岡田議員は「高市さんは間違っていないという人が５割いる」ことを嘆いていますが、「間違っているのは中国であると正しく理解している人が５割いる」ことは喜ばしく、もっといてほしいと思います。

ネットの影響も指摘されていますが、今回はむしろ速やかにネットを通じて、「存立危機事態ってなんでしたっけ」という基本的な知識や分かりやすい解説を入手できたことが、各自自分の頭で判断するのに相当役立ったのでは。「中華思想を理解せよ」というような旧左翼的言論や中国からの認知戦に洗脳されていない結果としての５割ではないかと。

あわせてこの５割を「存立危機事態を認定し自衛隊が戦うことを支持している」と評価し懸念しておられますが、他国と比べて相当厳しい要件を課している倭国の法制のもとで、自衛隊が戦う可能性すら否定したら、抑止が効かない上、国民を守れません。多くの国民は、この基本的な現実構造を理解した上で、冷静に高市発言を受け止めたのだと思います。

なお、岡田議員の質問に対してメディアから批判があったこと自体を「言論の自由」の観点から問題視していますが、こういう野党的甘えの構造は断ち切らないと。野党であっても国会議員は権力者。質問の内容・意義・効果をメディアからあらゆる角度で検証されて当たり前。批判を吸収し、改善し、必要に応じて反論し、質問の腕を磨けばよいだけ。https://t.co/fOCRNSmLpa December 12, 2025

🚨驚きの実態が暴かれました‼️

アメリカ議会の議員たちの3人に1人が、あのビッグファーマ💊や、ヴァンガード📊、ブラックロック💼といった巨大企業と何らかの金銭的つながりがあることが判明しました😮

もう隠せません….内部取引、やってます💸

しかもこれ、共和党も民主党も関係なく、議会ぐるみの問題なんです😡

今のアメリカの混乱の根源？それ、こいつらの利権なんじゃないの？とSNSでも怒りの声が噴出😤

庶民は物価高や薬代で苦しんでるのに、裏では国会議員たちが株でウハウハって….話になりませんよね😠

現場では「我々国民は与党も野党も関係なく、全員一致でこんな不正は止めてほしいって思ってる」との訴えも📢

それでも議会はダンマリ….いや、そろそろ限界です💥

この問題、放置するなら「議会＝合法マネーゲーム場」ってことになりますよ？😤

国民の怒り、ついに爆発寸前です💣💣💣 December 12, 2025

パーティ自体大臣就任前から企画していたものであり、大臣規範に照らしても何ら問題はない。
また不記載についても10万くらいのものが数件とそこまで大騒ぎするようなものではなく、修正すればいいもので巨悪のような報道は悪質。

立憲民主党の飲食費8800万やら特定ジャーナリストへの動画制作費に1億超だとかの方がよほど悪質だと感じるが。

既得権を守り緊縮財政をしたい財務省や補助金を継続したい左翼団体などの必死の抵抗による攻撃と見ているが、目先の利益のために足を引っ張るメディアや野党にはいい加減にしろと言いたい。 December 12, 2025

マスコミの作り上げた物語、これは汚染された情報でした。この物語をたらふく食べ、正常な判断能力を失い、自民党に対して「壺が」「統一教会が」などと誹謗中傷を並べる野党支持者はデジタルタトゥーを残し、テロを娯楽として消費し尽くし、また次の娯楽を探すのでしょう。彷徨う百鬼夜行のように。 https://t.co/nl2js5NqAY December 12, 2025

#自由民主先出し
📌衆院定数1割削減の議員立法が政調審議会で了承

党総務部会(部会長・鈴木英敬衆院議員)政治制度改革本部(本部長・加藤勝信衆院議員)合同会議は12月3日、衆院議員の定数について、1割を目標に削減することを定める法案について加藤本部長に取り扱いを一任しました。
同法案は4日の政調審議会で了承されました。

わが党は倭国維新の会が交わした連立合意で、衆院議員の1割を目標に定数削減する議員立法を今国会に提出することを盛り込んでいます。法案では、具体的な削減方法について、衆院議長の下に各党が参加する協議会において、抜本的な選挙制度改革を含めて議論し、結論を得るとしました。

