私の過日の財政金融委員会での片山さつき財務大臣への国会質疑を山口敬之氏がご自身のチャンネルで取り上げ、革命的な質疑だった、マスコミではあまり取り上げられていないが、ぜひ、注目してほしいとして紹介してくれました。特に財政法4条を見直せとの部分。故・安倍元総理も着目していた法律で、安倍さんの思いを引き継いでいる、と。私が質疑で提案した「投資国債」や資産負債のバランスシートでの予算編成は、「倭国の形を変える」勇気ある発言だった、と。片山さんも相当、勇気をもって答えていた、と。
私がこの質疑の最後に触れた「松田プラン」も、実は、お亡くなりになる前に安倍氏が賛意を示していたと聞いています。
単に減税を叫ぶだけでなく、本当に積極財政を実現するにはどうすればいいか、ここにこそ国会で極めるべき本質的な論点があると思います。
 
・山口敬之チャンネル
◆【第146回　12/7 山口敬之チャンネル（YouTube＋ニコ生）】
27:52～です。
https://t.co/ZOhPvC8CFC December 12, 2025

住民税5%もかかるから35%かよ
再来年かららしいから来年は日銀の株売却も始まるし、大口売り逃げラッシュか
勝つか負けるかギリギリの戦いで35%はヤバいー
さすがに35%は金融所得税世界１なのでは？
せめて繰越しを、、、

