本日、参院財政金融委員会の質疑に立ちました。質疑と言っても、今回は政府を追及したりするものではなく、参政党も加わった形で与野党議員の議員立法による、いわゆるガソリン減税法案を可決する前に、修正案提出議員の一人である参政党の鈴木敦衆議院を答弁者とする、いわば身内相手の質問でした。
そのような場でしたので、私からの質問は、まだ論点として残っている「安定財源の確保」について、とにかく国債を悪と決めつける発想をどう思うか、ネット減税こそが積極財政の立場であり、参政党の立場との整合性をどう整理しているか、といった点を、立法者の一人である鈴木氏に確認するにとどめています。同法案には当然、賛成の立場ですから。
また、ガソリン減税は脱炭素に逆行するとの批判も一部にありますので、行き過ぎた脱炭素には反対という参政党の立場から、この批判にどう答えるか、くれぐれも代替財源を「炭素税」の増税で、という方向に行かないよう、釘を刺しておきました。
質疑終了後、本法案は委員会で可決しました。
その合間の休憩時間には、片山さつき財務大臣と、財務省では私から何度か引き継ぎをしたりしましたね、などと会話し、同じ財務省出身であっても、積極財政では同じ立場だと確認し合いました。 November 11, 2025

正規のパスポートを持つトランジット客であっても、中国の政治的都合で人生を狂わされる。これが中国経由のリスクです。

ロンドンの金融界で14年働く女性が、倭国への旅の途中で「パスポート無効」を宣告され、上海の空港に18時間も拘束されました。

理由は「出身地が中国領（と中国が主張する地域）だから」。

そのうち「沖縄出身だからパスポートは無効」と言い出しかねないですね。 November 11, 2025

OpenAIの財務リスクが露呈しました。

世界的トップの金融企業HSBCがOpenAIの「隠れた財務リスク」を暴く衝撃的なレポートを発表しました。

クラウド計算契約の支払い能力に深刻な懸念があるようです。

その衝撃的な詳細を7つのポイントにまとめました。

1. HSBCの結論：OpenAIは現状支払い不能
HSBCがOpenAIの計算契約に対する支払い能力を詳細に分析した結果、現状のキャッシュフロー構造では「支払い不可」になると結論付けました。飛ぶ鳥を落とす勢いのOpenAIですが、財務面では非常に危うい状況にあるという指摘です。

2. 巨大な計算契約：MSとAmazonから合計3,880億ドル
問題の根幹にあるのは、OpenAIがMicrosoftとAmazonから結んでいるクラウド計算契約の規模です。その総額はなんと「3,880億ドル（約58兆円）」に達します。一企業の契約としては異次元すぎる規模です。

3. 迫り来るコスト
さらに衝撃的なのが将来のコスト予測です。2030年までに、年間「6,200億ドル（約93兆円）」ものデータセンターレンタル費用が発生する可能性があると試算されています。この維持費は国家予算レベルです。

4. HSBCの試算：2030年までに2,070億ドルの資金不足
HSBCの試算によると、このままでは2030年までに「2,070億ドル」の資金不足が生じるとされています。さらに、安全性を確保するためには追加で100億ドルのバッファが必要となる見込みです。

5. 驚くべき楽観的仮定
実は前述の資金不足の試算ですら、以下の「超」楽観的な仮定に基づいています。

・2030年までに30億ユーザーを獲得
・デジタル広告市場の2%を占有
・企業AIが年間3,860億ドルを創出

これらが達成できなければ、状況はさらにヤバいことになります。

6. HSBCからの示唆
この危機的状況に対し、HSBCはOpenAIがデータセンターへのコミットメントを「放棄」し、主要プレイヤーが契約に対して「柔軟性」を示す必要があるかもしれないと示唆しています。契約の抜本的な見直しが迫られる可能性があります。

7. 結論：現在のビジネスモデルは機能不全？
この分析は、現在のOpenAIのビジネスモデルが、巨額のインフラコストに対して構造的に機能していない可能性を示唆しています。収益化のスピードがコストの増加に追いついていないのが現状です。 November 11, 2025

アメリカのクレジット拒否率が過去最高に。なぜ重要なのか

これは、信用システムが静かに周縁から引き締まり始めていることを示している。ニューヨーク連銀のクレジット申請者の拒否率は、過去10年以上にわたり10％台半ばから20％台前半の間を推移してきた。金融が厳しかった時期でも、概ね23％を超えることはなかった。だが現在は25％に迫っており、調査開始以来の最高水準だ。

そして重要なのは「申請を控えた人」ではなく、実際に申請した人々が対象だという点だ──自動車ローン、クレジットカード、借り換え、利用枠引き上げ、住宅ローンなどを申し込み、却下された人々。その4人に1人が拒否されるという水準は、クレジットサイクルの後半、つまり貸し手が拡大よりも防衛姿勢を優先し始める局面で見られるものだ。

歴史的に見ると、拒否率がこうして上昇し、高止まりする局面は、多くの場合、銀行が次の段階に備え、静かに警戒姿勢へ移行しているサインだ。これは90年代初頭の景気後退、2000年代初頭の減速、そして2007年の危機の前にも見られたパターンである。

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■ なぜ今起きているのか

延滞率はほぼあらゆる分野で上昇している──サブプライム自動車ローン、クレジットカード、学生ローンなどが典型例だ。新卒者は失業と信用スコアの低下に苦しみ、家計は過去2年間ずっとギリギリの状態で、高金利の中カードや長期自動車ローンに依存してきた。貸し手はこの悪化を把握しており、自らの貸出帳簿に反映され始めているのを見ている。

