今の20代、30代の若い人は朝銀信用組合=「朝銀」という言葉を一度も聞いたことがないだろう。
教科書にもテレビにも出てこないし、知らないのが当たり前だ。

でも私達倭国人は、生まれた瞬間から、この在日朝鮮人コミュニティ専用の信用組合が破綻した事件の重いツケを背負わされている。

1997から2002年までに全国の朝銀すべてが破綻し、その穴埋めに使われた公的資金は総額約1兆4,000億円。もちろん全て私達の税金だ。

当局も朝鮮総連も朝銀自身も、遅くとも1995年には「もう確実に破綻する」と全員が気付いていた。

それでも長らくゾンビ状態で延命させた理由は、大きく分けて二つあった。

① 　総連が北朝鮮への送金ルートを死守したかった
朝銀は総連経由で北朝鮮に年間数十億円を送る最大の通道だった。ルートが断たれれば日朝関係が悪化し、拉致問題交渉にも悪影響が出ると外務省や一部政治家が恐れた。
② 「強引に処理したら民族差別だ」という空気に誰も逆らえなかった
大蔵省・金融庁は本来なら即座に業務停止・ペイオフで処理すべきだった。
しかし、在日社会の激しい抗議、野党やマスコミの攻撃、地方自治体の猛反発。
つまり「差別だ」という声に怯え、適切な法執行が出来なかった為に、一兆円以上の税金が無駄に使われてしまった。

こうして延命している間に北朝鮮へ大金が流れ続け、損失は雪だるま式に膨らみ、最終的にその責任を倭国国民が丸かぶりした形だ。
そしてその金は、北朝鮮の核・ミサイル開発を陰で支え、今、私たち倭国人がそのミサイルの照準に晒されているという、あまりにも間抜けで皮肉な結末を迎えている。

国会は今も、真相を暴く委員会を一度も作っていない。 だからこそ、今の若い世代にこそ、この戦後最大級の国家スキャンダルを知って欲しい。

自分たちが、どれだけ重い負担を知らずに背負わされているのかを覚えておくべきだから。 December 12, 2025

国民の人口に対する議員の数は倭国は今でも世界最低。それでいて議員の給与は世界最高。議員数は多い方が国民の意志がより細かく議会に反映されるので、先進国の議員数は多く給与は低い。議員数を減らせば野党の議員が減り、与党による独裁が強くなる。それを与党が勝手に決めていいのか？ https://t.co/GNGqN97abt December 12, 2025

野田佳彦は彼が総理の時にこのまま選挙になったら民主党が壊滅しかねない事に焦り、選挙制度を民主党が有利になるように変更しようという目的で閣議決定し、国会に対して「閣議決定したのだから国会は追認しろ」と押しつけて来た。
これに当時の野党がそろって激怒。
「国会で決めるべき話を閣議決定したから国会は従えとは何事か！越権行為も甚だしい！」
となってしまい、要所要所で民主党を支えていた共産党などまで敵に回すことになった野田佳彦は謝罪に追い込まれた。

自分がやれば良い事。
他者がやれば許してはならない悪事。

それが立民イズム。隣の半島のメンタリティそのものだ。 December 12, 2025

全野党が一丸となって、国会定数削減を止めて欲しい https://t.co/Ygi3VMdFUY December 12, 2025

今日「新語・流行語年間大賞」に選ばれた、「働いて働いて働いて…」の言葉を、高市新総裁が発せられたのは、まさにこの10月4日の自民党総裁選、決選投票の直後です。

総理の体中にみなぎる緊張感と責任感を、私も感じ取りました。

特に10月10日の公明党連立離脱から、20日維新との連立政権樹立署名まで、自民党が野党に転落する可能性もあった中での重圧に耐えながら、道なき道を拓かれた胆力と粘り強さに、尊敬の念を強くしています。 December 12, 2025

高市早苗に対しては野次も許さず、野党の質問通告が遅すぎるとデマを流し、答弁で自爆したら質疑をした野党のせいにし、ミュージシャンが批判したら命の危険を感じる程の脅迫と罵詈雑言。