倭国から大金持ち産まれなくなちゃっうよ
優秀な人は世界と戦わせて稼がせた方がいいのに December 12, 2025

［日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた］

日米欧が中国をサプライチェーンから排除し始めた本当の理由。

① 表向きの理由は「経済安全保障」だが、それだけでは説明がつかない

日米欧が掲げる公式理由は、確かに

•国家安全保障
•重要物資の供給途絶リスク
•技術流出・制裁回避リスク

といった経済安全保障です。

しかし…

•レアアース
•半導体製造装置
•医薬品原薬
•電池・重要鉱物

といった分野での動きは、「有事対応」ではなく「平時からの系統的な切り離し」です。

これは、中国が突然“問題行動”を起こした場合への備えというよりも、中国が“自壊的に機能不全に陥る場合”への備えの性格が強いのです。

⸻

② 中国経済は「制御不能な破綻リスク」を内包している

日米欧の政策当局が最も恐れているのは、中国経済が「ゆっくり衰退」ではなく、「制御不能な形で崩れる」ことです。

具体的には…

•不動産・地方政府債務の累積
•国有銀行の不良債権隠し
•デフレの長期化
•若年失業率の統計停止
•外資・民間企業の信頼喪失

これらは通常の景気循環ではありません。

しかも中国は…

•透明な破綻処理ができない
•市場原理による調整を認められない
•政権の正統性が「成長」に依存している

という構造的制約を抱えています。

その結果、「破綻しない」のではなく「破綻を認められない」状態にあり、これは外部から見ると最も危険なタイプの経済リスクです。

⸻

③ 最悪のシナリオは「中国発の連鎖混乱」

日米欧が想定している“本当に怖いシナリオ”は、次のようなものです。

•中国国内の金融不安
•人民元の急落・資本規制強化
•国有企業・地方政府の連鎖破綻
•物流・輸出契約の不履行
•政治的引き締めと対外強硬姿勢の強化

このとき…

•中国依存のサプライチェーン
•中国現地に集中した生産拠点
•中国市場依存の売上構造

を抱えた国・企業は、
一気に巻き添え被害を受けます。

したがって、
今進められているのは「制裁準備」ではなく「破綻耐性の構築」なのです。

⸻

④ なぜ「中国経済破綻への備え」とは言わないのか

では、なぜ日米欧は「中国経済破綻に備えている」と公言しないのでしょうか。

◽️市場パニックを誘発する
◽️中国側を追い詰め、過剰反応を招く
◽️同盟国・新興国に動揺を与える
◽️外交的な責任を問われる

つまり、「言わないが、織り込む」これが大国の現実的対応です。

そのため表現は常に

•レジリエンス
•デリスキング
•多角化
•フレンドショアリング

といった、非常に抑制された言葉が使われています。

⸻

⑤ 実態は「静かな切り離し（サイレント・デカップリング）」

現在起きているのは…

•中国を即座に排除する
•中国を制裁で潰す

といった乱暴な話ではありません。

「中国が何か起きても、自分たちは死なない構造を作る」

これが核心です。

言い換えれば、中国が立ち直ればそれはそれで良し、しかし立ち直らなくても、西側は耐えられる

という、非常に冷静で非感情的な戦略です。

⸻

⑥ 中国にとって最も厳しいのは「敵視」ではなく「無関心」

この戦略の残酷な点は、中国を「敵」として扱っていないことです。

•制裁もしない
•対話も続ける
•しかし、依存は減らす

これは中国から見ると、最も体力を削られる対応です。

なぜなら…

•外貨を稼ぐ力が徐々に削がれ
•技術移転が止まり
•成長の再点火が難しくなる

からです。

⸻

日米欧のサプライチェーン再編は、「中国を罰するため」ではなく、「中国が自壊した場合に巻き込まれないため」の構造改革です。

👇敵視しない、無関心が正解 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
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【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

高市政権は『増税なき経済済成長』とか言ってたのにどうしてしまったのか？このような経済政策に対する国際的な不信感が円安→インフレ→生活苦につながっていると思う。キャピタルゲインは法人税を支払った後の二重課税で海外ではなくしていく方向性の国が多い。倭国は最高所得税は56%で相続税も55％で世界最高級で社会主義国よりも高い。財政が苦しいのはこの35年間で3割しか成長してない失われた35年と言われている成長なき経済によるところが大きい。多くの工場も海外企業のアジア本部も出ていってしまった。歳入を増やしたいのなら、タバコ税を英国並みにするとか、入国税を一万円にするとかすれば3兆円は入るはず。小手先の富裕層？に対する金融増税はやめてもらいたい。https://t.co/A5ZfffEGWO
https://t.co/A5ZfffEGWO December 12, 2025

倭国人のイメージするアメリカ→🇺🇸のリアル
思ったことはハッキリ伝える→倭国人より遠回しに伝える
LGBTに寛容→キリスト教徒が多いこともあり否定的な人も多い
最先端の金融→未だに紙の小切手も使われる
黒人が沢山いる→黒人は人口のたった14%
一家に1台BBQグリルがある→一家に2台BBQグリルがある December 12, 2025

自称金融評論家（笑）に誰か教えてあげて。

買い控えが起こらないように、スタンドが損しないように補助金入れて価格調整やってきたんだよって。

こういうデマアカウントの扇動は見ていてキツい。 https://t.co/KhqA9zoe6s December 12, 2025

［投資は国債発行でおこなう］

プライマリーバランス（以下、PB）黒字化は、倭国経済にとって本質的な政策目標ではない。

にもかかわらず、高市政権および高市首相自身が依然として「一定の配慮」を口にする背景には、財務省とオールドメディアが長年形成してきた予算観・財政規律観への政治的配慮が色濃く反映されているとみるべきだ。

今問題となっているのは、国内権力構造の中でPB神話がいかに政治行動を縛ってきたかである。

倭国に真に必要なのは…

「投資は国債発行で行う」

という国民的コンセンサスである。

投資とは補助金のばら撒きではなく、将来のGDP、国家キャッシュフローを純増させる行為であり、最低1倍以上のリターンを求める主体的な資本配分である。

逆に、社会保障のように必然的に発生する支出は「コスト」であり、そもそも投資リターンを求める領域ではない。

この二つを同じ予算枠に押し込み、財源論一色で議論しようとすること自体が財政運営を歪めている。

したがって、国家予算は「確実に必要なコスト」と「リターンを期待する投資」に明確に分割されなければならない。

投資枠においては、企業経営におけるKPI設計と同様に、①目標リターン率、②達成率、③ロス率（失敗案件の切り捨てを定期的に行う仕組み）、④人事評価制度（投資失敗に対するペナルティ、成果達成に対する昇進・報酬）を可視化する必要がある。

