://t.co/0eNoGwDQzW

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.11 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】倭国経済の現状と政策対応について
https://t.co/szOHZruXtP

■榛葉賀津也 参議院議員
◆2025.11.12 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済政策、安全保障、拉致問題、原子力政策、障害者支援について
https://t.co/BMp5Xuh7iU

■浜野喜史 参議院議員
◆2025.11.13 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済停滞からの脱却と関連政策の議論
https://t.co/nAuDip23Sg

■川合孝典 参議院議員
◆2025.11.14 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】労働時間規制の緩和、働き方改革、賃上げの実現、価格転嫁推進について
https://t.co/UZIXdGVVOD

■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.18 衆議院 安全保障委員会
【質疑テーマ】橋本幹彦議員による安全保障委員会での防衛政策に関する議論
https://t.co/SCjqv0yhqD

■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】経済政策の目標とインテリジェンスの強化について
https://t.co/WOLXTzAFL2

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害者の雇用と重要都市等調査法の改正について
https://t.co/IUMLmCNdde

■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】民法改正や刑事訴訟法再審制度、SNS被害などに関する質疑
https://t.co/GZiUFsiQ5E

■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、介護報酬の見直し、介護人材確保、訪問介護の規制、住まいの集約化
https://t.co/gx32tV2CSM

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】労働時間規制と地方の医療提供体制について
https://t.co/muWZRFGygd

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 憲法審査会
【質疑テーマ】憲法審査会における海外派遣報告と偽情報対策の議論
https://t.co/xT3ZQ34kLA

■向山好一 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】副首都構想の定義と法的位置づけ、地方創生との関連
https://t.co/SXURsbNB2v

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】デジタルAIの活用による自治体運営、情報流通プラットフォーム対処法の罰則強化、消防団の現状と改善について
https://t.co/tcQOH7Oxc5

■牛田茉友 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、孤独・孤立対策、クマ被害に関するデマ
https://t.co/SnYZeuqg1P

■小林さやか 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 法務委員会
【質疑テーマ】外国人共生社会の課題、行政書士の申請問題、子どもへの性暴力対策、DBS法、性犯罪再犯防止、売春防止について
https://t.co/UcX7aTvsnb

■山田吉彦 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 外交防衛委員会
【質疑テーマ】尖閣諸島の安全保障と関連する外交・防衛問題
https://t.co/B7hrvCfQBx

■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】責任ある積極財政と地方財政、地域金融力強化プランなどに関する質疑
https://t.co/XmYxDJtkaq

■原田秀一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】マンション価格高騰とNISAの国債対象化に関する議論
https://t.co/0tyNz7eyJA

■水野孝一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 文教科学委員会
【質疑テーマ】教育現場の信頼回復と教員による性犯罪防止策
https://t.co/h00XQNGt6B

■庭田幸恵 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】地方の労働環境と働き方改革の課題
https://t.co/jbIgnO0N7e

■芳賀道也 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療・福祉関連の諸問題と政府の対応について
https://t.co/OdqEj3IdPn

■かごしま彰宏 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】食料自給率と米生産の強化、需要喚起、所得保障について
https://t.co/GHbFFN7rNX

■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農林水産大臣の基本認識と農業政策の方向性
https://t.co/hc7OhRcbDp

■竹詰仁 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 経済産業委員会
【質疑テーマ】電力関連の災害対応、安定供給、エネルギー安全保障について
https://t.co/lPJv8gTff2

■礒崎哲史 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】インフラ老朽化対策、自動車安全特別会計の課題、持続可能な物流の実現
https://t.co/7XcZEMOdPA

■平戸航太 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】能登半島自身の土地協会問題、インフラ老朽化対策、外国人の土地取得、インフラ脱炭素化について
https://t.co/XmUFDJHDx8

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】ストーカー規制法の改正案に関する議論
https://t.co/pBhxMUe0ZC

■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】保護司制度の持続可能性と改善策
https://t.co/RSESEsyaOA

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】名目GDP目標、円安の影響、長期金利、所得税の壁、教育国債に関する議論
https://t.co/0zXJkW7LIX

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】租税特別措置法改正案の修正案に関する説明と手続き
https://t.co/2Aim6OCBTK

■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】所得税の基礎控除引き上げ、単身赴任者の課税問題、NISAの拡充について
https://t.co/ZHqGO6I8qK

■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】ガソリン暫定税率廃止法案修正案に関する質疑
https://t.co/1F0UWYa0In

■岡野純子 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正法案における医師の地域偏在是正と財源問題
https://t.co/wuL8L8huta

