すげぇ、高市総理が徹底して撤回も謝罪もしないもんだから、第三者が勝手に撤回したことにしてるよwww
ついに立憲もマスコミもここまできたか。オールド野党とオールドメディア、倭国に必要ないだろもう。 https://t.co/dcegV4gDPZ November 11, 2025

高市早苗「（台湾有事）聞かれたので答えた」
#国会中継
うんざりします。まるで聞いた方に非があるような言いぶり。この責任転嫁は高市を無批判で褒めちぎる多くのステマにも共通していて、とても気持ち悪い。そもそも首相の考えを問いただすのは野党の仕事、それが国会。国会軽視も安倍晋三と同類😩 https://t.co/9bgStN2vDY November 11, 2025

自民党に都合の悪い質問は、野党が何度聞いても「回答は差し控えさせていただきます」の一点張りで「聞かれても答えない」くせに、自分の発言が問題になった時だけ「聞かれたから答えた」などと抜かして質問した側に責任転嫁って、すげえツラの皮の分厚さだな。 November 11, 2025

倭国の政治状況が
幾ら何でも恥ずかし過ぎるのですが。。

高市早苗だけではなく
野党の野田佳彦まで突っ込まれてます

倭国の野党党首は、高市首相が特定の有事の例を挙げなくなったため、彼女は「実質的に発言を撤回した」と主張した。

外務省報道官は次のように応じた：「挙げなくなる」ことは、誤った発言を「撤回する」こととは同じではない。二つは本質的に全く異なる。倭国側は、高市首相の誤った発言を軽視し、「挙げない」ことで問題をうやむやにしようとしているに過ぎない。それは自己欺瞞と wishful thinking であり、中国は絶対に受け入れない。 November 11, 2025

首相は撤回などしていないので、野党がおかしなメッセージを対外的に発信しないでほしい。というか撤回しないと閣議決定したはずでは。 https://t.co/ZZ7A71AzmO November 11, 2025

党首討論。存立危機事態をめぐる立憲野田党首の質問をきいて、スルーしない方がいいと思う事実誤認と評価誤認を３点だけ。

①「（日中）お互い激しく罵り合いヒートアップ」と発言されましたが、中国を利する誤ったナラティブの拡散です。
中国は世界がドン引きする罵詈雑言を吐き、経済的威圧を繰り出し、邦人の違法拘束すら示唆する異常対応を継続中。他方倭国側は、政府も国民もこれ以上ないくらい冷静沈着な対応を継続中。
どう考えても中国側の一方的な罵倒でありヒートアップなのに、事実と異なる「どっちもどっち」論の展開は慎んでほしい。
中国が欲しくてやまない誤ったナラティブの拡散に協力してしまうのは国益を害します。

②また「米国は曖昧戦略なのだから歩調をあわせ、倭国だけ具体的な姿勢をみせるな」との指摘もありました。まず米国主導の戦略立案を当然の前提にしている点に違和感大ですが、それはさておき（おけないが）。
そもそも米国の「曖昧戦略」は台湾有事における武力行使の可能性は認めた上で、実際やるかやらないか、その具体的範囲や規模のレベルで意図的に曖昧にしていると理解してます。
とするなら、倭国の姿勢として、台湾有事に介入した米国への武力攻撃に対する武力行使の可能性は認めた上で「ありうる」にとどめている高市発言は、米国と歩調があっています。倭国だけ何か先行して具体化したわけでは全くない、と思う次第。
というか、可能性ゼロならそもそも曖昧にできない。
私からは、今回の高市発言でようやく倭国にも本来の「曖昧戦略」が成立し始めたように見えます。

③また「総理が具体的事例をあげて答弁」したことを諫めておられました。
これは繰り返しになりますが、台湾有事さらにはバシー海峡封鎖と、具体的事例をあげた上で更に深堀りしていったのは岡田議員です。
党首の立場で質問者を守りたい気持ちは分かるのですが、事実誤認はむしろ説得力を下げます。