さらに、マクロ環境もある。資金調達コストは依然高止まり、不動産（特に商業用）は償還の壁に直面している。大手・中小金融機関に対する規制が緩和されたのも皮肉なことに「金融の健全さを祝福しているからではなく、ストレスを見越した備え」である。銀行がこのシグナルを読むとき、貸し出しを加速させるのではなく、むしろ審査を厳格化する。

銀行側に立って考えてみるといい──今は境界線ギリギリの借り手を大量に抱え込む時期ではない。そうして基準が引き上げられ、わずかに信用力が劣る申請者が一気に「不承認」の側に落ちる。

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■ 何を示唆しているのか

拒否率が新高値に到達したからといって、それ自体が破局を意味するわけではない。だが今後のサイクルがどのような感触を持つかを示す重要な手がかりになる。

生活費上昇をクレジットで埋め合わせてきた層は、より早く行き詰まるだろう。すでに延滞が増えている層は、借り換えや利用枠拡大といった逃げ道を失う。そしてそれが進むと、家計のキャッシュフローが圧迫され、消費と返済に波及する。

こうした局面はクラッシュのような派手な音を立てて始まるのではない。むしろこのようなチャートに静かに表れる。申請者の4分の1が拒否されているということは、信用システムがすでに拡張から防御へとシフトし始めているサインなのだ。 November 11, 2025

［金融無能国家からの脱却］

失われた30年を正しく理解〜倭国が直面した「金融無能国家」という構造問題

倭国が「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥った背景には、政治家、官僚、そして国民の三者が金融知識やリスク感覚を欠いた「金融無能国家」としての構造があったと言わざるを得ません。

政府・民間双方が金融教育を強化する現在の流れは極めて正しい方向性だと思われます。

また、西側諸国全体を見ても、国民の金融リテラシーは必ずしも高くはなく、倭国は教育環境さえ整えれば十分に追いつける位置にあります。

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◽️バブル期：金融未開国家

バブル発生期、倭国の金融行政は極めて未熟でした。

当時の大蔵省・金融当局は融資査定が甘く、ファンダメンタルズ分析がほぼ皆無という、発展途上国に近い体制で金融機関の貸し出しをコントロールできていなかったと考えられます。

結果として、地価と株価に過剰な信用が流れ込み、バブルは加速しました。

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◽️バブル崩壊：宮沢内閣と日銀の政策対応の不在

バブル崩壊後、宮沢喜一内閣は必要な金融緩和を行わず、市場の信用収縮を放置しました。

さらに、当時の日銀総裁の政策判断はデフレ圧力の強さを理解できておらず、実力・視野の面で論外と言えるものでした。

この初期対応の失敗が、倭国経済を長期不況へと固定させてしまいました。

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◽️民主党政権期：白川日銀の異常な円高誘導

民主党政権下では、深刻なデフレにもかかわらず、白川日銀総裁が実質的な円高放置（円高誘導）を続けたことが決定打となりました。

その結果、家電・電子産業を中心に倭国企業の国際競争力は急激に低下し、生産拠点の海外移転も加速しました。

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◽️消費税増税：デフレ期における財務省の誤った判断

野田内閣で成立した消費税増税法は、安倍内閣により2度延期されたものの、最終的には財務省の強い圧力で実施されました。

デフレ期に増税を行うことは金融理論・マクロ経済政策の基礎に反するものであり、景気の腰を折る結果となりました。

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結論：倭国が停滞した3つの核心的理由

失われた30年の原因は、突き詰めれば以下の3点に集約できます。

① 日銀のオペレーションミス

金融政策の遅れ・誤りがデフレを固定化し、企業収益・賃金・投資を長期にわたり抑圧しました。

② 財務省の単年度主義と未来予測力の欠如

将来の成長を見据える視点が乏しく、予算編成が短期の帳尻合わせに終始しました。

③ 脆弱な財政指標（プライマリーバランス偏重）

本来なら債務持続性（r−g）や潜在成長率を踏まえた総合指標が必要にもかかわらず、財務省はプライマリーバランスだけを絶対視し、成長政策を抑制しました。

👇昭和の人よ、これがまずかった November 11, 2025

【预测市场专题05：split/merge的用法和误区

—— 究竟是高级策略，还是多此一举？】

好久没写干货了，前两天一直在想着怎么把 merge/split/convert 这些功能讲清楚。

今天先讲上半部分，关于 merge/split 的用法、误区和一些注意事项。

出发点是因为 @Polymarket 的文档和网站都不是特别清楚，很多时候还是需要用户之间来传递信息，帮助大家更好地理解各项功能，欢迎大家在评论区一起交流💗

文章内容略长，主要分为以下几个部分，阅读时间约 6 分钟。

可以先点收藏，有需求的时候再看（bushi

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一、split/merge 含义

二、split/merge 操作界面

三、不同市场参与者如何使用 split/merge 功能？

3.1 闲置资金通过 split 赚取年化4%持仓奖励（特定市场）

3.2 做市商通过 split 无损建立双边仓位

3.3 套利机器人通过频繁 split/merge 和买卖赚取微小收益

3.4 普通用户，有必要使用 split/merge 吗？

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🟦🟦一、split/merge 含义

Split：
- 本质： 你把 1 USDC 交给智能合约，合约给你 1个 Yes 和 1个 No。
- 逻辑： 因为无论结果如何，Yes 和 No 中必有一个是 1，另一个归零。所以 1 Yes + 1 No 的数学价值恒等于 1。
- 作用： 用现金铸造筹码，不需要从市场买入。

Merge：
- 本质： 把 1个 Yes 和 1个 No 交还给合约，合约销毁它们，并退还给你 1 USDC。
- 逻辑： 因为 1个 Yes 和 1个 No 组合恒等于 1，你可以随时将其兑换回现金。
- 作用： 将筹码兑换回资金，且不通过市场卖出。