理解した。

ものを言えない空気って、こういう独裁国家の臣民の様な人間が、意図的に作り出すんだな。 December 12, 2025

なぜ立憲の野田さんのやることが
いちいち自民党寄りで外れてるのか、
どうして野党第一党らしくないのか、
これが答え合わせだと思っている。

今の倭国会議（生長の家原理主義運動）
に占拠された自民党には
同窓意識しか感じないからだろう、と。 https://t.co/8mk3m7PDS1 December 12, 2025

もう凄すぎやんか・・・高市総理の凄さ。まだ政権発足して二カ月足らずですよ。うちはそれまでアンチ自民党。今でも自民は支持していませんが高市内閣は支持しています。片山大臣と小泉大臣の直球勝負は国民が魅了されまくり。外交も経済もたったの二カ月足らずでここまでやるって今までとは大違い。前の政権って自民党の中の最悪野党やったのか・・・岸田・石破・岩屋などなどは恥を知れっーの。ほんまに高市さんが総理になって良かった。25年くらい前かな奈良の会館で応援演説を聞いたことがあり凄い頭のいい女性だと感じました。心配なのが警護。高市総理と片山大臣・小泉大臣の警護をしっかりやってもらわんとアカンで～。 December 12, 2025

立憲が嫌いなら与党支持したら良いだけじゃん。
野党解体デモなんて無駄なことしようとする、このマイナスのエネルギーは何だろうね。立憲の議員をひたすらディスってはしゃぐ若者の動画も異様だったけど。
野党の存在自体が嫌いなのかな？
それは議会制民主主義の否定だけど、独裁が望みかい？ https://t.co/zz0V96tBVD December 12, 2025

やっぱそうですよね…

2019 玉木4.8億使う
2022 榛葉6600万、前原200万
2023 榛葉300万

2024討論番組
橋下「野党は過去の政策活動費の明細出せるの？」
玉木「うちは去年前原さんしか政策活動費使ってなくて、もう離党されて追えないんです💦」

激ヤバ
どうなんでしょうか玉木さん @tamakiyuichiro https://t.co/X8OxsStdtX https://t.co/72yXzSLqdx December 12, 2025

@NODAYOSHI55 立憲は 国会でヤジ、揚げ足取り、屁理屈、居眠りしてるだけ
感情的にならずに、難癖や揚げ足取り、意味の無い質疑をしての時間稼ぎをするのではなく
野党なら野党として国民の生活を良くするようなまともな討論をして欲しいものだ December 12, 2025

あ、これ、去年、韓国で見たやつだ。
「野党は反国家勢力」とかなんとか…。 https://t.co/aE8tk8XI3M December 12, 2025

今回の党首討論、「台湾有事答弁」についての高市総理の説明に疑問が残る。

① 具体的なことは言いたくなかったが、聞かれたから答えた。
② 予算委員会を止められてしまうから答えた。

「言いたくなかった」ということは、外交問題に発展するリスクを自覚されていたのだろう。
でも「予算委員会を止められてしまうから」答えた＝つまり外交上のリスクと予算委員会の進行を天秤にかけて、後者を選ぶ判断をされたということだ。

驚きではあるが、ひとつの判断だろうと思う。影響の大きさが想定内だったかどうかはともかく。

ただ疑問が残るのは、11月7日の予算委員会では、具体的な予算は審議されていなかった点だ。

この日は国政全般に関する「基本的質疑」であり、成立が遅れれば国民生活に影響が出かねない「補正予算」等の質疑ではない。

私は国対委員長を経験しているが、野党がいわゆる「日程闘争」の材料にするようなものは見つからない。同じ疑問を、国会議員ならばもったろう。

高市総理は、いったい何を恐れて、自覚していたはずのリスクにふみこんだのか。

何より、今後は米中とのシビアな外交が待っている。

野党との議論は、どちらが倭国の国益に資するかという枠内にあるもの。
異なる利害をかけた外交の場で言質を取られ、国益を損なった場合、引き出した方が悪いではすまない。