国が「投資」を名乗る以上、プロジェクト管理・リスク評価・運用責任は民間投資家と同等の厳格さが求められる。

この観点からすると、財務省が永年担ってきた「金庫番」としての役割は、社会保障等のコスト部分に限定してよい。

そこでは財源論やPB論を従来通り扱えばよいが、投資領域において財務省の組織文化が生み出す「支出抑制バイアス」を持ち込むことは、国家の成長戦略そのものを阻害する。

投資は「守る」業務ではなく「攻める」業務であり、ここには既存の公務員採用枠とは異なる人材（技術、金融、事業運営、リスク評価に長けた専門家）が不可欠となる。

要するに、いま求められているのは“財政の産業化”である。

国家が成長戦略を遂行する以上、国債発行を軸にした投資会計の確立と、リターンベースの行政運営が不可欠であり、PB黒字化といった単純な収支指標に政策全体を従属させる時代ではない。

政府が担うべきは、財源を節約することではなく、未来への投資を通じて国民の所得と国家の競争力を最大化することである。

👇ポンコツに投資は無理 December 12, 2025

重要な経済アップデート、NESARA支払いが開始したことが確認されました。2026年1月の再開は現実であり、進行中です。待望の金融移行はもはや理論ではありません。複数の内部チャネルが、NESARA関連の支払いの第一段階が、財務省システムおよび軍の監視と同期して慎重に開始されたことを確認しました。作戦はまさに予想通り、慎重に、戦略的に、そして世論に先んじて実行されています。2026年1月が急速に近づく中、時は熟考されています。再起動は政策変更でも金融調整でもなく、アメリカの金融システムの構造的再構築です。行政システムは、この瞬間に備えて数ヶ月間準備を整えてきました。 この段階には以下が含まれます。 • 不換紙幣メカニズムの制御された閉鎖 • リードブック外のエリート口座の没収と再配分 • 長年にわたるグローバリストの債務構造の解体 • 資産担保型金融アーキテクチャの統合 銀行、財務部門、国際金融機関など、すべての主要機関は、何が起こっているかを認識していますが、この段階では誰も公に認めません。 この移行は、大規模なパニックや時期尚早の投機なしに行われるように設計されています。 米国は近代史上最大の経済変革期を迎えています。 何十年もの間、国民はインフレ、借金の急増、隠れた税金、中央集権的な管理を中心に設計されたシステムに縛られてきました。 このシステムは、2025年1月に新政権が政権を握ったときに崩壊し始め、今私たちが目にしているのは、この組織的な解体の継続です。 NESARAプロトコルは</bレベルでアクティブ化されています。 • 債務コンドームアルゴリズムはすでに内部システムに存在しています。 • 金保証の再調整モジュールは財務省のチャネルを通過しています。 • オフショア回復命令により、差し押さえられた資本が管理された再分配フローに再び送られています。 • かつては従来の銀行に依存していた補償手続きは、今では安全な量子帳簿に基づいて行われています。 これらはいずれも主流のチャネルでは説明されませんが、インフラはすでに機能しています。 これまでに確認されていること 狭隘アクセスの金融回廊内では、いくつかの展開がすでに検証されています。 • 93,000を超える口座が支払い前に補償レビューに入りました • 返済センターは、12月から1月の受け取りのために容易に運用できるように移転されました • QFS同期レベルは92％以上の安定性を維持しています • 初期の再分配ルートは現在、正常に運用されています これらは予測ではありません。これは舞台裏でリアルタイムに起こっています。 休暇が重要な理由 11月下旬から2025年のクリスマスまでの現在の期間は、意図的に選ばれたものです。この期間中、国民の関心は分散し、国のエネルギーは家族、旅行、そして祝賀行事に集中します。財務省、国防総省、そして民間認可チームにとって、新しい金融時代の構造的要素を妨害なく最終決定する絶好の機会です。
今後数週間は、祝賀行事だけでなく、ポジショニングについても重要な時期です。兆候を追ってきた人は、何が起こっているかの大きさを理解しています。2026年1月の交通渋滞は来ません。すでに始まっています。GesaraNews December 12, 2025