🟦🟦二、split/merge 操作界面

下单的时候，在选择市价单/限价单的地方，还有个more，展开就是 merge/split 的功能。

如下图。

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🟦🟦三、不同市场参与者如何使用这两个功能？

1️⃣闲置资金通过 split 赚取年化4%持仓奖励

操作：使用 Split 将 USDC 兑换为 Yes + No，然后持有。

⚠️逻辑&注意事项：

▪️如果你分别去市场买入 Yes 和 No，通常会承担 spread 差价损失。而 split 能够确保买入成本为1。

▪️仅在几个特定市场，Polymarket 对持仓者发放年化约 4% 的奖励。

▪️持仓不变的情况下，退出时用 merge 即可无损退出。

▪️持仓奖励仅确保「持仓」即可获得，不需要挂单做市，不需要承担这部分风险敞口。

如图。著名交易员 @holy_moses7 就是用 split 的功能，同时持有「Will JD Vance win the 2028 US Presidential Election」的双边仓位，他称这些仓位每天可以给他7-8刀的收益（最近 merge 退出了一些，之前的仓位还要更大）。

2️⃣做市商通过 split 无损建立双边仓位

操作：做市商先通过 split 建立仓位，再挂出买单和卖单，提供流动性。

⚠️逻辑&注意事项：

▪️做市商通过 split 无损建立双边仓位

▪️建立双边库存后，通过挂单做市赚取 spread 差价收益

▪️@betmoardotfun 上有 LP reward 的榜单，可以查看过去哪些账户赚取了最高的流动性奖励。

▪️这里多说一句，polymarket 上做市商的策略也不尽相同。我们理解中常规的做市是赚取买卖价差的利润，传统金融和加密货币做市都是如此。但因为 polymarket LP reward 比较大方，有的账户实际做市收益是负数，用 LP reward 的钱补贴做市亏损，实际还是赚钱的。

如下图的例子，是 pootytherewardfarmer 这个账户过去90天的收益曲线（包含LP奖励的部分），整体收益为正。

3️⃣套利机器人通过频繁 split/merge 赚取微小收益

操作：监控订单簿，市场剧烈波动的时候可能捕捉 Bid Yes + Bid No > 1 或者Ask Yes + Ask No < 1 的瞬间，通过 split/merge 赚取微小但无风险的收益，是机器人的战场。

▪️场景A：监测到 Bid Yes + Bid No > 1，在这个瞬间split，然后卖出。这样操作的成本等于1（split），收益大于1，赚取利润。

▪️场景B：监测到 Ask Yes + Ask No < 1，在这个瞬间买入，然后merge。这样操作的成本小于1，收益等于1（merge），赚取利润。

4️⃣普通用户，真的有必要使用 split/merge 吗？

‼️如果是纯粹的赌单边，其实几乎不需要使用split/merge。

为什么？因为你总要卖掉你不需要的仓位，由于订单簿的“镜像”原理，卖 Yes 和买 No 的订单簿是绝对对称的。

（插播一句，如何直观理解订单簿的镜像？如下图。）

所以，从资金和流动性的角度来说，「挂单买No」 完全等同于「先 split 买入双边，再挂单卖Yes」。

可能只在极少数场景下，merge/split 有一些特定作用（除去上面做市、套利、赚取持仓收益的情况下）

▪️场景A：比如说隐藏真实买入成本。通过 split 买入的成本会显示为 50cent（这个如果配合 convert 使用，很轻松就可以“制造” 10X 的利润率暴击。convert下一篇讲）

▪️场景B：比如说用 merge 隐藏卖出行为。通过 merge 退出不会上 PnL 榜单，因为大多数榜单只统计 trade 行为（这确实是我这样的阴暗老鼠人才能想出来的奇葩用法。。。但应该没谁会用😂毕竟还要花资金先买另一边、才能 merge）

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最后，split/merge 并不是什么神奇的策略。对于单纯的方向交易者来说，直接挂单买入的资金利用率更高。

如果你既不是做市商也不是套利者的话，split/merge 最有意义的可能就是赚取 polymarket 的年化4%持仓奖励。这些奖励主要集中在 2026 年美国中期选举、2028 年美国大选，和一些重大的国际政治事件。

（至于为什么要把奖励分给这些事件呢？这一点也挺耐人寻味的。可能预测市场需要政治，政治也需要预测市场，而预测市场需要向政治家展示这一点吧🤔）

💗💗以上就是关于 merge/split 的全部内容啦！欢迎朋友们评论、转发、收藏、关注💗💗

下一篇讲 neg-risk 市场和 convert 的功能，都堆在一篇讲实在是太长了，放不下了。。。

敬请期待🫡 November 11, 2025

中国はこの点、本当に強い。

トップ層が普通にテクノクラートで、
政治エリートの半分が工学系。
最初から「技術＝国力」という思想で国家が設計されている。

習近平は化学工学、胡錦濤は水力工学、江沢民は電気工学。
国家の中枢が“技術者マインド”で動いている。

一方の倭国はというと、
文系エリートが政策・金融の上流を独占し、
理系は現場の便利屋に固定化。

AIだDXだと叫びながら、
意思決定の座には相変わらずテクノクラート不在。

こういう国は技術覇権なんて取れないし、
この構造差が露骨な国力差になったんだと思う。 November 11, 2025

（Richard Werner）

銀行が信用（クレジット）を創造する時には
3つのシナリオ、つまり3つの可能性があります。

1980年代以降、ほとんどの先進国（特に西側諸国）で実際に起きてきたことはこうです。

銀行は規制当局に「奨励」されてきました。
規制当局とは、バーゼル（Basel）にある BIS（国際決済銀行） が主導する国際銀行規制、いわゆる バーゼル合意（Basel framework） のことです。

このバーゼル規制によって、銀行は 生産性のない資産取引（所有権の取得） に対する貸出を奨励されてきました。
主に不動産ですが、金融資産でも、他のどんな資産でも同じです。