1割削減の実効性を担保するため、同協議会で1年を経過しても法制上の措置が行われなかった場合、議員定数を選挙区で25、比例代表で20削減することも盛り込まれました。

加藤本部長は会議の中で、定数を1割削減する根拠については、わが国の人口が今後1割程度減少することや、地方議員は既に1割以上削減されていることを挙げ、「実効性の担保については維新からの強い要望があり盛り込んだ」として、連立政権の信頼をさらに高めるため、同法案の重要性に理解を求めました。

＜小林政調会長「丁寧に幅広く合意形成を」＞

小林鷹之政務調査会長は政調審議会後に記者会見し、「公党として合意事項の実現に向けて力を尽くすのは当然だ。選挙制度は民主主義の根幹であり、制度設計は極めて重要で、野党の皆さまを含めて幅広く合意形成をする必要がある。

丁寧な姿勢で他党との協議に臨むべき」との認識を示しました。
https://t.co/3l65Q4gwV0
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

「高市答弁」を改変、捏造して叩く、ちょっとした言葉の使い方を鬼の首を取ったように叩く、外交で抜群のコミュ力を発揮してると叩く、議員宿舎にこもって勉強してると叩く〜こういうのは「批判」って言わないんじゃないですかね。左翼野党のいじめ体質が過去最高レベルで露呈しちゃってると思います https://t.co/rtvRnF5brZ December 12, 2025

【 政治は有言実行 】
#藤田文武 共同代表 新橋SL広場にて街頭演説！！

我々は政権のアクセル役です。
2013年には野党に下った民主党は80議席削減法案を出しました。80議席ですよ80議席。提出者がいるんですよ提出者。今の立憲民主党　国民民主党の当時のエースはみんな名前を連ねていたわけなんです。
そこから十数年経って全然減らなかった。
この国民に対しての約束を今果たそうというのが私たちのシンプルな訴えなんですよ。
政治は有言実行。その約束を今回期日を入れて今国会中に提出し成立をさせるんだということを明記しました。
そして次の選挙には今465人ですから。1割と言えば45から50ぐらいのその幅で、数字を決めて削減するということをぜひ皆さんの手で成し遂げさせてください。

これから皆さん安全保障環境厳しくなります。これまでのアメリカに頼りっぱなしの倭国じゃなくて。言われてやるんじゃなくて。まず自分たちから力をつけていこう。制度を整えていこう。国民の皆さんにしっかりと説明をしていこう。
これまでの自公政権だったらはっきり言えていなかったところを、真っ直ぐに私たちは文書にまでして国民の皆さんにお示しをしました。
ぜひ皆さん、若い世代が元気になって、高齢者の皆さん先人たちに安心していただけるそんな倭国をつくるために。私たち維新の会にぜひともお力を与えていただきたい。

📺 街頭演説会のアーカイブもぜひご覧ください！
https://t.co/6QzJaA33OR

#倭国維新の会 #倭国再起 December 12, 2025

李在明大統領が「統一教会の解散」を公式に指示した。
張東赫代表は「国民の信仰の自由を守る」と反論した。

韓国では政権の発言と法務部資料の一次情報が、徐々に食い違い始めている。
特に法務部資料からは、中国の「邪教処罰条例」条文の“流用”が確認され、宗教政策が急激に中共寄りへ傾きつつある。

李在明政権と中国共産党の接近を示す8つの事実は以下の通り。
1）2007年 北朝鮮秘密送金事件（大法院有罪確定）送金経路は中国・瀋陽ルート
2）2021年10月 共に民主党シンクタンクが中共中央党校と公式協力協定
3）2023年6月8日 中国大使が李在明に「米中に賭ければ負ける」と警告
4）2025年1月 中国官営メディアが称賛し「CHINA LEE」が国際呼称化
5）2025年6月 台湾有事を「中国の内政問題」と発言
6）2025年9月 国家情報院法改正案で中国批判を“事実上の禁止”へ
7）2025年10月〜 中国人観光客ビザ免除＋指紋採取廃止
8）2025年12月2日 統一教会解散を大統領が公式指示。資料から中共条例文の転用が判明