「具体的なことは言いたくなかった」という高市総理の当初の状況認識は正しかった。
高市総理もかつては台湾有事について「具体的な」質問をしているので、政府答弁のラインがどこで、踏み越えればどうなるかはよくご承知のはずなのだ。

自らの状況認識に従い行動しなかったことこそ、ご自身を追い詰めてしまった原因ではないか。

※2021年12月13日　衆・予算委員会
高市早苗議員「台湾有事は倭国有事という安倍元総理のご見解について、安全保障の観点から正しい認識だとお考えになりますか」

岸防衛大臣「我が国として、台湾をめぐる問題については、対話により平和的に解決されるべきと期待する立場であります」

高市早苗議員「倭国の閣僚を含む政治家が台湾有事、つまり中台有事を想定した発言をすることや、倭国政府が中台有事への備えを進めることというのは、中国の内政に対する干渉だとお考えでしょうか」

林外務大臣「台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが倭国の政府の一貫した立場でございます。政府としては、このような、倭国のみならず国際社会にとっても重要な問題について正当な関心を表明すること自体がいわゆる内政干渉に当たるとは考えておらないわけでございます」

https://t.co/BYGXvJCPlb December 12, 2025

#鈴木俊一 幹事長 ぶら下がり会見（2025.12.1）
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【冒頭発言】
（鈴木幹事長）
本日、政府与党連絡会議の後、選挙制度改革と定数削減について、高市自民党総裁、吉村倭国維新の会代表を含む両党幹部が同席して議論を行いました。ここで、選挙制度改革と定数削減を確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党とのこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表を合わせて約1割を削減する措置とするということで基本的に合意をしたところであります。
私からは以上です。

【質疑応答】
Ｑ：小選挙区も合わせての削減となった経緯は。

Ａ（鈴木幹事長）：ただ今申し上げた通り、この間も野党の協力も広くもらうということが必要ですので、野党ともいろいろな考えを申し述べてきました。そういう中で、野党の意見も踏まえて、比例代表だけでなく小選挙区も含めて、合わせて約1割を削減する。そういうことにしたということです。

Ｑ：このような合意となったことへの受け止めは。

Ａ（吉村代表）：高市総裁も出席する会議で、私も出席いたしまして、合意に至ったということは非常に大きいと思います。今般、１年間しっかり議論をする、ただその上で決まらなければ、議員定数については1割削減をする。そしてその中身については、小選挙区と比例を組み合わせた数にするという方向性を決定をいたしました。今後、それぞれの党で最終的な手続きを経ていくということになると思います。

Ｑ：実効性の担保について、維新の主張では「1年以内に結論が出ない場合に」との文言が入っていたと思うが、1年以内に結論が出ない場合に小選挙区と比例で１割削減ということで合意したのか。

Ａ（吉村代表）：その合意で間違いありません。

Ｑ：もし１年以内に結論が出なかった場合は、比例で５０であれば単純に削減できると思うが、小選挙区を合わせると、これまで維新が言っていたように、なかなか議論が難航してできなくなるのではという懸念もあるが、その点については。

Ａ（吉村代表）：まず小選挙区と比例それぞれの数を一定ベースにして、１割をベースに削減する。議論では小選挙区２５、比例２０、これをベースに実効性担保を置く条文を定めるという合意に至りました。小選挙区の場合は、１年経った後、議論がまとまらなければそこで自動発動しますが、その選挙区割りをどうするかについては区割り審がありますので、それにおいてもまたさらに、人口に応じた様々な区割り審での審議を経て決定するということになります。ただこれは小選挙区も比例も１年後、もし協議がまとまらなければ、定数削減するという法案になります。