しかし、こうした貸出は国民所得に貢献しません。
GDPにも寄与しません。
GDPの定義を見れば分かります。
誰かが資産を買い、誰かが売っても、そこには
「付加価値」が生まれていない。
GDPは付加価値の概念なので、資産の所有権移転はGDPに含まれません。

（Tucker）
「不動産は“不動産そのもの”としては生産的資産ではありませんね。」

（Werner）
その通りです。
不動産の所有権移転はGDPに影響しませんし、本来影響してはならない。
だからGDPに含まれないのです。

もちろん不動産仲介業の手数料はGDPに含まれます。
しかし、その部分は実際の売買総額に比べればほんの一部にすぎません。
巨大な不動産売買そのものはGDPに入らないのです。
銀行が不動産購入や金融資産購入など資産取引向けに貸し出すと、それは 信用創造 なので経済に影響を与えます。

（Tucker）
「では、どんな影響ですか？」

（Werner）
倭国の1980年代を見てみましょう。
当時、銀行は人々が不動産を買うために大規模に貸出を行っていました。

もし銀行が「単なる金融仲介機関」であれば、大した問題にはなりません。

しかし銀行は実際には、
貸出のたびに“新しいお金”を創造している。
その結果、銀行は大量のお金を創造し、それを不動産市場へ注ぎ込んでいました。

すると何が起きるか？

経済学を学んでいなくても分かります。

銀行が新しいお金をどんどん作り、不動産向け貸出として市場に注ぎ込めば、不動産価格はどうなるか？

現在のアメリカと同じように
不動産が「手が届かないほど高くなる」

これはロケット科学ではありません。
銀行が資産購入向けに信用を大量に創造すれば、資産価格は必ず上がる。
これはすべての資産に当てはまります。

銀行が金融資産向けに大量に貸せば、金融資産の価格・価値も押し上げられます。

しかし、これは ポンジ・スキーム（Ponzi scheme） と同じ構造です。
銀行が信用を増やし続け、次の参加者が資産を買い続ける限りだけ機能します。
しかし 銀行が資産購入向け信用の拡大を止めた瞬間、資産価格はもう上がりません。

私がこれを発見した時、不動産価格上昇の「原因となる要因」を突き止めました。
検証したところ、それは事実だと分かりました。

不動産価格の動きは 「不動産向け貸出の量」で
ほぼ完全に説明できます
こうした信用の使われ方は、当然ながらさまざまな重要な影響をもたらします。

（Tucker）
つまり大まかに言うと、我々は
“価格は市場＝需給で決まる”と考えてきた。
欲しい人が増えれば価値が上がると。
でもあなたは“価格は銀行が決めている”と言っているのですか？

（Werner）
そうです。
しかも、それだけではありません。

あなたの質問には、主流派経済学の前提があります。
主流派は、経済は価格が中心で、全て価格で説明できると教えます。

金利（お金の価格）も含め、「価格が最重要」という発想です。

しかし本当に重要なのは価格ではありません。
数量（quantity）です。
主流派は金利＝お金の価格で経済を説明しようとしますが、
実際には価格よりも「数量」のほうが決定的で、
経済を動かしているのは、銀行がどれだけ信用を創造するかという“量”なのです。

なぜなら、主流派が前提にする「市場の均衡（equilibrium）」は、現実には存在しないからです。
均衡は仮定にすぎず、観測された例は一度もありません。

現実の市場は、

「数量によって制約（割当）されている」
需要と供給のうち「少ない側」が取引量を決めます。
これが ショートサイド・プリンシプル（short side principle）

つまり、

価格ではなく「数量が支配する」

主流派は、市場が価格によって均衡するという前提に依存していますが、
現実に「均衡」が観測されたことはありません。
均衡という概念自体が、現実には存在しない仮定なのです。

そしてシステム全体で最も重要な「数量」とは何か？

お金の量です。

お金はどこから来るのか？
銀行が創造するのです。

しかも、そのお金が「何に使われるか」が決定的に重要です。
先ほど「3つのシナリオ」のうち1つを説明しました。

銀行が資産購入向けに信用創造すると、資産インフレが起きます。
これは一定規模になると 必ず銀行危機を引き起こします。

銀行が5年間こうした貸出を続け、その後、中央銀行の政策変更や外部ショックなどで信用拡大を止めると、資産価格は崩壊します。

資産はローンの担保です。
銀行の自己資本比率は非常に低い（10％程度）
資産価格を300〜400％押し上げ、ピークから20％落ちただけで銀行システムは破綻します。

これが銀行危機の仕組みです。
そしてこれは倭国の1990年代に実際に起きました。

信用創造とは何か、銀行が実際に何をしているか。

つまり 「銀行はお金を作り、そしてポンジ・スキームを形成している」 と理解すれば、銀行システムが崩壊寸前であることは容易に予測できます。

実際、銀行はしばしば破綻します。
私たちは繰り返し銀行危機を経験しています。
脱出方法はあります。
それは後で説明しますが、その前に残りの2つのシナリオを説明します。
銀行がGDP取引（実体経済向け）に信用を創造すれば、GDP成長に影響します。
資産取引はGDPに含まれず、不動産向け貸出も国民所得に貢献しないからです。

しかし銀行が実体経済に貸し出す場合、2つの可能性があります。

消費向け貸出；
消費者ローンは購買力を生みますが、供給は増えないため インフレ が起きます。

これが2021〜22年のインフレです。

私は2020年時点でFRBデータを見て、2020年5月に「18か月後に重大なインフレが来る」と正確に警告しました。
実際にその通りになりました。
ウクライナ戦争や石油・ガス価格とは無関係です。
供給ショックとも関係ありません。