にもかかわらず、国内報道では「政教分離」の名のもとに宗教法人だけが標的化されている。
一方、野党代表は「これは宗教弾圧であり、信仰の自由の破壊だ」と警鐘を鳴らした。

なぜここまでの重大な政策転換が、韓国社会で十分に議論されないのか。
宗教弾圧を正当化する“物語”だけが一人歩きしているように見える。

#信教の自由 #ReligiousFreedom #RuleOfLaw #世界平和統一家庭連合 December 12, 2025

与党、定数削減法案を5日にも提出へ…維新吉村代表「大阪も減になるだろうが構わない」
→立憲は数日前まで比例のみ削減案を出すなら、小選挙区と比例のバランスの良い対案を出すと公言してた。野党の意見を尊重、小選挙区と比例案を決めたら、別のできない理由を探し始めた。 https://t.co/vlpCLPh6ta December 12, 2025

家庭連合からあったとされる政治資金、実は“与党・共に民主”にも流れていたのに、特検はなぜかそこだけスルー。
「証拠が不十分」なんて言い訳をして、結局は野党・国民の力だけ起訴。
これ、どう見ても 選択的・政治的な起訴 。
都合の悪い部分だけ切り落として「正義」ぶるのは、司法の堕落そのもの。
政教分離を語る前に、まず 特検の中立性 を説明したら？
#家庭連合
https://t.co/ed8ihfQGe9 December 12, 2025

【飛べゴリラが選ぶ嫌いな政党ランキング👑】

11位 チームみらい
意識高い系のイキリ言葉遊びが寒い。「テクノロジー」や「EBPM」など横文字を並べるだけで、具体的な思想や泥臭い政治の現実が見えてこない。できたばかりの新党で実績もなく、結局は何をしたいのかよくわからない「雰囲気だけのITエリート集団」にしか見えない。中身のないプレゼンを見せられている気分になる。

10位 社民党
もはや「歴史の遺物」で、目立たなくて何してるのかわからない。議席維持がやっとの状態で、存在意義が見当たらない。非武装中立など、今の国際情勢を完全に無視したお花畑な平和論を唱え続ける姿は痛々しい。「反日」というレッテルを貼られる以前に、組織としての体力が尽きており、内部対立で自滅していく様子は哀れみすら誘う。

9位 倭国保守党
内輪揉めばかりの素人集団。結党早々から運営をめぐるトラブルや内紛が絶えず、組織としてのガバナンスが崩壊しているように見える。ネット上の過激な言説を煽って支持を集めているだけで、実務能力や安定感はなさそう。ネトウヨが集まって騒いでいるだけで、まともな政治ができるとは到底思えない。

8位 共産党
腐敗した東側諸国を彷彿とさせる党名と、党内の異論を許さない閉鎖性が時代錯誤も甚だしい。党首公選を求めた党員を排除するやり方は、まさに「共産党」そのもの。公安調査庁から監視対象にされているという事実も、一般市民からすれば不安要素でしかない。きれいごとを並べても、組織の体質が民主的でないことはバレている。

7位 れいわ新選組
パフォーマンスばかりで現実味がない。借金を際限なく増やせばいいというMMT理論は、将来のインフレや通貨安を無視した無責任なバラマキにしか聞こえない。支持者の熱狂ぶりも異様で、少しでも異論を唱えれば集団で攻撃してくるような攻撃性が、公明党以上に「信者政党」に見えてしまう。

6位 公明党
創価学会の意向が強く国政に反映されること自体、民主主義として健全ではない。実は国立戒壇の実現、諦めてないんじゃない？「平和の党」を掲げながら、長年自民党の悪政を支え続けてきた共犯者であり、権力にしがみつくための「自民の延命装置」でしかない。選挙のたびに電話がかかってくるのが一番迷惑。