Ｑ：小選挙区２５、比例２０という数字も法案に書き込まれることになるのか。

Ａ（吉村代表）：はい。

Ａ（鈴木幹事長）：これから党内手続きをしなければいけませんので、法案の最終的な姿は党内手続きを経なければ分かりません。しかし今日の協議の中では、そういうようなイメージというか提案もあって、それをベースに考えたらいいのではないかということになっています。

Ｑ：維新から離党された３名の自民会派入りについては。

Ａ（吉村代表）：幹事長から、これについては「もう少し丁寧に維新さんにお話すればよかったと思います」という話がありました。また中司幹事長からも「ぜひ丁寧に話をしてもらいたかった」という話がありました。このことについては、私はこれ以上コメントすることはありません。 December 12, 2025

「1年経ったら自動的に削減」って提案、ヤバくない？

これを与党が発動したら、あとは野党に対してのらりくらりしてれば1年後に実現しちゃう訳で、少数与党だろうと何だって思い通りできるチート技じゃん。

数字の根拠もそうだけど、設計の思想に横暴さを感じてならない。

https://t.co/WJ67SsJ64Q December 12, 2025

#萩生田光一 幹事長代行 会見（2025.12.1）
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【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。

閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。

鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。

先月６日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。

衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する３名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で２３３議席となる。

経済対策について、先月２１日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。

小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。

また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで２週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。

政府与党連絡会議の概要は以上です。

【質疑応答】
Ｑ：共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で１割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。

A：先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。

高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約１割削減する措置とすることを合意致しました。

なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例１割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約１割という方向転換をしたということです。

Ｑ：朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては７割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。

A：裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。

Ｑ：朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。

A：何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。

Ｑ：毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。

A：今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約１割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。

Ｑ：毎日新聞です。小選挙区と比例で１割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。

A：先ほどの会議の中では、まずその５０というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は４２５を超えない１割、すなわち４５～５０の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに１で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、４５という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、１割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を２５、比例を２０ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。

@officeofhagiuda December 12, 2025

素晴らしい。自民党も覚悟を決めたね。政権に気迫が生まれた。この勢いでどんどん改革を進めて欲しい。
野党はやる気があるのかないのかよく分からない中途半端な態度で、手柄を自民維新に手渡してしまったね。 https://t.co/5ZMMH9m1Xe December 12, 2025

中国軍が台湾に侵攻し、米軍が来援し、激しい武力衝突が起こって、米軍に大きな被害が出て、このままだと与那国島などが被弾して住民1名以上が死傷する可能性が極めて高いと判断される時って倭国国の「存立危機事態」だよね。倭国が米軍を助けなきゃ、与那国だけじゃなく沖縄〜本州まで戦禍が及びそうだし、米軍を助けようとしない倭国政府に呆れて米国は在日米軍を引き上げてしまうかもしれない。
そうなれば核の傘もなくなってしまうし、中国は倭国を今の香港みたいな存在にしてしまう可能性が高いし、倭国国も当然、倭国国憲法で保障されていた倭国国民の基本的人権である各種の自由権や、個人の尊厳などを失ってしまう。
台湾有事を、展開によっては、このように判断して存立危機事態を宣言できないような政党と議員には絶対、政権に就いてもらいたくないと私は思うのだが、左翼野党の人達はどうなんだろう。
倭国は絶対に戦争はしない、戦争に参加しない、これをきっちり貫けば、倭国が香港みたいな立場に追い込まれてもかまわない、と考えている左翼の人は実は多いのかもしれないと思うと、ぞっとするのだが。 December 12, 2025

中共も無視していた過去の高市発言をわざわざ掘り起こして大騒ぎすることで日中対立事態を創出し、中共に戦略的な報復の口実を与えたのは、平和を希求しているはずの一部野党とメディアです。理不尽な罰ゲームで不利益を被る倭国国民にとってみれば、本当に迷惑な人たちです
https://t.co/dEIKBGMNoD December 12, 2025

政権与党へのデモなら分かるけど、野党へのデモとか初めて見たな。野党を解体しても意味ないだろ。野党なんだから。 https://t.co/RPR6ttOT5f December 12, 2025