北海道放送さんに何度も取材をして頂きました。お読み頂けたらと思います。釧路の揺れは全国をも揺らす事になります。決して諦めません。

“釧路湿原の危機”は全国の問題　アルピニスト野口健さんが訴えるメガソーラー問題の核心「この機会を逃せば次はない」 https://t.co/zpi14dxKCk December 12, 2025

いったいどうなっているのか？

釧路市でメガソーラー事業を行なっている
倭国エコロジーが
12月上旬にも市内12ヶ所でメガソーラーの工事を
始めるとしました。

その中に、今問題になっている
釧路市北斗の場所も含まれます。

すでに法令違反を何度も起こし、
27回の行政指導を受けても
改善しようとする気配がないこの会社。

あまりにも悪質性があり、
通常ですと再開なんてありえないのですが•••

報道や弁護士の見解でも「なぜ鈴木知事は法的拘束力をかけないのか？」と疑問が上がっています。

そうした中、アルピニストの野口健さんも
きのうSNSで覚悟の発信をしました。

「工事を止めなければ鈴木知事のリコール運動の先頭に立つ」

まさにタイムリミットは迫っています。

「訴えられる」ことに怯まず、
鈴木知事は断固たる対応をするべきです。

止めなければ北海道知事のリコール運動の先頭に！アルピニスト野口健さんの覚悟！釧路市内12ヶ所でメガソーラー工事再開？正気の沙汰ではない••• https://t.co/rtSAvcHaXI @YouTubeより December 12, 2025

自然と自由経済の「必然」
メガソーラーに思うこと

倭国の「自然」と聞くと、多くの人は国立公園や保護区のように国や自治体が公的に守っている景色を想像する。
しかし倭国の森林の実態は、かなりの部分が私有地、つまり個人や企業が所有する土地である。

残りは国有林・公有林で、私たちが当たり前に「倭国の山」「倭国の森」と呼んでいるものの大半は、実は特定の誰かの資産（ときには負債）として存在してきた。

釧路湿原の周縁部やメガソーラー建設予定地の多くはその縮図だ。ある地域では国の土地より圧倒的に私有地が多く、その相当部分は高度経済成長期以降の「原野商法」などで本州の個人に細かく売られてきた。

「将来リゾートになる」「値上がりする」という触れ込みで買われた土地の多くは、実際にはほとんど開発されず、売るに売れないまま全国の個人名義で「持て余された原野」として残っていた。

こうした山林・原野を所有し続けることは、所有者にとって収益を生まないどころかマイナス資産を抱えることを意味する。毎年の固定資産税、草刈りや伐採、境界確認の管理費、不法投棄の撤去費、倒木や崩落時の復旧・賠償リスク、相続時の登記手続きなど、価値の低い土地のために時間と金が奪われていく。

にもかかわらず、所有者がこうした負担を背負いながら「何もしない・できない」選択を続けてきたからこそ、その土地は結果として自然のまま残ってきたという矛盾がある。

つまり、私たちが「自然が残っていてよかった」と感じる景色のかなりの部分は、国が全面的に管理してきたというより、「売れず・使えず・手放しきれない」土地を個人や企業が損を被りながら持ち続けた結果として残っているのだ。この構図は小中規模の古墳を管理し続けてきた所有者にも当てはまる。

それなのに「自然、自然」と言う土地が実は誰かの支出で成り立っているという事実に、多くの国民の理解は薄い。

そこへ十数年前、震災直後の混乱期に再生可能エネルギー政策が割り込み、固定価格買取制度によってメガソーラー事業が広がった。それまで出口のなかった山林・原野に「現金化のルート」が生まれたのである。

持て余していた所有者の一部にとって、国の再エネ政策に「賛同する」という大義名分を得ながら、長年の固定資産税や管理負担を下ろし、不動産業者や発電事業者に売却・長期賃貸する好機となった。

一方で景観や環境を理由に売らない人もおり、地域内で価値観の衝突も起きているが、「マイナス資産の出口」として機能している側面は否定できない。

かつて成長期の倭国では、こうした土地の売買は基本的に国内資本の移動で完結していた。しかしグローバル化が進んだ今、外国資本や外国人の資金で国土と言える広大な土地が取引されることも珍しくなくなっている。

自由経済の建前からすれば、これは何の問題もない「自然現象」だろう。

それでも私の中には抵抗感や反対の思いが芽生える。
国の政策を十分に監視してこなかった自分への苛立ち、先を見通さず必要な法規制を強めてこなかった政治への不信、戦後80年の倭国式民主主義の未熟さ、高い税金を集めながら過去の成功体験から抜け出せていないことへの失望。

細切れに断片化していく国土を見ると、それがまるで情報に流され一貫性のない主張を繰り返す自分自身を含めた「倭国人の性質」のようにも思える。

だからこの問題に向き合うことは、単に土地やエネルギー政策を議論するだけでなく、「自分は何を見てこなかったのか」「どこまで責任を引き受けるつもりか」という自分自身への問いと向き合うことでもある。

倭国の自然の実態、土地所有の現実、グローバルな資本の流れ、そしてそれを許容してきた自分たちの態度──それらすべてを一度引き受けて考え直すことが、自分と社会の両方を見つめ直す行為になっていると感じる。

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