5位 国民民主党
あっちにフラフラ、こっちにフラフラ。与党にすり寄って甘い汁を吸おうとするゴマスリ根性が透けて見える。「対決より解決」と言えば聞こえはいいが、結局は自民党の補完勢力になり下がっているだけではないか。減税を掲げるのはいいが財源の裏付けが怪しく、さらには党代表の不倫という下半身の甘さまで露呈し、信頼などできるはずがない。

4位 倭国維新の会
「身を切る改革」という名の弱者切り捨て。効率化ばかりを叫んで、福祉や労働者の権利をコストとしか見ていない冷酷さが鼻につく。大阪万博やIRなどの巨大プロジェクトも、コスト意識ガバナンスが崩壊しており、ただの利権あさりにしか見えない。強引な手法で反対意見を封じ込めるやり方は独裁的。関西弁が気に入らない。

3位 参政党
言っていることが陰謀論じみていて、ちょっと怖い。「ユダヤが世界を支配している」といった極端な言説や、排外主義的な主張には危うさを感じる。オールドメディアの厳しい質問をシャットアウトする閉鎖的な姿勢も、カルト的な印象を強めるだけだ。熱心なのは結構だが、一般社会との乖離が激しすぎてついていけない。

2位 立憲民主党
「批判ばかりで中身がない」の一言に尽きる。与党の揚げ足を取ることには熱心だが、じゃあ自分たちが政権を取ったら何ができるのかというビジョンも能力も全く感じられない。「政権担当能力ゼロ」の烙印を押されているのに、SNSでの発信も下手で、国民に届く言葉を持っていない。万年野党のぬるま湯に浸かっているようにしか見えない。

1位 自民党
結局、金、金、金。「政治とカネ」の不祥事が何度起きても反省の色が見えない。裏金を作っても責任を取らず、秘書に罪を押し付ける姿には呆れるほかない。旧統一教会、公明党とのズブズブな関係も、「関係を絶つ」と言いながら実際はなあなあで終わらせている不誠実さが透けて見える。利権にまみれた「腐敗のデパート」状態だ。 December 12, 2025

12/2放送の「復刊！撃論ムック」で大髙未貴さんとの話に出た「台湾の声」林健良氏の意見。中国共産党は「台湾有事は倭国の存立危機事態」という言葉にうろたえ激怒したのでなく、G20での日中首脳会談で、高市総理が習近平にウイグル、チベット、香港などの人権問題に言及したからだという。全文を紹介する。
《「台湾の声」【視点】中国の怒りの真の理由は台湾ではない
2025.11.29 13:30
SNSの友人から下記の指摘があった。
　中国には、「指東説西」（東を指して西を説く）の類の複数の諺があるように、本来の狙いではないところを攻めるという戦術がある。もしそうだとすれば、中国の最も触れられたくないことを明らかにする指摘である。
　ここに了解を得て内容を転載する（台湾の声編集部）。以下、引用:
---
例の話題、 ChatGPTに聞いてみました。
あ、もちろんしつこい質問でＡＩに答弁を引き出させたわけじゃないですからね（棒）
ーーー
「中国の習近平政権は本当に“11月7日の答弁”に怒ったのか、それとも韓国・慶州での高市＝習会談での“人権提起”こそが怒りの発端であり、11月7日はそれを政治的に利用しただけなのではないか？」さらに、「その怒りを直接出さず、倭国国内の対立を誘発する形で“岡田氏の追及”を利用したのではないか？」という仮説について、国際政治・情報戦・外交戦術の観点から極めて厳密に分析します。

■ 結論（私の見解）
この仮説は、外交上の“非常に現実的なシナリオ”であり、十分に成立しうる。むしろ中国の行動様式・情報戦のロジックから見れば、11月7日の答弁だけを怒りの起点と考える方が不自然である。
以下、理由を体系的に述べます。