“そして今回の最大のテーマが、消費税です。
塩入議員は、消費税が「赤字企業にも納税を迫る第二の法人税」であり、賃上げや投資を阻害していると指摘。
「消費税は賃上げ妨害税だ」と強く批判しました。
現場では「消費税が重く、賃上げできない」という声が相次いでいると訴え、倭国のGDPが伸びない最大の要因は「消費の低迷」にあると強調しました。”
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岩手の現場でも、赤字なのに消費税だけは払わなければならず、賃上げや投資が止まってしまう企業が本当に多いと感じています。
「消費税は賃上げ阻害税」という指摘は、現場の声と完全に一致します。
30年賃金が上がらなかった最大の理由がここにあるなら、まずはこの重荷を取り除くべきです。
地域の企業を守り、賃金を上げるためにも、税制の根本から見直す必要があると考えています。

【国会質疑・財政金融委員会】消費税廃止と新たな財政規律導入を｜参政党・塩入清香（R7.11.20）｜参政党 https://t.co/ElAmwQrq5B December 12, 2025

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＞RAX Financeとは

現在、AIは注目を集めていますが、その計算資源を効率的に使うのは難しいことがあります。たとえば、AIを動かすためのGPUは高価で、すぐには売買できません。また、誰がどのくらいの計算資源を持っているのか、明確に分からないこともあります。これらの問題を解決するために、RAX FinanceではAIの計算資源をトークン化し、インターネット上で取引できるようにします。これにより、計算資源を提供する人（プロバイダー）と、それを必要とする人（ユーザー）が簡単に繋がることができます。また、RAX Financeは電力やエネルギー関連のインフラ資産を金融商品として扱うことを目指していて、エネルギーインフラを「投資できる形」に変え、その投資から「お金」を稼げるようにしようとしています。

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■さらに、引用元でも抽選500枚のNFTが当たる December 12, 2025

【金融所得増税大時代の始まり】
予想通り超富裕層へのミニマムタックス基準の目安が30億円→6億円に引き下げられそうです。しれっと控除額を1億6500万円に半減させて税率も30%に上げています。

そもそも"30億円"という数字は「令和2年実績に当てはめると総所得約30億円以上の人が対象になった」というだけであり、金融所得だけなら約10億円が基準線です。メディアの発信が恣意的すぎます。

というわけでこの変更で最も影響を受けるのは「M&Aリッチ(会社売却組)」でしょう。報道が事実なら10億売却で概ね3億円の税負担です。会社売却を考えている人は2026年中にぜひディールはおまとめ下さい。

そして多くの庶民は「超富裕層への増税」が強まることに反対しないというか、むしろ溜飲が下がるところだと思いますが、これは庶民にとってもBADニュースと言えます。

なぜならミニマムタックスの基準線は10億→5億→3億→1億→0.5億と徐々に引き下げる"ステルス増税"となる可能性が高いためです。

将来的には「NISAとiDeCo以外の課税口座の金融所得課税は25%にする。そして年間xxxx万円以上の金融所得は推進課税にする(最高30%)」といった世界線になると思います。

NISAは1人1800万円、子供NISAは600万円、iDeCoは月6万2000円もの非課税枠があり「これらを超える投資ができる人には増税しても良いだろう」と言われても不思議ではありません。

"金融所得増税大時代"の始まりです。

🔽参考にした報道URL🔽
「超富裕層」への追加課税、対象の目安は「年間所得６億円」に引き下げで最終調整…２７年からの適用目指す
https://t.co/O9ZTh9cOIz December 12, 2025