■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正案の地域医療確保と医師偏在是正
https://t.co/idI4a8wAJi

■鳩山紀一郎 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】オーバーツーリズム、違法民泊、地方誘客、空き家税に関する国土交通委員会での議論
https://t.co/AU47MdrYf0

■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.21 参議院 消費者問題に関する特別委員会
【質疑テーマ】単身高齢者の消費者問題と関連施策の強化
https://t.co/5wEcQaBMSr

以上、臨時国会の国民民主党議員の全質疑要約リンク集。（2025.11.22時点） November 11, 2025

【路德社｜闫博士说】
10/25/2025
@DrLiMengYAN1
https://t.co/6ggg94CoYh

03｜习共借壳收购“每日电讯报”，英国紧急发声阻止。

英国虽然两党被中共渗透的很严重，但英国还有挽救的方法，军情五处、六处动起来，王权复苏，都指向美国和英国在军情方面的联动，查尔斯国王与川普政府的最高层面的合作。怪不得能延续千年。

◉ 英国上议院议员 查尔斯·摩尔勋爵（Charles Moore）24日在“每日电讯报”发文《所以，两年过去了，每日电讯报最终会落入外国政府的控制之下吗？》
两天前，22日，伊恩·邓肯·史密斯议员提出警告，呼吁发布外国国家干预通知。这个史密斯议员，是中共特别憎恨的对华鹰派，中共想方设法想把他搞臭。
摩尔勋爵指出收购每日电讯报的交易过程不透明，令人担忧。他暗示现在被渗透很深的英国政府正在暗暗推动帮助中共借壳收购每日电讯报。
每日电讯报，是英国保守派报纸媒体的桥头堡。
中共套着壳已经伸手到每日电讯报了，而且还是套了好几层壳：阿布扎比、红鸟资本，红鸟资本的董事长是原高盛 CEO 约翰·桑顿。摩尔勋爵称“约翰·桑顿在中国国家机关任职，是北京最信任的西方中介之一。”
数个买家都因价格问题没有谈妥，阿布扎比和红鸟资本愿出5亿英镑，其他竞标者认为是3.4～5亿。这个很像当年马斯克高价买下推特。如果这背后是政治目的的话，中共是愿意抬高一些价格把其他竞争者逼走。现在拖了两年后，斯塔默政府在推动让阿布扎比+红鸟资本买成。
红鸟资本作为一个投资基金，从来不公布出资人，这会严重损害信任。
红鸟合伙人说将全额支付并持有大部分股份，并且直接威胁每日电讯的编辑部：如果你们想调查我们的收购交易，我们要把你们的现任总编团队撤换，让金融时报的马修·加拉汉取代（金融时报最近帮中共放假消息愈演愈烈），这个加拉汉一直在政治立场上与每日电讯报是不一致的，包括：在非法移民、脱欧等多方面。

◉ 每日电讯报的身份地位与其他报纸媒体是不同的，它有王权认证——「王室特许状」，其所有权变更必须通过枢密院和国王签署批准。所以每日电讯的收购案，不是斯塔默政府想推动就能搞成的，现在「王室保留权力」就要出来介入了。
现在摩尔勋爵就是把中共通过中东的金融资本三角渗透，英美的军情都很清楚，但是现在到了通过舆论公开出来的阶段了。

这篇文章就是告诉英国保守党阵营以及向英王喊话：现在我们国家战略级的信息资产已经被中共盯上了，必须赶紧出手阻止，现在英国政府正争先恐后地出卖英国利益和国家安全。
只要有证据递送到枢密院、国王那里，证明阿布扎比的资金、红鸟的运作背后有中国国家资金，能够导致英国的新闻独立性受损，那英王完全可以通过枢密院指令冻结交易，要求政府重新审查。而且这不叫国王干预，而是王室对媒体宪章的保留权的行使。
而且这篇文章中很多“暗号”都是宪政出发点级别的——王室必须得介入了。
要知道国王是有撤换首相、解散内阁的权力的，现在斯塔默政府已经是玩火玩成了哥伦比亚的佩特罗，要玩火自焚了。 November 11, 2025

知ってはいたが、家を建てると、土地と建物が別々の買い物で金融が複雑。土地建物合わせた金額を自分で予想して資金調達し、まずその何割かで土地を買い、後に建築家と工務店を雇って、1.5年位かけて段階的に残りを払っていく。現居も引越し後に売って充当するから、このブリッジローンもある。LBOだ。 November 11, 2025