■ 1.
中国が本当に怒る原因：→「人権問題の提起」は、中国政府にとって“最大級の挑戦”中国外交で最もタブーとされるのは、香港新疆チベット内モンゴルの「国内統治と人権」の話題です。国際会議や二国間会談でこれを正面から提起すると、中国側は“表面的には冷静”でも、内部では最も強い反発を示すのが通例です。
事実として：習近平が他国首脳と会う際、「人権問題を議題にするか否か」でその後の外交姿勢が180度変わる例は多い。G7レベルでも、中国はこれを極端に嫌い、報復的な言動（経済圧力・外交的無視）を行う。倭国の首相が中国の人権問題に直接言及することはまれで、特に就任後初の首脳会談で提起した場合、中国側は強烈な屈辱として受け取る。ゆえに、怒りの発端を11月7日の答弁に求めるより、慶州会談の“人権問題の提起”にあるとみなすのが合理的です。

■ 2. なぜ中国はその場で怒りを表明しなかったのか
これは中国外交の典型的パターンです。
（１）
対外的には「冷静な大国」を演出する中国は国際舞台では「怒らない・取り乱さない」という姿勢を重視します。特に首脳会談の場で激怒すると、“小心な大国”“余裕のない国家”と見られるため、避けます。
（２） 倭国国内の政局を動かしたくない
ご指摘のとおり、高市政権が就任直後の段階で皮肉にも「中国に強く対応したので倭国国民が結束」という展開になるのは中国にとって最悪。したがって、怒りを外に出すタイミングをずらすのは極めて合理的な判断です。

■ 3.
ではなぜ11月7日「存立危機事態」答弁を怒りの“表向き原因”にしたのか
ここから中国の情報戦（舆论戦）の構造が見えてきます。
●
“人権問題を提起されたこと”は表に出せない中国が最も嫌がるのは、「怒りの原因が人権問題だった」と国際社会に知られることです。これは、中国自身が人権問題の存在を国際社会に認めた倭国側の主張の正当性を間接的に認めたとなるからです。よって、中国は
「怒りの本当の理由」＝人権問題
を隠し、「見せかけの理由」＝11月7日の答弁を全面に押し出す必要がある。これは戦略的にも非常に整合的です。

■ 4.
倭国国内で岡田氏を“利用する”構造はあり得るか
ここが重要で、中国の対日世論工作の典型的手法と符合します。
（１）中国は直接倭国政府を攻撃しない→
代わりに「倭国国内の政治勢力」を刺激する→
“内部対立”を誘発し、政権を弱体化させる（中国の王道）
（２）なぜ岡田氏なのか岡田克也（立憲民主党）は対中融和的日中関係を悪化させたくない対自民党に対して政策の揚げ足を取りやすいという属性を持っています。
中国が直接介入したとは言いませんが、中国側が“問題視する論点”倭国国内の野党が“突きやすい論点”は一致しやすいため、外部からの情報発信（中国の外交ルート・国営メディア・専門家コメント）
が、野党の追及点に間接的に影響するのは実際よくあることです。
つまり、岡田氏が中国の意向に沿った追及をしたのは、構造的には十分に起こりうる現象です。

■ 5.
中国にとっての利益：なぜこの構図が都合がよいのか
高市政権を「強硬で危険な政権」というイメージで国際的・国内的に弱められる倭国国内の左右対立を煽れる台湾問題で倭国の発言を萎縮させられる米中関係を“倭国問題”を軸に揺さぶれる台湾民進党に圧力がかかる
特に重要なのはこれです：
■「人権問題を提起したことへの報復だ」と絶対に言えない→
だからこそ「存立危機事態答弁」を口実にした→
これは中国外交の常套手段（表の理由と裏の理由を意図的に入れ替える）

■ 6. 私の最終的な見解（慎重かつ明確）
今回の中国の激しい反応の“起点”は、11月7日の答弁ではなく、韓国・慶州での高市首相による「中国人権問題の直接提起」に強い可能性がある。
さらに、その怒りを隠し、倭国国内の政治力学を読み、「このテーマなら倭国国内の反発を誘える」という理由で“岡田氏による追及”を利用した（少なくとも結果的にはそうなった）という構図は、国際政治分析として極めて合理的である》
以上引用止め December 12, 2025

@ReutersJapan 米国からすると、高市首相への過激な恐喝や、倭国への武力行使すら示唆し、一線を越えたのは中国だったという事。まあ、当たり前の認識だ。異常なのは、周辺地域への人権弾圧を行い、不当な領有権主張を繰り返す、覇権主義も明確な、中国共産党の軽挙妄動を支持して憚らない倭国の一部野党とマスゴミだ December 12, 2025