1970年代のインフレも同じです。
石油価格が3ドル→12ドルへ「4倍」になったのは1974年1月。
しかしインフレのピークはドイツで1973年6月。
時系列が逆で、「オイルショック原因説」は成立しません。

実際には、1971〜72年に米・独・日で信用創造が急拡大していました。
これは中央銀行の 「信用量政策（quantity of credit policies）」 によるものです。
この背景には、1971年の「金交換停止（ニクソン・ショック）」があります。

当時は1944年のブレトンウッズ体制で、
通貨はドルに固定、ドルは金と交換可能。
各国中央銀行はFRBのドル準備を金に交換する権利を持っていました。

しかしアメリカは大量のドルを創造し、固定レートを利用して世界の資産を買い漁っていました。

1960年代後半、フランス（ド・ゴール政権）がこれを批判。
フランスは軍艦をニューヨークに送り、ニューヨーク連銀から 金塊を直接引き取った のです（実際に起きた出来事）

これが広まればアメリカの金準備は枯渇する。
そこでニクソンは

「ドルの金交換停止」

を「投機家からドルを守るための一時的措置」として発表しました。
しかしその“一時的”は50年以上続いています。

（Tucker）
「金本位制が終わり、Fiat money（不換紙幣）の時代になったことで、銀行は信用創造できるようになったのですか？」
（Werner）
いいえ。銀行は常に「お金を創造してきた」のです。
銀行の歴史をさかのぼれば、銀行業とは常に
「貨幣創造（money creation）」のビジネス でした。

それは長い間タブー（秘密）とされていましたが、
私はそれを論文で証明しました。

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/E0ciUdlJIs @YouTubeより November 11, 2025

［夢見る中国人民］

西側諸国の中には、中国とのビジネスを継続したい企業が一定数存在する。とりわけ欧米の金融セクターは、中国市場への利害関係から積極姿勢を見せることがある。

しかし、近年は各国で高まる民意が企業行動より強い影響力を持つようになっており、欧米の世論は明確に「反中国」に傾斜している。

中国に対して友好的な評価が見られる国は、現状ではロシアや南アフリカ共和国など、ごく限られた国にとどまるのが実情である。

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■ 米国：超党派で固まった明確な反中国世論

米国の世論調査では、「中国を好ましくない」と回答する割合は 80〜83％ に達する。

この数字だけで、現在のアメリカの民意を説明するには十分である。

ここまで共和党支持層と民主党支持層の意見が一致するテーマはきわめて稀であり、対中警戒は超党派コンセンサスとなっている。

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■ 欧州：価値観・安全保障・経済の三面で不信が増大

欧州でも中国に対する不信感は高まっており、主要国では以下の傾向が顕著である。

中国を信頼しない　
70〜80％

中国は欧州の価値観と相容れない
6割以上

中国の軍事力は脅威
6割前後

人権問題、ロシアとの連携、権威主義的な体制、とりわけ技術・経済安全保障への不安が、欧州市民の間で急速に共有されている。

既にEU全体として、対中依存を縮小しようとする方向性は明確である。

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■ 中国が抱える危険な構造：国内の思想統制と“世界の好感度”という幻想

中国が国際的に危険視されているのは、軍拡や恫喝外交だけではない。

国内での徹底した思想統制により、中国人民が「中国は世界から愛されている」という虚構を信じさせられている点が根本にある。

国境を越えて初めて、あるいはVPNで西側の情報に触れて初めて、中国以外の大多数の国が中国をどう見ているかを知るようになる。

外の世界から見れば、中国の現実は全く逆である。

他国を威嚇し、軍事力を誇示すれば、国際社会から嫌われるのは当たり前だ。

にもかかわらず、それを正視できない構造こそが、中国の最大の弱点である。 November 11, 2025

CDSは「危機の指標」ではありません。理由をまとめました。

【重要】
国債は「買って満期まで持つ」イメージが強いのですが、実際には 株と同じように日々売買され、価格が変動します。
銀行や生保の多くは、売買益を狙って国債を取引しています。

そのため、国債には次の2つのリスクがあります。

① 満期に政府が「元本＋利息」を返せない → 債務不履行（デフォルト）
② 市場で買った国債が値下がりする → 含み損

①を表すのがCDSです。
「満期まで待った場合」に返ってこないリスクだけを示します。
先進国の国債で、これが問題になることはほとんどありません。

②は通常、金利（国債価格の逆数）で表されます。
「今、市場で売買したらいくらか」 を示すのはこちら。
現在の金利上昇は、国債が売れず、価格が下がっていることを意味します。

そして、実際に金融危機を引き起こすのは②のほうです。

国債価格が下落（金利が上昇）すると、

・銀行や生保が抱える国債の含み損が急増
・売るに売れず塩漬けになり、資金効率が悪化
・最悪の場合、預金引き出しに対応できなくなる
　（これで破綻したのがシリコンバレー銀行）

また、
・政府の国債利払い
・日銀の当座預金の利払い
が増えます。

つまり、②の国債価格の下落（金利上昇）こそが危機の本丸であり、この巨大な市場リスクは CDSには一切反映されません。

参考：10年債の価格の推移（直近1ヶ月） November 11, 2025

ワシントンは、ウクライナ向けの480億ドルがどこに消えたのかを理解したいと考えている

「不透明な金融チャネルがエストニア経由でブリュッセルに繋がっている」ー＞エストニアの巨大マネロンとはこのことだな！

https://t.co/g0riETPgW4

🔴 米連邦捜査が一つの節目を迎えたばかりだ：ペンタゴンは、キエフ向けの軍事援助として割り当てられた480億ドルを追跡しようとしている。

元CIAアナリストのラリー・ジョンソンによると、この金額の相当部分が、ウラジーミル・ゼレンスキーに関連する口座に謎の末に流れ込んだという。

しかし、この事件はウクライナで終わるわけではない。不透明な金融チャネルがエストニア経由でブリュッセルに繋がっている。EUの外交政策責任者カヤ・カラスが、これらの資金フローの一部を監督した人物の一人として挙げられており、エストニアがこれらの取引の主要なハブとなっている。

