常任委員会の委員長であるために予算委員会での質疑に立てないことから、私が参議院議員になってから質疑に立つのは遅れましたが、各委員会が動き出してから立て続けに質疑に立っており、11/27の財政金融委員会、11/28の拉致問題特別委員会に続き、12/1は本会議での代表質問、12/2は総務委員会で立つ予定で、ウィークデイ連日です。そんな中で議連の行事にもなかなか出席できないでいますが、日程の合間を縫って、参議院日墺友好議員連盟と訪日中のオーストリア連邦参議院議長一行との意見交換の場にはなんとか出席できました。
ピアニストである妻が音楽活動のために二人の娘を連れてウィーンに滞在するようになったのはもう20年以上も前。現在では家族全員、既に帰国しているものの、当時住んでいたアパートは現在でも、妻が渡墺する際に使っています。かつては私も毎年のようにウィーンを訪れてオペラやコンサートを堪能していたこともありました。そのようなご縁のあるオーストリアですから、この議連に入らないわけにはいきません。
何がきっかけであるにせよ、議員外交を広げることは大事です。 December 12, 2025

●金融産業の第一次所得黒字、40兆4052億円。
●自動車（完成品）の輸出額、17兆9095億円。
●半導体等電子部品の輸出額、6兆0756億円。
●半導体製造装置等の輸出額、4兆4962億円。
●推定訪日外国人旅行消費額、8兆1257億円。
対外取引でインバウンドは巨額だが半導体や自動車や金融の方が大きい。 December 12, 2025

電機メーカーのピンチ突入時の手札

・ソニー
「エレキ」「金融」「映画」「音楽」「ゲーム」
→エレキが苦しくても金融が支えてくれ、切り札の「エンタメ」は絶対に手放さなかった

・日立
　この世に存在するあらゆる製品
→ 多すぎる手札を整理してジョーカー（IT)を見つけ出し、OTと組み合わせたら最強なんじゃね？と気づく

・東芝
　「メモリ」「原子力発電」「医療機器」ほか
→3枚の神のカードを持っていたが、実は原子力発電が"毒まんじゅう"と判明。"チャンレジ"のため損切りできず、残り2枚の神のカードを失って「出がらし」に

・パナソニック
「家電」「住宅」「自動車部品」「電池」
→全てハードの製造で、不況時に下支えになる事業がなかった

・シャープ
「液晶」「液晶」「液晶」
→液晶一本足だったため、市場価格が暴落した瞬間死亡 December 12, 2025

@hashimoto_lo 早く、不動産の課税評価や金融資産の課税額を元に、高額所得者を貧困層や中間層から排除して欲しい。
金持ち優遇策は、もう止めて、物価対策を実施してくれよ！ December 12, 2025

［トランプ政権が中国を圧倒する理由］

以下が中国で米国のポチ化が進んでいる真の理由。

トランプ政権は、中国が国際秩序に対して挑戦的な行動を取った場合、米国が“実行可能な圧力手段”として ドル決済網からの排除（ドル封鎖） を行えるよう、その準備を着実に進めている。

重要なのは、この封鎖措置を発動しても 米国自身が大きなダメージを受けない体制づくりが同時進行している 点である。

第一に、米国は中国依存の高かった戦略物資の供給網を再編している。レアアース、半導体、EV電池、太陽光、重要鉱物などについて、豪州、インド、倭国、韓国、さらには米国内生産へと供給源を分散し、中国を切り離しても国家運営が滞らないサプライチェーンを構築しつつある。

特にレアアースは対中制裁時の生命線であり、米国は2027年前後を見据え、中国依存比率を大幅に低下させる計画を推進している。

第二に、ドル決済網そのものの“米国側の統制力”を盤石にしている。SWIFTやCHIPSを活用し、ロシア産原油を購入する中国企業、ロシア決済に関与する銀行などに対し、すでに二次制裁を発動。米国の金融ルールに従わざるを得ない環境が、EU、倭国、韓国を含む同盟国全体で定着している。

つまり、米国が中国へのドル封鎖を発動しても、国際決済網全体が崩壊するリスクは極めて小さい構造が形成されつつある。

第三に、トランプ政権が重視してきたエネルギー政策も大きい。米国はシェール増産とパイプライン計画により、すでにエネルギー完全自給国であり、むしろ純輸出国である。

中国が報復としてエネルギー市場を撹乱しても、米国経済への影響は限定的であり、エネルギー安全保障の観点でもドル封鎖のリスクは抑えられている。

第四に、米国債市場の“内製化”が進んでいる。FRBと米国内勢の米国債保有比率は過去最高で、中国の保有高は10年前の半分以下にまで減少した。

もはや中国が米国債を売却しても、市場へのダメージは限定的であり、金融面での反撃手段としての有効性は低下している。

第五に、米国は技術覇権の面でも中国の外堀を固めている。ファーウェイ制裁、半導体設備の対中輸出規制、研究協力プロジェクトの遮断により、中国が“技術とドル”の両面で米国に依存せざるを得ない構造が強化された。