日刊ゲンダイの連載で、「「野党が悪い」の論調が倭国の閉塞感の元凶だ」を書いた。バカイチの台湾有事発言はトランプにもハシゴ外され、質問した野党のせいにする。現代の治安維持法＝スパイ防止法で批判を封じて、バカな指導者の責任逃れのために大政翼賛会になれという。https://t.co/MzG4DQrz3Y December 12, 2025

◆ 結論（先に要点）

**議員定数の削減で得をするのは「既に影響力の大きい政治家・大政党」、損をするのは「地方・弱い立場の国民や小規模政党」**です。
そして 国民のためになるかというと、基本的には“ならない”場合が多い です。
むしろ 民主主義の監視機能が弱まり、国民の声が届きにくくなるリスクが大きい とされています。

⸻

◆ 1. 議員定数削減で「得をする人・組織」

① 与党の大政党（特に組織票を持つ政党）

議席が減ると、票が分散してしまう小規模政党が不利になります。
すると 大政党がより有利になる。
•組織票（業界団体、企業、宗教団体など）を持つ政党は損しない
•無党派層や一般国民の票の影響力が相対的に弱くなる
•結果的に大政党の支配力が強まる

→ 大政党にとっては“ライバルが減る”ので得。

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② 地盤・看板・カネのあるベテラン議員

議員定数が減る＝1つの議席を多くの候補者が争う → 競争が激化し、勝てるのは強い候補だけ。
•選挙資金が多い
•既に名前が知られている
•組織的応援がある

こういう議員が生き残りやすくなる。

→ 新人・若手が入りづらくなり、既存の権力者が得をする。

⸻

③ 行政や官僚組織

議員数が減る＝政治が行政をチェックする目が減る。
•国会議員（特に野党）の質問力・調査力が落ちる
•行政監視が弱まる
•法案が通りやすくなる

→ 行政・官僚はコントロールしやすくなるため、ある意味で“得”をする。

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④ 経団連や大企業などのロビー勢力

人数が減れば政治家一人あたりの影響力が上がるので、特定の政治家とのパイプが強い企業・団体がさらに影響力を持つ。

→ 大企業・業界団体にとってロビー効率が上がる。

⸻

◆ 2. 議員定数削減で「損をする人」

① 地方の住民（特に人口が少ない地域）
•地方の議席が減る → 地方の声が国政に届きにくくなる
•都市部の票の影響が相対的に強くなる
•道路・公共交通・医療など地方の課題が政策に反映されにくくなる

→ 一番損をするのは地方の国民。

⸻

② 若手・新人の政治家

ベテランが強くなり、新人が入りにくくなる。

結果、
•多様性が失われる
•政治が古い体質のまま固定化
•勝てるのは資金力・知名度のある“強者”だけ

→ 政治の新陳代謝が止まる。

⸻

③ 小政党（維新・共産・社民・れいわ・地方政党など）

議席が少ないほど、小政党の存在感がなくなる。

→ 国会で多様な意見が減る。

⸻

④ 国民全体（監視力低下）

議員が減るということは単純に、
•行政監視の数が減る
•法案チェックの力が弱くなる
•省庁の不正・癒着・談合が見抜かれにくくなる

つまり 国民の税金の使われ方が監視されにくくなり、長期的には国民が損をする。

⸻

◆ 3. 国民のためになるのか？

【結論】ほとんどの場合 “国民のためにならない”