【お知らせ】『金融経済手帳』完売
お手に取ってくださった皆さま
本当にありがとうございます

手帳を書く時間は
一日の中でいちばん静かな場所です

朝の光の下で開くページ
夜、誰にも見せない
本音を書き留める余白

私もそっと心を預けてきた時間です

2026年
同じ時代に生まれ
同じ手帳を手にし
それぞれの戦いを抱えながら
前へ進む仲間がいる

時に前に進めないことが
あってもいい

手帳を通じて
なんて強くて
なんて優しい一体感でしょう
と感じています

見ている景色は違っても
私たちはそれぞれの場所で
静かに、必死に生きている

踏み出す一歩が重い日も
言葉にならない孤独と向き合う夜もある

それでも歩き続ける皆さまを
手帳がそっと抱きとめてくれたらいいな
そんな願いを込めて
私は手帳をつくりました

私もまた、毎日「伝える」という壁に向き合っています。経済をどう読み解き、どう希望に変えるか。批判ではなく、未来をつくる言葉をどう紡ぐか。

時に心が折れそうになりながら
それでも前を向いていられるのは
同じ時代を歩む、みんながいるからです

＜今回、手帳を通じて
　そっと手をつなげた気がしました＞

【増産について】
増産できるかも…とお伝えしていました

出版社と相談していましたが、今から体制を整えても、皆さまの新年に間に合わせることができず

今回は、増産は叶いませんでした
楽しみにしてくださった皆さまに
本当に申し訳なく思っています

それでも書店を回って探してくださった
皆さま。寒い風の中で手に取ろうとしてくださった思いは私にとって宝物です

昨晩はご心配をおかけいたしました

【2027年版について】
まだ少し先の話ですが
2027年版の企画は
すでに動き始めています

今年よりもやさしく、今年よりも強く
一年に寄り添える手帳を届けたい

今回ご一緒できなかった皆さま

2027年こそは
同じ手帳を片手に
同じ時代を歩いていけますように
心から、ありがとうございます🫶 December 12, 2025

またまたリップルがすごい動きをしました👀

なんとアメリカの中央銀行であるFRBが持つ

特別な銀行口座（マスター口座）へのアクセスを申請🤖

これが通るとどうなるか？

・リップルのステーブルコインRLUSDが
　アメリカの正式な金融ネットワークに直結
・銀行とほぼ同じレベルでお金を動かせる
・信頼性が一気に跳ね上がる

との情報が👀

ざっくり言うと
「仮想通貨→本物の金融インフラへ進出」という超重要ステップになるみたい

もし実現すれば・・って考えただけで凄いことになると思う🤖

価格はイマイチだけど😇（笑）将来性はすげぇぜリップル🥹

#リップル
#XRP December 12, 2025

今年60歳、月収1800万円、楽天証券を退職しました。
悪いことは言わない。
今日注目の倭国株5選

第1位：双日（2768）
安定した業績とグローバル展開が注目される商社株。

第2位：リバーエレテック（6666）
高精度電子機器の需要増加が追い風。

第3位：黒田精工（7726）
精密機器業界で堅実な成長を遂げる企業。

第4位：キオクシア（285A）
半導体メモリ市場で注目度が高い企業。

第5位：三井住友（8316）
金融業界の安定した成長を見せる大手。

株価：106円 → 予想価格：1,750円
大きな成長が期待される。
フォロワーの皆さんが
すべて良い結果に恵まれますように✨
いいねとフォローを忘れずに、次のチャンスをお見逃しなく！
一足早く詳細知りたい人
小資族、初心者、大丈夫。
信頼できる情報は、本当に必要としている方にだけお届けします。
株式に興味のある方は、をフォローして「1」と送ってください。 December 12, 2025

今日注目すべき倭国株7選

第1位：免疫生物研究所（4670）
バイオ分野で注目される研究開発企業。

第2位：任天堂（7974）
世界的ゲームメーカー。強いブランドと安定収益。

第3位：倭国新薬（4516）
医薬品メーカー。新薬開発にも積極的。

第4位：三菱重工業（7011）
防衛・エネルギーなど幅広い領域で重要企業。

第5位：ソニーグループ（6758）
ゲーム・音楽・映画など多角的に展開する大手。

第6位：NTT（9832）
通信インフラの中心企業。AI・次世代通信にも注力。

第7位：KDDI（9733）
通信大手。金融や生活サービスなども展開。
必ず買うべきNTTと東京エレクトロンが共同開発する「次世代 AIスマート通信」中核プロジェクト 現值：128円、予測：9,190円私の行動基準は「感覚」ではなく「確信」である。今ご購入いただけば、将来お子様により良い教育環境や生活条件を提供できるでしょう。いいね・フォローをした人だけに静かに公開 December 12, 2025