ドル封鎖と技術封鎖が同時に行われれば、中国の外貨獲得能力や産業競争力は急速に弱体化する。

また、トランプ政権はBRICSの“非ドル化構想”を牽制するため、サウジを米側に引き戻し、インドやブラジルとの貿易関係を強化するなど、人民元圏の拡張余地を戦略的に封じ込めている。

結果として、BRICSがドル覇権に挑戦できる環境は整っておらず、ドル封鎖の効果は相対的に高まっている。

総じて、トランプが中国に対してドル封鎖をちらつかせる背景には、

「封鎖を発動しても米国は耐え、中国だけが致命傷を負う」

という状態をほぼ完成させたという確信がある。

この体制が整ったことで、米国は対中交渉において圧倒的な主導権を握るようになり、中国がロシア支援や台湾問題で過度に踏み込むことを強く抑制できる力学が生まれている。 December 12, 2025

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#ブラック December 12, 2025

2025年経過報告（11/29）
1️⃣筋トレ🙆‍♂️
2️⃣ダイエットあと--kg
3️⃣金融資産達成：達成
4️⃣配当金210,260（円）
5️⃣Stocks for the Long Run（読書中）

朝ラン🏃＆筋トレ💪＆🧹をしてました😊いい感じで部屋が綺麗になっていきます😆🙌

経過報告 December 12, 2025

もはや答えは明白だろう なぜならそういった家に帰ったらリビングゴロ寝して過ごす殿方も 本質的内面では好きでそんな状態に至ったわけじゃない というのは無意識の奥が知っていることだ
🎶「無 知 知 知 ~ それはテレビがさせたことだよ みんな失望=金融経済が～」🤣 December 12, 2025

市場で観察される株価への平均回帰効果と買いが買いを呼ぶトレンド効果のみがマーケティング理論でも再現性があるのほぼ金融市場の理論が援用できると思ったほうが良いのか？ December 12, 2025

2025年経過報告（11/30）
1️⃣筋トレ🙆‍♂️
2️⃣ダイエットあと--kg
3️⃣金融資産達成：達成
4️⃣配当金210,260（円）
5️⃣Stocks for the Long Run（読書中）

正月飾り🎍をネット注文することに…
何でも揃うんだなあ😅

経過報告 December 12, 2025

$BTC 价格于 12 月 1 日持稳 85,000 美元下方，24 小时波动区间 84,500–86,000 美元，月内累计回调 23%，但加密行业内部团结信号升温：逾 65 家组织于 11 月 20 日致信特朗普，敦促司法部撤销 Tornado Cash 开发者 Roman Storm 剩余指控，并推动行政层级监管澄清。 该联署由 Solana Policy Institute、Blockchain Association 及 DeFi Education Fund 等发起，强调 Storm 贡献系开源软件发布而非金融犯罪，违背今年 DOJ 指导原则。
Storm 于 8 月被判非法货币传输阴谋罪，最高刑期 5 年，但洗钱及制裁违规两项罪名因陪审团未决而部分审判无效，目前保释在外，12 月 18 日量刑在即。 检察官未确认是否重审，辩方援引 FinCEN 非托管软件豁免，Free Roman Storm 运动已募资 530 万美元（目标 700 万），Ethereum Foundation 追加 50 万美元支持。4 月 DeFi Education Fund 致白宫顾问 David Sacks 信件获 Fred Ehrsam、Matt Huang 及 Tim Beiko 等背书，警告“无序起诉”或驱逐创新至海外。
信件扩展至更广政策诉求，包括财政部及 IRS 澄清质押/挖矿奖励税则、跨链转账及空投处理，确认加密抵押贷款非应税事件，并视数字资产捐赠等同股票。SEC 及 CFTC 被要求制定临时规则保护开源开发，FinCEN 更新指导以豁免非托管区块链软件。该行动顺应特朗普今年赦免 Ross Ulbricht、CZ 及 Arthur Hayes 等先例，强化数字资产作为经济竞争力的定位。
结论：在特朗普亲加密转向中，Storm 案或成开发者保护分水岭，成功干预将提振 $BTC 及 DeFi TVL 反弹，投资者需追踪 12 月 18 日量刑听证及潜在重审决定，以评估监管清晰度对 2026 年创新周期的影响。
#BTC #TornadoCash #RomanStorm #加密监管 #DeFi @EdgenTech December 12, 2025