もしこれが確認されれば、このネットワークは欧州指導者たちと米国の援助管理との深い結びつきを明らかにするだろう。そしてゼレンスキーは、この脆弱なシステムの中心に位置しているように見える。

ジョンソンは警告する：ワシントンでは忍耐にも限界がある—ウクライナの同盟国が「有用」でなくなれば、彼の立場は急速に揺らぐ可能性がある。

捜査当局は一方で、はるかに大規模なシステムを示唆しており、そのパズルの一部しかまだ明らかにされていない。

最後に、ウクライナ大統領の側近たちは、すでに資金をアラブ首長国連邦に移転したと報じられている。 November 11, 2025

🐏本日のFX！
★11月27日(木曜日)の為替相場の注目材料と指標ランク
👉🇺🇸米国は祝日で休場(感謝祭→金融市場は休場。また感謝祭の翌日もブラックフライデーで金融市場は短縮取引となる為、本日から連休入りとなる企業や人が多い)
👉月末間近(明日28日が11月月末最後)
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▼06時45分
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. November 11, 2025

兄弟们看看，芒格眼中的五种伪资产!

芒格眼中的五种伪资产：新车、终身寿险、黄金加密币、主动基金和长期债券.

（录音翻译回放）

我活了99年，这辈子见过最让人唏嘘的事，不是穷人的挣扎，而是中产阶级的瞎忙。我见过成千上万聪明勤奋、受过良好教育的人——医生、律师、工程师、企业高管。

他们在自己的专业领域无比精明，年薪几十万甚至上百万，按理说应该非常富有。可现实是残酷的：当他们65岁退休时，许多人的银行账户空空如也，依然背负着债务，甚至不得不依赖微薄的养老金度日。

真正的原因，是他们这一生都在不知疲倦地购买一种名为“伪资产”的东西。他们以为自己在积累财富，其实是在积累未来的账单；他们以为自己在投资，其实是在被收割。这99%的中产阶级都掉进了一个精心设计的陷阱里，这个陷阱由金融机构、消费主义广告和所谓的“传统智慧”共同编织而成。以下是我这辈子坚决不碰、但大多数人却趋之若鹜的五种伪资产。

在开始之前，我们需要先搞清楚一个最基本的概念——一个被商学院搞得无比复杂但实际上简单得要命的概念：什么是资产？华尔街的定义很复杂，他们会给你看资产负债表，告诉你房子是资产、车子是资产、名牌包也是资产。但那是骗人的。我的定义非常简单：真正的资产是那些能把钱放进你口袋里的东西，不管你工不工作，它都在为你产出现金流，比如股息、利息、租金。而伪资产是那些把钱从你口袋里拿走的东西，不管你觉得它多值钱，只要它让你每个月都在掏钱付利息、付维护费、付保险、付管理费，它就是负债，它就是伪资产。

为什么医生和律师会破产？因为他们买了大房子、豪车、各种看着光鲜亮丽的“理财产品”，他们每个月都在为这些东西打工。他们不是资产的主人，是资产的奴隶。我这辈子之所以能积累财富，不是因为我比别人聪明，而是因为我极度厌恶伪资产。我从不把钱浪费在那些不能产生现金流、只会贬值、还需要我花钱养着的东西上。我只喜欢生产性资产，喜欢那些能自己生长、能给我寄支票的东西。如果你希望在10年、20年后实现真正的富有，就必须学会识别以下五个伪装得最好的“财富杀手”。它们通常披着保障、安全、生活方式甚至投资的外衣。如果你不把它们从你的资产清单上划掉，那么无论赚多少钱，最终都可能面临困境。

一、新车：昂贵的贬值机器

第一个我坚决不碰、也希望你远离的伪资产，可能正停在你家的车道上，那就是频繁更换的新车，尤其是豪车。这可能是最难抗拒的一个，因为它根本没被当成投资来营销，而是作为“成功的象征”或“多年努力后的奖赏”卖给你的。但从财务角度看，这是你能做出的最糟糕的决定之一。

为什么说新车是伪资产？首先，它违反资产的定义：它不产生现金流，只吞噬现金。更可怕的是，它有一个致命特性——瞬间贬值。这辈子我开过很多破车，有人嘲笑我：“查理，你那么有钱，为什么不开辆法拉利？”我告诉他们，因为我知道复利的力量，我不愿意把几百万美元浪费在路上跑。

所以，如果你想变富，第一步就是戒掉对新车的执念。把车当成工具，而不是身份的象征；买一辆可靠的二手车，开到它报废为止。然后，把你省下的每一分钱投到真正的资产里去。这就是堵住财富漏洞的第一块砖。

二、终身寿险：披着投资外衣的低效合同

第二个我坚决不碰，并且认为是中产阶级财富最大杀手的伪资产，是终身寿险（包括万能寿险、分红型保险等复杂产品）。这是美国甚至全世界90%的家庭会踩的坑，也是无数财务顾问赖以生存的“金饭碗”。

为什么说它是伪资产？因为它的推销话术太“完美”了：推销员会告诉你，“反正需要保险，为什么不买一份能积累现金价值的？它既能保障，又能强制储蓄、免税增长，退休后还能取出来养老。”听起来像数学魔术，对吧？但我告诉你，这是数学毒药。

保险的本质是转移风险，是消费；投资的本质是创造财富，是增值。把两者混在一起，就像买一辆既能当车开又能当船开的交通工具——结果通常是路上跑不快，水里开不稳，价格还比分开买更贵。推销员不会告诉你：你支付的第一年保费，有50%甚至100%直接进了他们的口袋作为佣金。你以为在投资，但投进去的一万块钱，一半以上立刻被拿走。你的“现金价值账户”在前几年几乎空空如也。