結構重要な外交局面なので、与党だけでなく、野党第一党にも国益第一に動いてほしいと思う次第です。 November 11, 2025

台湾有事って、実は“アメリカと倭国の右派”が一番騒いでるだけで、
当の台湾ではそこまで深刻に捉えられてない。

台湾人の最大関心は
「給料」「住宅」「生活」で、
“明日中国が攻めてくる！”なんて考えてる人は少数。

一番「台湾有事！」と叫んでいるのは
アメリカの対中戦略と
倭国の軍拡勢力（改憲したい政治家）。

つまり台湾有事は、
台湾のためではなく
“軍拡の口実”として利用されている構造。

台湾政府も野党も
「脅威はあるが、すぐ戦争にはならない」と発信。
台湾人自身も
“戦争より経済”“アメリカの介入の方が危険”という空気。

本当に怖いのは
中国そのものより、
「台湾有事」を名目に
軍拡・改憲・増税を進めたい勢力が
倭国国内にいること。

事実と空気が一番ズレているのは倭国。 November 11, 2025

🚨中抜き・ピンハネ悪質ランキング（トップ15位）🚨
1位　電通（持続化給付金事業）
推定中抜き額：約107億円（2020〜2021年）
問題点：一般社団法人サービスデザイン推進協議会経由で769億円を受託後、97%を自社に再委託。さらに子会社へ再々委託（最大9次下請け、564社関与）。一般管理費58億円が利益化され、国民救済資金の透明性が損なわれた。野党から「中抜き」の象徴として国会追及。

2位　博報堂（電気・ガス料金補助事務局）
推定中抜き額：約223億円（2022〜2025年、総受注319億円中70%再委託）
問題点：資源エネルギー庁から受注後、子会社・関連企業へ7次下請けまで丸投げ。実務負担の1%未満で巨額マージンを確保し、記録の不備が会計検査院で指摘。エネルギー補助金の効率化を阻害。

3位　パソナグループ（東京五輪・ワクチンコールセンター）
推定中抜き額：約150億円（2020〜2022年、総受注数百億円中80〜95%再委託）
問題点：五輪スタッフ派遣で時給1650円の求人に対し、日給24万円請求（中抜き率95%）。ワクチン接種コールセンターでは11億円過大請求、監督責任放棄でオペレーター配置不足。竹中平蔵氏の影響下で規制緩和の果実を独占。

4位　トランスコスモス（持続化給付金外注）
推定中抜き額：約100億円（2020〜2021年、電通経由再委託分）
問題点：電通から171億円受注後、身内企業へ多重外注。コールセンター業務の90%以上を下請けに回し、利益循環構造が露呈。コロナ支援の遅延を招き、公取委から多重下請けの悪質性を指摘。

5位　ADKホールディングス（東京五輪談合関連委託）
推定中抜き額：約120億円（2018〜2022年、総委託費中30%マージン）
問題点：電通・博報堂と共謀した談合で排除措置（課徴金33億円）。会場運営委託で競争制限と中抜きを繰り返し、2025年控訴審でも有罪。公金依存の広告業界癒着を象徴。

6位　電通テック（コロナ感染支援システム）
推定中抜き額：約8.6億円（2020〜2021年、総委託86億円中13%過大請求）
問題点：電通グループ子会社として医療システム構築受注後、再々委託で1.1億円過大請求。届け出なしの丸投げが会計検査院で発覚、税金の無駄遣いが批判。

7位　大倭国印刷（持続化給付金印刷・外注）
推定中抜き額：約102億円（2020〜2021年、電通経由再委託分）
問題点：電通ライブから受注後、印刷業務を下請けに90%外注。給付金申請書類の大量生産でマージンを確保も、全体の再委託連鎖が支援遅延を助長。

8位　セレスポ（東京五輪会場運営）
推定中抜き額：約35億円（2020〜2021年、総受注357億円中10%マージン）
問題点：国立競技場運営受注後、多重下請けでスタッフ配置を丸投げ。電通系イベント会社として利益を中抜き、談合疑惑の余波で透明性欠如。

9位　東急エージェンシー（五輪運営委託）
推定中抜き額：約50億円（2018〜2022年、総委託中20%再委託）
問題点：パソナ経由スタッフ派遣で日給20万円請求（実態時給1650円）。随意契約の弊害で中抜き率高く、組織委の説明拒否が国会で問題化。

10位　リクルート（五輪人材サービス）
推定中抜き額：約80億円（2020〜2022年、パソナと共同受注中30%マージン）
問題点：競技会場派遣でパソナと独占契約も、再委託率80%以上。労働者支援名目で公金流用、末端スタッフの低賃金が格差拡大を招く。

11位　フジクリエイティブコーポレーション（五輪イベント委託）
推定中抜き額：約40億円（2018〜2022年、総委託中25%外注）
問題点：電通・博報堂経由で会場運営受注後、下請けに丸投げ。メディア利権との癒着で競争入札を回避、利益の不透明な循環。