■収録対談①
・弁護士 加茂翔太郎氏：AI活用の「安全」と「効率」、法務視点のリスク管理
・セイノーラストワンマイル 河合秀治氏：買い物弱者支援と物流の接続
・宮木俊明氏：「鳥・虫・魚の目」で捉える新規事業開発
・松田晃和氏：金融経験から見る、経営幹部採用と社長交代の現実 December 12, 2025

ホントなら、面白い動きだけど🙄…

＞🚨速報：イタリアのジョルジア・メローニ首相が、EU中央銀行からイタリアの金準備3000億ドルの返還を要求する動きに出た。

これが実現すれば、単なる政策転換ではなく…ブリュッセルの金融プロジェクト全体に対する不信任決議となる。

https://t.co/4ehcliBO9j https://t.co/LEfqqaDJjA December 12, 2025

おはゆーです🌻
今日は外出がないため、久しぶりにがっつり作業日です。その作業、何をするかと言うと、2社分の未来を見に行って来ます。資金繰りを作成して、6ヶ月後のキャッシュの残高を見にいきます。なぜか？それは、今後の対策と金融調整の対話をするためです。資金繰り表はあって損はないです。 https://t.co/iBAMpokiAi December 12, 2025

そんなに持っている人が多いの？と思うよね？内閣府の家計調査と比べると違う気がした。
母集団を詳しく知りたいな。みんなはどう思う？

【個人投資家5000人】金融資産額ランキング「1000万円以上」持っている割合は？ 預貯金と有価証券どちらが多いのか https://t.co/PclrrABEWF @finasee_moneyから December 12, 2025

#要約 https://t.co/LNSfUWq5KA

レイチェル・リーブス 財政予算案発表前の虚偽発言の疑惑を否定する｜BBCニュースキャスト
・予算発表前に公式の数値が財務省に最終送付されていたのに、財務相は生産性の下方修正を理由に「手元資金が不足している」と公表し、税収増でヘッドルーム（予備資金）を確保すると説明した。だが最終的な公的試算では不足幅は当初印象より小さく、結果的に税をより多く取り、さらに福祉支出を増やしたことが判明し、野党は説明責任と金融当局の調査を求めている。

・この経緯は「政府は約束を守るか」という有権者の基本的な信頼に関わる問題になっている。マニフェストでは税率の引き上げを否定していたが、閾値凍結などで実質的に負担が増えたため、「率は変えていない」との説明と国民の受け止めに乖離が生じ、一部有権者から強い反発が出ている。

・市場や規制面でも慎重な反応が出ている。ヘッドルームを拡大した点は市場に好意的に働く一方、発言の時期や内容が誤解を招いたとの指摘は金融市場のルールや信頼性に関わるため重大視されている。政策面では子育て支援の改定や最低賃金・一部料金の対策など恩恵もあるが、信頼回復が課題になっている。 December 12, 2025

すばらしい。
ブラックフライデー売り上げが前年よりも高水準。
アメリカの景気オッケー。
雇用が一部弱くても消費は順調。
ホテル株とかカジノ株上がっているもんね。

悩ましいのが利下げ。
「じゃあ、利下げしなくても大丈夫ね」ってなっちゃうと、株式市場にはよろしくない。
金融相場なので。

こんなデータがでても12月の利下げ確率は高水準のままで、とりあえず株式市場は都合の良い「いいとこどり」で行けそう。

米ブラックフライデー売上高、前年より伸び加速－個人消費の堅調示唆(Bloomberg)
#Yahooニュース
https://t.co/Xd7qNjdLZ6 December 12, 2025

12/1　金融資産1159万
11月は90万買い足しがあって、今はスイングで24.5万注文入れてるから
実質+48.5万也
やっほぅ！ December 12, 2025

強制的に税金をせびるんじゃねーよ害国人の故事機ども❗️
金融操作するな
全部在日企業を潰れたんだよ❗️
自転車操業やめろ
ふざけるな千枝遅れ
#在日政府は解体しました
#カネ支配は終わりました
#株式市場は終わりました

世界の詐欺を終わらせろ
地球を解放せよ
#我ら一丸となり共に進まん！
#WWG1WGA https://t.co/va1N5nj566 https://t.co/dj9Lcvo7E7 December 12, 2025

本日2箇所目の国政報告会は　#下高井戸区民集会所　#ひわき岳 区議も参加。
意見交換会ではご参加者の皆様からたくさんのご意見とご質問が出る、活発な議論となりました。
地域ボランティア、金融、法曹、運輸、介護、クリエーター、政治を志す方など多様なバックグラウンドの皆様との対話から、多くの学びを頂きました😃ありがとうございました！
国会質問につなげます✊
#あなたの声を背負って国会に立つ
#東京8区
#吉田はるみ December 12, 2025