📈 今日（12月12日 午後）おすすめ倭国株TOP10 🚀

おすすめ買い銘柄
1️⃣ トヨタ (7203) - 3,050円 - 3,150円
2️⃣ 三菱UFJ (8306) - 2,300円 - 2,400円
3️⃣ イオン (8267) - 2,200円 - 2,300円
4️⃣ ＳＢＧ (9984) - 4,700円 - 5,000円
5️⃣ ソニーＧ (6758) - 10,000円 - 10,500円
6️⃣ 日立 (6501) - 5,300円 - 5,700円
7️⃣ NTT (9432) - 150円 - 160円
8️⃣ 東電力 (8035) - 31,000円 - 32,000円
9️⃣ ＴＯＰＰＡＮ (7911) - 2,800円 - 2,950円
🔟 ＤＯＷＡ (5714) - 6,300円 - 6,600円

注目ポイント
🔹 トヨタ：自動車業界リーダー、押し目買いのチャンス！
🔹 三菱UFJ：金利上昇局面で恩恵を受ける金融株。
🔹 イオン：消費リバウンド銘柄、今後の成長に注目！
🔹 ＳＢＧ：AI、テクノロジー関連、長期成長を狙うならこちら！
🔹 ソニー：エンタメ業界の強固な基盤。

「いいね」や「フォロー」で最新の株情報をお届けします！
#倭国株 #株式投資 #投資戦略 #トヨタ #三菱UFJ #株価 #投資家 #今日の銘柄 December 12, 2025

「残価設定型住宅ローン」だと。これ、残クレアルファードと全く同じ構造。

残クレアルファード
600万の車を「残価300万」設定で月々の支払いを半減。でも3年後、その車は本当に300万の価値がある？走行距離・傷・市場相場で実際は200万かもしれない。

住宅版も同じ罠。
4000万のローン、「50歳以降は返済額1/10！」と謳うが、単に支払いを先送りしてるだけ。
残りは死亡時一括返済の「リバースモーゲージ」に切り替わる。

本質的な問題は3つ
①「返済軽減」の正体は負債の温存。
②住宅の収益価値（賃貸需要）で残価設定するが、30年後の賃貸市場は誰にも読めない。
③「売ってもローンが残らない」は残価での買取保証であり、本当の資産価値とは別物。

要するに「今の支払いを楽にする代わりに、将来の不確実性を飲み込む」商品。
人生100年時代という言葉で不安を煽り、複雑な仕組みで本質を隠す。
まさに残クレ商法の住宅版。

結局金融搾取やんな December 12, 2025

12月10日に購入すべき株式（参考）：
1. テクノロジー株📈
倭国電産（Nidec Corp., 6594）
分析：倭国電産は、モーターおよび自動化システムの分野でリーダー的な存在であり、世界的な新エネルギーおよび電気自動車の需要の増加から恩恵を受ける可能性があります。最近の株価は上昇しており、強い勢いを維持すれば投資を検討する価値があります。
投資理由：電気自動車市場と新エネルギー産業の成長、およびモーター技術のリーダーシップ。

ソニー（Sony Group Corp., 6758）
分析：ソニーは、ゲーム、エンターテイメント、および電子機器の分野で強力な業務を展開しています。特にPlayStation、映画、音楽などの事業は海外で好調で、ドル円為替が有利であれば、ソニーの海外事業は引き続き成長が見込まれます。
投資理由：多角的な収益源、特に海外市場の拡大とエンターテイメント事業の強い成長。