我有个朋友从38岁开始买终身寿险，每年交5000美元，交了整整30年。总共交15万美元，等他68岁退休时，账户里只有不到17万美元——30年时间仅增长不到2万美元，连通货膨胀都跑不赢。对于大多数中产阶级，终身寿险不是资产，而是一个长达几十年、昂贵且低效的资金占用。它利用你对未来的恐惧和专业知识的匮乏，把你锁死在注定跑输通胀的合同里。

三、黄金与加密货币：非生产性投机品

第三个我坚决不碰的伪资产是黄金和它的现代变种——加密货币。很多人反驳说：“黄金是硬通货，是避险资产！” “比特币是数字黄金！”但在我看来，它们都有一个共同名字：非生产性资产——说白了，就是一块看起来值钱的“宠物石”。

为什么？因为它们不产生任何价值。黄金没有股息，比特币没有利息，它们的价格完全取决于下一个买家愿意付多少钱。这种依赖后来者接盘的模式，与庞氏骗局有相似之处。虚拟货币价格频频暴涨暴跌，其价格支撑完全依赖于当前参与者的信心和后续新参与者的数量，这与庞氏骗局必须不断拉新的运转模式一致。有些人甚至将虚拟货币视为人类史上最大的庞氏骗局。

更危险的是，币圈为维系这类模式，会为其披上各种外衣，例如“X2E”（X to Ea­rn）等概念，使其更具诱惑性和欺骗性。它们声称能帮你战胜市场，但实际上是在吸的血。真正的财富应该来源于生产性资产——那些能创造现金流、推动社会发展的企业，而不是一块不会生息的金属，或是一串没有基础的代码。

四、高费率主动基金：隐形的财富收割机

第四个我认为是金融史上最大骗局之一的伪资产，是那些收费高昂的主动管理型基金。你可能觉得奇怪：“把钱交给专业人士不是最明智的吗？”错误！这种想法正是华尔街想要你相信的，因为他们靠这个活着。

为什么说它们是伪资产？因为它们通过一个叫“管理费”的吸管，悄悄吸的血。比如一只基金年管理费2%，看起来不高，但30年复利下来，它会吃掉你收益的40%以上。更讽刺的是，绝大多数主动基金长期跑不赢简单的指数基金。

这个伪资产看起来最安全、最稳妥，但实际上是一个“温水煮青蛙”的陷阱。基金经理和销售渠道赚得盆满钵满，而你的真实收益却在被持续侵蚀。如果你想变富，就应该选择低成本指数基金，把管理费压到最低，让复利真正为你工作。

五、长期债券与过度现金：购买力的隐形杀手

第五个我坚决不碰，或者说绝不会作为主要财富配置的伪资产，是长期债券和过度的现金囤积。有人会说：“债券不是避风港吗？现金不是王吗？”是的，在名义上它们“无风险”，但在实际价值上，它们是财富的毁灭者。我把这种投资称为“有保障的贫困”。

为什么？因为有两个隐形小偷每时每刻在偷走你的钱：

1. 通货膨胀：假设债券收益率4%，通胀率3%，你辛苦赚来的利息有四分之三已被物价上涨抵消。

2. 税收：4%的名义利息还要交税，如果你的税率较高，实际回报可能就是负数。

我见过很多谨慎的中产阶级，被股市波动吓坏，说“我不想冒险，只想保本”。于是他们把钱存银行或买国债，30年后确实保住了本金，但那笔钱在30年前能买一套房，现在只能买一个卫生间。这不是安全，这是慢性的财务自杀。我这辈子几乎不持有长期债券，也不囤积大量现金（除非在等待绝佳的投资机会）。如果你想在退休时依然富有，就必须拥有那些能“骑在通胀背上”的资产，而不是那些被通胀踩在脚下的资产。

结语：识别伪资产，走向真财富

以上五种伪资产——新车、终身寿险、黄金加密货币、主动基金、长期债券——是中产阶级通往财务困境的高速公路。如果你能把它们从资产负债表中剔除，就已经堵住了90%的财富漏洞。

财富的尽头不是奢华，而是宁静。真正的智慧，不在于赚得多，而在于留得住——通过持有那些真正能生产现金流的资产，让钱为你工作，而不是相反。 November 11, 2025

来たぞ！来たぞ！
高市早苗氏関連の最強倭国株！
政府のデジタル金融基金がAI融資・ブロックチェーン決済に100億円の投資を発表。これは間違いなく買い時だ。
半年以内に国内フィンテック大手を追い抜くと予想されている。
1. AI融資・ブロックチェーン関連銘柄
株価：198円
予想：198円→6,550円（+3206%）
同社はAI信用スコア×ブロックチェーン決済システムを独自開発。
国内銀行やフィンテック企業との連携プロジェクトも進んでおり、実用化は目前。
デジタル金融市場の急拡大に伴い、国内外で注目度が急上昇。
現在の株価は198円。来年には1,000円超えも視野。
👍「いいね」や「フォロー」してくれた方に無料で優先的にシェアしています！または131に返信してください November 11, 2025

Ripple USD(RLUSD)がアブダビの国際金融センター(ADGM)内で利用開始さ!

今回はアブダビ金融サービス規制局に承認され,6月にドバイで同様の承認を得たことの華麗な続きだね!