12位　電通スポーツパートナーズ（五輪関連業務）
推定中抜き額：約30億円（2020〜2021年、グループ内再委託分）
問題点：電通本体から外注されたスポーツイベント業務で、子会社間中抜き。談合事件の余波で、2025年現在も入札参加制限の影響残る。

13位　NPO法人Colabo（若年女性支援補助金）
推定中抜き額：約数億円（2020〜2025年、公金依存分）
問題点：公金利用の不透明さと政治的中立性欠如で住民訴訟。支援実態の曖昧さがX上で「公金チューチュー」として批判、効果測定不備。

14位　NPO法人フローレンス（子育て支援施設）
推定中抜き額：約10億円（2020〜2025年、補助金担保借金分）
問題点：補助金で建てた施設を担保に違法借金、資金循環のスキームが発覚。社会貢献の乖離が悪評、監査強化を求める声高まる。

15位　東京都（PCR検査補助金・外国人支援）
推定中抜き額：約数百億円（2020〜2025年、総交付金中30%不正・無駄）
問題点：実施計画の半分以上がインチキで3割が闇に消え、外国人限定融資（1500万円）や学校補助金で優遇。 November 11, 2025

ガソリン減税で高市首相に「お礼」を言ったメトロノーム玉木氏の態度は論外。
倭国保守党など野党が頑張って、ようやく自民党を追い込んだ。
減税実現までのスケジュール作りでは、玉木氏が古巣の財務省言いなりに「長い時間が必要」との立場を取り、足を引っ張った。
もう少し重みを備えて欲しい。 https://t.co/wdv8ubCThH November 11, 2025

「具体的なことに言及したいと思わなかったが…」「具体的に事例を挙げて聞かれたので、その範囲で誠実に答えたつもり」。高市首相が野党４党党首との討論の中で、台湾有事を巡る国会答弁をこう釈明したのには驚いた。対中関係を悪化させた自身の責任も明確に語らなかった。国会で質問した方が悪いと、責任を転嫁している November 11, 2025

てつおヤバい
当時 野党だった公明党が非核三原則を打ち立てるには国会決議が必要だった

この"立法府で決議された"という事実が重要伏線

「(閣議決定等)行政府による非核三原則見直しは越権行為にあたるため不可能。変えるなら立法府で」という構造ができる

感情論や倫理観ではない有効な理論的討論 https://t.co/pNsn5vcsmd November 11, 2025

片山大臣。高市内閣でのご就任おめでとうございます。

​大臣が掲げる「倭国版DOGE」が。過去の政治が繰り返してきたような。いつの間にか抵抗勢力との妥協を選択し。姑息に国民の目を欺いた形状変換だけの結果を紡ぎ出してしまわぬよう強く願います。

例えば「単に補助金支出権限の主体が国から地方へ置き換わっただけ」と言うような結果だと最悪です。それでは汗水たらして働く民間人の生活が永遠に豊かなものにはなり得ないからです。

目を覚ましてください。現在の倭国の対立構造の本質は。自民vs野党などではありません。

税を喰らい続けて来た公務員（例えば連合） vs 吸い上げられてばかりで疲弊しきった民間人。

これが真の対立構造です。

その為にも国家全体の。真の歳出構造改革を成し遂げてください。

そして国民と言うあやふやな代名詞ではなく。連合に代表される公務員組織からでもなく。この国の経済を底から支えてきた民間人を意識してください。強い支持を勝ちとってください。