2. 金融株📈
三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG, 8306）
分析：世界的に金利が上昇している環境では、金融株、特に銀行株が好調です。三菱UFJは倭国最大の銀行であり、高金利からの利益を享受しています。金融市場が活発化する中で、その株価のさらなる上昇が期待できます。
投資理由：金利上昇による利益増加と安定した財務基盤。

野村ホールディングス（Nomura Holdings, 8604）
分析：世界の株式市場の変動や投資家の需要が増す中で、野村は取引や資産運用の分野で好調なリターンを得る可能性があります。特にクロスボーダー投資や機関投資家からの需要の増加が期待されます。
投資理由：金融市場のボラティリティにより、取引および資産管理ビジネスの好調が続くと予想。

3. 消費財および小売株📈
ユニクロ母会社（Fast Retailing, 9983）
分析：ユニクロは、グローバルな拡大と国内市場での強力なパフォーマンスにより、小売分野で安定した投資対象となっています。世界経済が回復し、消費者信頼感が回復する中で、ユニクロの業績は引き続き良好です。
投資理由：グローバルな成長、強力なブランド力、および国内市場の回復。

大丸松坂屋百貨店（Daimaru Matsuzakaya, 8252）
分析：経済回復と消費者信頼感の回復により、伝統的な小売業者の株は良好なパフォーマンスを発揮する可能性があります。特に年末のホリデーシーズンに向けて、小売需要が増加すると予測されます。
投資理由：消費の回復と年末のショッピングシーズンの強い需要。

4. 自動車および製造株📈
トヨタ自動車（Toyota Motor Corp., 7203）
分析：トヨタは、電気自動車（EV）やスマートカー分野での強力なプレゼンスを持っており、世界的な自動車市場の需要の回復に伴い、その株は引き続き投資家の注目を集めています。
投資理由：EVおよびスマートカーの成長、世界市場の需要回復。

本田技研工業（Honda Motor Co., 7267）
分析：本田は電気自動車や新しいエネルギー技術の導入に力を入れており、これが株価成長のカタリストとなる可能性があります。トヨタ同様、本田も世界市場における強力な立ち位置を持っています。
投資理由：電気自動車の投入と新エネルギー技術による成長促進。

5. エネルギーおよび環境関連株📈
東京電力（Tokyo Electric Power Co., 9501）
分析：冬季の暖房需要の増加や、環境政策の推進により、電力需要は増加する傾向にあります。これにより、電力関連の企業、特に東京電力の株は好調に推移する可能性があります。
投資理由：エネルギー需要の季節的な増加と、政府の環境政策による支援。

住友化学（Sumitomo Chemical, 4005）
分析：住友化学は、環境素材や新エネルギー分野への投資を継続的に行っており、特にリチウム電池やクリーンエネルギー材料の需要の増加が株価を押し上げる要因となる可能性があります。
投資理由：環境素材および新エネルギー市場の成長による利益増加。

6. その他の潜在株📈
東京証券取引所（Tokyo Stock Exchange, 9686）
分析：市場のボラティリティが高まる中で、取引所自体が利益を得る可能性があります。取引量の増加により、東京証券取引所の収益も増加する可能性があります。
投資理由：市場の取引量増加による収益の拡大。
#倭国株 December 12, 2025

“まず問題提起したのが、プライマリーバランス（PB）黒字化目標です。
塩入議員は「政府の赤字は民間の黒字の裏返しだ」と指摘。
政府が支出を減らせば、民間の所得や貯蓄も減少し、結果としてGDPが縮小、税収も減るという悪循環が30年続いてきたと強調しました。”
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プライマリーバランス黒字化を優先し続けた結果、地方の現場では賃金も投資も伸びず、仕事量は減り、疲弊だけが積み重なってきました。
私が岩手で見てきた30年の停滞の裏側には、まさにこの誤った財政運営があります。
国が支出を渋れば民間が痩せる。この悪循環を断ち切り、地域にお金が回る経済運営に変えたいと思います。

【国会質疑・財政金融委員会】消費税廃止と新たな財政規律導入を｜参政党・塩入清香（R7.11.20）｜参政党 https://t.co/ElAmwQrXV9 December 12, 2025