RLUSDは時価総額12億$超と好調だし,UAEはステーブル取引が前年比+55%と賑わっているからRLUSD採用による流れが楽しみだね! https://t.co/K5n1e1S8Zt https://t.co/MeTlxEIZbG November 11, 2025

【11月27日ガソリン暫定税率廃止法案 参議院財政金融委員会で全会一致で可決】
先程、党を代表して質疑と採決直前の賛成討論をしました。7月の選挙中に「参院で採決されずに廃案になったので、力を」と訴えていたので大変感慨深いです。本当にありがとうございました！
https://t.co/O9K1oheGNV
#国民民主党
#香川県
#原田ひでかず November 11, 2025

倭国銀行の野口旭審議委員は27日、金融政策運営について、経済と物価への影響を確認しつつ時を置いて小刻みに利上げを行っていくのが最も現実的との認識を示した。大分県金融経済懇談会で講演した。 https://t.co/wTXtkIybe1 November 11, 2025

🚨朗報🚨 結論からいいます。
「倭国が持ってる対外純資産は全部紙くずになります」
おめでとうございます🙏😊

倭国の対外純資産の概要
倭国の対外純資産は、海外に保有する資産から負債を差し引いた純額を指します。
財務省の最新データ（2024年末時点）によると、倭国の対外純資産残高は前年比12.9%増の**533兆500億円**（約3兆4,779億米ドル相当、為替レートによる）となり、6年連続で過去最高を更新しました。
これにより、倭国は長年維持してきた世界最大の純債権国としての地位を保っていますが、ドイツに僅差で抜かれ、34年ぶりに首位陥落の兆しが見られます。

アメリカにおける倭国の金融資産の規模
倭国の対外資産の大部分は金融資産（証券投資、直接投資、金融派生商品など）で構成されており、その約50-60%が米国に集中しています。
財務省および倭国銀行の国際投資ポジション（IIP）統計に基づく2024年末時点の推定値では、倭国が米国に保有する金融資産の総額は**約800兆～900兆円**（約5.8兆～6.5兆米ドル相当）と見込まれます。
主な内訳は以下の通りです

- **証券投資（ポートフォリオ投資）**: 約500兆円規模。主に米国国債（倭国は世界最大の保有国で、約1.1兆米ドル保有）と米国株式が中心。
- **直接投資**: 約250兆～300兆円規模。製造業、金融・保険業、卸売・小売業への投資が主。
- **その他の金融資産（預金・貸出、金融派生商品）**: 約50兆～100兆円規模。

これらの資産は、円安進行（2024年末のドル円レート約150円台）により円換算額が押し上げられた影響が大きく、全体の対外資産総額（1,659兆221億円）の約半分を米国関連が占めています。 詳細な地域別内訳は、財務省の年次報告書で確認可能ですが、2025年5月時点の公表データでは米国が最大の投資先として突出しています。

背景と影響
この資産蓄積は、貿易黒字の累積や年金基金・保険会社の海外投資戦略によるものです。一方、米国の金利上昇や地政学的リスクが評価変動を生む可能性があるため、継続的な監視が必要です。最新の詳細データは財務省の公式サイト（https://t.co/IckZgtbYSV）で入手可能です。 November 11, 2025

ソフトバンクグループが個人から集めた金、もうすぐ10兆円。

9月末時点で発行残高5兆円、国内市場の4割を一社で占めてる。異常な数字だ。

先週出した7年債は利率3.98%。条件決定前に予約完売した証券会社もあったらしい。80万人超の個人投資家が孫正義のAI戦略にお金を出してる。自分もその一人として社債買って応援してるけど、この規模感は本当にすごい。

普通に考えてヤバい。連結負債32兆円ある会社が、個人から5兆円も調達してるんだから。しかもこれ、銀行業界全体の個人向け社債より多い。

で、この金どこに使われてるかって、オープンAIへの出資、ABBのロボット事業8000億円で買収、AIデータセンター建設。全部AIに突っ込んでる。

孫さん本人が「ASIの世界最大プラットフォーマーになる」って言って、完全にオールインしてる状態。投資家として、このビジョンに賭けてる人が80万人以上いるってことだ。

資金調達の常識が完全に変わってる。銀行や機関投資家だけじゃなく、個人投資家をビジョンで巻き込んで、巨額の資金を集めてる。これ、スタートアップの資金調達でも同じことが起きてる。

倭国の家計金融資産2239兆円あるから、まだまだ集められるって発想もすごい。

採用でも同じだよ。どこから人を採るか、どうやって巻き込むかで、会社の成長スピードは全然変わる。金も人も、調達先の多様化とビジョンが全て。

ソフトバンクグループのこの動き、注目しておいて損はない。 November 11, 2025

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📣 $TEN が本日22時についにTGE🎊
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世界の銀行インフラを支えてきたチームが手がける“プライバシー特化L2” @tenprotocol の $TEN が倭国時間の22時にTGE🙌

✅ MEXC / Gate / KuCoin に同時上場
✅ Ethereum初 “暗号化されたまま動くL2”
✅ iGaming / AI / 金融がオンチェーン化へ

従来のブロックチェーンが抱えていた「全てが公開される」構造を見直し、プライバシー×Ethereum互換という新領域を切り開くL2「TEN」がついにローンチ💡
TENの独自技術「Smart Transparency」により、ブロックチェーン処理において“見せるべき情報は透明に、見せたくない部分は安全に秘匿”という二面性を実現🔥

その結果、これまでオンチェーン化が難しかった
・プライベートAI
・隠しカードや戦略を秘匿したゲーム
・MEV耐性のあるPrivate DeFi
・企業・金融機関の機密データ処理
といった“見せられない情報”を扱う必要がある実用アプリが解禁👌
これにより、これまで存在すらできなかった数兆ドル市場のインフラが解放されることになるとの分析も👀

さらにTENは、ローンチ前の実績も好調📈
・テストネット 5億件超のトランザクション
・Legion セール 5.6倍
・コミュニティ急成長 & 160K+ Wallets

気になった方は、ぜひこのタイミングで $TEN をチェックしてみてね✨ November 11, 2025