​（１）歳出削減を通じた負担軽減こそが民間人の切なる望みです。​

倭国版DOGEが達成すべき真の目標は。非効率な補助金の廃止・削減を通じた国家支出総額（歳出）の削減でなければなりません。

それを通じた「新たな税金を画策しない本当の意味での負担軽減」なのです。

それ故に。蓋を開けてみれば。削減された補助金が一括交付金などに姿を変えて地方に渡されただけと言うような結果では民間人は納得できないのです。

それでは税金を吸い上げる主体が変わるだけ。国家全体としての財政肥大化は今後も継続し。民間人の負担は永遠に軽減される事は無いでしょう。

そもそも​地方への権限移譲は。削減した歳出の範囲内で。地方の裁量を高める手段として位置づけるべきです。

真のDOGEとは「国と地方の無駄を同時に強制的に削る国家規模のリストラ」であることを。高市総理と片山大臣の両名から明確に打ち出してください。

​（２）地方公務員が唱えるラスパイレス指数は「魔物の詭弁」であるという認識を持つべきです。

​倭国全体の構造改革を阻んできた最大の障壁。それが地方公務員の給与水準を決定してきた「ラスパイレス指数（Ｌ.Ｉ.）」です。

Ｌ.Ｉ.は。地方公務員の年収を首都圏中心の国家公務員水準に合わせる偽善を正当化しています。

しかしこれは地域の現実を完全無視した「詭弁」であるとしか言いようがありません。

地域​住民の平均年収が低い自治体で。地方公務員が高い給与水準を維持することは「公私間の著しい格差」を生み出してきました。

​（３）地方公務員の給与を地域経済の実態・実力に連動させよ

​真の地方創生と構造改革のためにはＬ.Ｉ.に縛られた「横並びの給与体系」を打破する事から始めなければなりません。

地方公務員の年収は。その地域に住む民間人の平均年収と連動させる必要が絶対にあるのです。

​【提言】
国民負担の増額を求める前に。まずは公務員制度の聖域に正面からメスを入れることが民間人からの信頼回復と構造改革成功の鍵となります。

​地方公務員の給与決定権を地方議会と自治体に完全委譲して。その地域の民間人平均年収に連動させる事を原則とした自治体独自の給与条例の制定を。各自治体に義務付けするべきです。

​これにより地方公務員は初めてまともに。地域の生活水準の維持・向上を目指して働くようになるでしょう。

地域全体の経済発展を自分自身の課題として捉えざるを得なくなるからです。

例えば​現行の「地域手当」にしても。各地域の民間人平均年収を見据えた現実に強く連動させるべきです。

​片山大臣のリーダーシップに期待します。

#倭国版DOGE
#高市早苗
#片山さつき November 11, 2025

このままいくと七割がた戦争になる。石破政権の頃は五分五分だと思っていた。もう止められないと思う。高市は中国を挑発し続けて戦争態勢を固めて行く。マスコミと野党は高市を翼賛して扇動する。世論は高市を支持して中国を憎悪する。ネットの中は右翼一色。歯止めがない。高市は何でもできる。 November 11, 2025

2015年の安保法制の時、野党は一斉に反対だったけれど
今は野党が「右の野党」と「左の野党」にきれいに二極化しましたね。

2015年は「自公vs. 野党全部」だったのが、
2025年は「自民,維新,国民,参政,保守vs. 立憲,共産,れいわ,社民」
という構図に完全に変わったんだなぁ…↓と感じる発言です。 https://t.co/AgwXSWZg0l November 11, 2025

高市の発言せいで

「政治資金規制法違反は"そんなこと"レベルのこと」

という認識で、良くも悪くも延々と掘られる事になるねぇ。

野党が違反しても「"そんなこと"よりも...」とかわされるよな。

自他共に全議員の首を絞める失言な上にある意味では凄い「暴言」「暴論」でもあるよな。 November 11, 2025

Q.政権に入らなかった国民民主党はだらしないとの論説あったが

榛葉幹事長「入らなかったから（年収の壁、暫定税率廃止）達成した。納税者の立場で政府に政策実現させる、これで一番ハッピーなのは国民。 でもそれだけ与党になってくれって期待があるって分かっただけすげえなと」

ほんと良い野党。 https://t.co/tcrG7skvci November 11, 2025

集団ストーカー（組織的）犯罪の話

散歩が好きで、よく散歩をする女性被害者がいる。
被害者はいつもと違う道を散歩していた。
散歩の道中、ある道を通ったら玄関の前に人が立っており、こちらを見て様子を伺っている。家は5、6軒立て続けにあった。
玄関の前に立っていた人達は、タバコを吸っている人、玄関の前で被害者をずっと見ている人、玄関の前で男女が2人で立っていたり、老年の男性と女性が各家の玄関の前で立っており、仕舞いには子供が1人が玄関の前に立って被害者を見ていた。
人が玄関の前に立っていたそれぞれの家には、今では野党になった政党ポスターが張ってあった。
被害者は、集団ストーカー犯罪をしているカルト信者がここら辺はまとまって住んでいるんだなと思った。

集団ストーカー犯罪をしているカルト信者はこの様な待ち伏せ行為をよくやるからもう驚かない。
わかりやすいのは、ポスティングなどをやるとわざわざ家の前でカルト信者が待っていてくれたりする。大体その家か周りには全て同じ政党ポスターが張ってある。
集団ストーカー犯罪をしているカルト信者や加害者は恥も外聞もなく平気で待ち伏せや付き纏いをする。
長いことこういう行為をやってきたのだろうな！