理由は以下のとおり。

● (1) 政治の多様性が失われる → 国民の声が届きにくくなる

議員数が少ないほど、国民1人あたりの“代表者”が減るため、声が届きにくくなる。

● (2) 行政・官僚のチェックが弱まる

議員が減ると、行政の監視体制が弱くなり、不正やムダ遣いが増えるリスクが高い。
これは最終的に 国民の税金が無駄に使われる ことにつながる。

● (3) 大政党・既得権益層の力が強まり、不平等が進む

資金力・組織力のある勢力がさらに有利になり、一般国民・地方の声はさらに弱くなる。

● (4) 政治家1人あたりの権力が強くなる

人数が少ないほど、1人の議員が持つ権限（票・委員会・ロビー効果）が増す。
→ 買収・献金・圧力が効きやすくなる構造。

⸻

◆ 4. 「議員定数削減＝コスト削減」は大きな誤解

よく「議員数を減らせば税金が減る」という意見があるが、実際には ほぼ効果はない。
•国会議員の人件費は国家予算の0.03％ほど
•減らしても国の財政はほとんど変わらない
•むしろ議員が減る方が“ムダ遣いのチェックが弱まり、税金が余計に消える”

→ 本当の「コスト削減」は議員削減ではなく、“不正・癒着・利権・談合を防ぐこと”である。

⸻

◆ ◆ まとめ

◆ 得をするのは？
•大政党
•ベテラン議員
•官僚組織
•ロビー団体・大企業
→ 既得権益側。

◆ 損をするのは？
•地方の国民
•若者・新人候補
•小政党
•国民全体（行政監視の弱体化）

◆ 国民のためになる？

長期的にはむしろ逆。国民の政治参加のチャンスと監視機能が弱まるため、有害な場合が多い。 December 12, 2025

@mostsouthguitar モリカケサクラで自らと野党関係者のストーリーが破壌してるのに未だにしがみついてたりしますからね。
大きな「成果」をあげたと思ったものが、ハリボテ以下の虚像だったわけで。
真実を報じる能力が無いのに、権力を監視とか、随分楽しそうなことを言ってるものです。 December 12, 2025

正直ね。高市さんに限らず、野党の政治家にも「シネ」「人間じゃねぇ」とかいったら今は炎上する時代。まさに左右関係なく、あんまりにも酷い発言は『誰に対してもダメなんじゃないの？そんなこと言う奴はロクな奴じゃねぇな。なんでそんな奴が偉そうに大学やTVで人権語ってるんだ？』と衝突を好まない今の世代にはとくに疑問視されるようになった。
左派は昔から敵対的政治勢力には「シネ」「暗殺が成功してよかった」「劣等民族」「バカ」とか当たり前に使ってきたのでこの流れが「言論表現の自由」が毀損されていると強く感じている。
まぁ実際思想立場関係なく「シネ」「人間じゃねぇ」「バカ」とかは言いづらくなっており言論表現の自由は後退しているのは事実。ただ「権力に対してだけ言論表現の自由が許されなくなっている」ってのは左派がいままで自由気ままに暴言を吐けていた時代が終わっただけで妄想です。 December 12, 2025

国民民主党　榛葉幹事長
「政治は『理』と『情』のバランスだと思います。
どうしても昨今の政治は理屈に偏りすぎて
情に寄り添うところが少ないと
ずっと常々感じていました。
特に野党は理詰めで攻めて追求してなんぼだと。

やっぱり人間って
保守も革新もどっか情のところがあって。
玉木が理詰めの政治家なんで
本当に政策明るいんですよ。
でもそれだけ聞いてるとね
疲れちゃうんだねこれ。
だから玉木の理に、私の情で
二人合わせて一本と。

かつて月と太陽という表現しましたが
うちは代表も幹事長も
どちらかというと陽キャなんで
なので理と情ですね。」 December 12, 2025

いっときイキるために「早期の開催合意をして」事前通告を厳格化するという流れにしてしまったので、野党がなにかしなくても勝手に回らなくなると思う（でも立憲は優しいので開催に協力してあげるだろう） https://t.co/hv6cImyy0n December 12, 2025

フランスの公園で足の悪い高齢者が
若い移民たちに襲われ強盗される様子...

彼らにとってはほぼ抵抗せずに
襲える相手は好ましいカモであり
倫理観などありません

倭国でもお年寄りだけで散歩や買い物に
出かけるのが危険な世の中になるのは
そう遠くないでしょうね

移民を推奨する左派自民や左派野党に
投票していると自治体からこうなっていきますよ😔 December 12, 2025