#集団ストーカー犯罪
#組織的犯罪
#テクノロジー犯罪 November 11, 2025

「聞かれたので答えた」は笑う(笑えない)
普段は「お答えは差し控える」を多用してるくせに、独自イキり発言した挙句に責任転嫁とか見苦しすぎる

大政翼賛タレントが扇動してる「質問した野党が悪い」（※ 同じこと聞かれた歴代首相は誰もやらかしてないから論理が破綻してる）論に便乗する首相キツい https://t.co/mwxqeWCQiW November 11, 2025

捨てゼリフとレッテルを貼り、主観しか言えず、野田代表の過去発言との整合性について論じることから、逃げている。

…と感じる有権者は、少なくないのでは？
そういう態度をとり続けると、野党第一党から滑り落ちて、第二社民党への道を歩みかねませんよ。 https://t.co/rcbRJs0C3q November 11, 2025

#片山大臣。#高市内閣 でのご就任おめでとうございます。

​大臣の掲げた「#倭国版DOGE」が。過去の政治が繰り返してきたような。いつの間にか抵抗勢力との妥協を選択し。姑息に国民の目を欺いた形状変換だけの結果を紡ぎ出してしまわぬよう強く願います。

例えば「単に補助金支出権限の主体が国から地方へ置き換わっただけ」と言うような結果だと最悪です。

それでは汗水たらして働く民間人の生活が永遠に豊かなものにはなり得ないからです。

目を覚ましてください。現在の倭国の対立構造の本質は。自民vs野党などではありません。

税を喰らい続けて来た公務員（例えば連合） vs 吸い上げられてばかりで疲弊しきった民間人。

これが真の対立構造です。

その為にも国家全体の。真の歳出構造改革を成し遂げてください。

そして国民と言うあやふやな代名詞ではなく。連合に代表される公務員組織からでもなく。この国の経済を底から支えてきた民間人を意識してください。民間人からの強い支持を勝ちとってください。

​（１）歳出削減を通じた負担軽減こそが民間人の切なる望みです。​

倭国版DOGEが達成すべき真の目標は。非効率な補助金の廃止・削減を通じた国家支出総額（歳出）の削減でなければなりません。

それを通じた「新たな税金を画策しない本当の意味での負担軽減」なのです。

それ故に。蓋を開けてみれば。削減された補助金が一括交付金などに姿を変えて地方に渡されただけと言うような結果では民間人は納得できないのです。

それでは税金を吸い上げる主体が変わるだけ。国家全体としての財政肥大化は今後も継続し。民間人の負担は永遠に軽減される事は無いでしょう。

そもそも​地方への権限移譲は。削減した歳出の範囲内で。地方の裁量を高める手段として位置づけるべきです。

真のDOGEとは「国と地方の無駄を同時に強制的に削る国家規模のリストラ」であることを。高市総理と片山大臣の両名から明確に打ち出してください。

​（２）地方公務員が唱えるラスパイレス指数は「魔物の詭弁」であるという認識を持つべきです。

​倭国全体の構造改革を阻んできた最大の障壁。それが地方公務員の給与水準を決定してきた「ラスパイレス指数（Ｌ.Ｉ.）」です。

Ｌ.Ｉ.は。地方公務員の年収を首都圏中心の国家公務員水準に合わせる偽善を正当化しています。

しかしこれは地域の現実を完全無視した「詭弁」であるとしか言いようがありません。

地域​住民の平均年収が低い自治体で。地方公務員が高い給与水準を維持することは「公私間の著しい格差」を生み出してきました。

​（３）地方公務員の給与を地域経済の実態・実力に連動させよ

​真の地方創生と構造改革のためにはＬ.Ｉ.に縛られた「横並びの給与体系」を打破する事から始めなければなりません。

地方公務員の年収は。その地域に住む民間人の平均年収と連動させる必要が絶対にあるのです。

​【提言】
国民負担の増額を求める前に。まずは公務員制度の聖域に正面からメスを入れることが民間人からの信頼回復と構造改革成功の鍵となります。

​地方公務員の給与決定権を地方議会と自治体に完全委譲して。その地域の民間人平均年収に連動させる事を原則とした自治体独自の給与条例の制定を。各自治体に義務付けするべきです。

​これにより地方公務員は初めてまともに。地域の生活水準の維持・向上を目指して働くようになるでしょう。

地域全体の経済発展を自分自身の課題として捉えざるを得なくなるからです。

例えば​現行の「地域手当」にしても。各地域の民間人平均年収を見据えた現実に強く連動させるべきです。

​片山大臣のリーダーシップに強く期待しております。 November 11, 2025