ガソリン代が下がりました、ありがとう高市さん！的な投稿が散見されますが、
野党が推し進め、石破政権下の7月に合意した政策です。

2025年7月31日
ガソリン減税　年内実施　与野党が合意
https://t.co/bzZR44ScbM November 11, 2025

すげぇ、高市総理が徹底して撤回も謝罪もしないもんだから、第三者が勝手に撤回したことにしてるよwww
ついに立憲もマスコミもここまできたか。オールド野党とオールドメディア、倭国に必要ないだろもう。 https://t.co/dcegV4gDPZ November 11, 2025

高市早苗「（台湾有事）聞かれたので答えた」
#国会中継
うんざりします。まるで聞いた方に非があるような言いぶり。この責任転嫁は高市を無批判で褒めちぎる多くのステマにも共通していて、とても気持ち悪い。そもそも首相の考えを問いただすのは野党の仕事、それが国会。国会軽視も安倍晋三と同類😩 https://t.co/9bgStN2vDY November 11, 2025

ガソリン暫定税率廃止法が成立しました！

昨年10月に続き、本年7月にも明確な「民意」を示してくださった党員・支持者の皆さま、そして広く国民の皆さまに、改めて深く感謝を申し上げます。

現在、各党がそれぞれの立場から発信・宣伝を行っています。これは政治の現場では避けがたいことであり、私自身それ自体を否定するつもりはありません。

しかし、国民の知る権利を擁護する観点から、この歴史的経過の「事実の一端」を記録として残しておくことが大切だと考え、以下、備忘として簡潔に整理いたします。

＊＊

・2021年10月、玉木雄一郎・国民民主党代表が衆院本会議でトリガー条項の凍結解除を提案し、同内容を衆院選公約に明記。これが実質的な議論の起点となる。

↓

・2022年4月、足立康史が「ガソリン暫定税率廃止条項」を含む国民負担軽減法案を国会に提出。議論の流れが、トリガー条項発動から「暫定税率そのものの廃止」へ転換する契機となる。

↓

・昨年12月11日、榛葉賀津也・国民民主党幹事長と自公両党幹事長との間で合意成立。これを受け、本年7月30日には6党の国対委員長が「年内廃止」で合意し、明確な達成目標が定まる。

↓

・本年10月21日の首班指名選挙に向け、財務省の巻き返しが激化。連立に動く維新の取り込みが進められ、翌22日には小野寺五典税調会長を軸に自民・維新・公明の三党体制が構築される。（ここが一番しんどい局面でした。）

↓

・10月25日のASEAN首脳会議出発前の高市早苗総理および片山さつき財務相に対し、玉木雄一郎・国民民主党代表が直接働きかけ。「年内にガソリン暫定税率を廃止することこそが、約束の履行である」と強く説得。

↓

・10月28日の三党協議を前に、公明党が野党（国民民主党）寄りのスタンスにシフト。野党第一党・立憲民主党も与党側の誘いに流されることなく、29日に与野党6党協議を再開。31日、与野党6党による最終合意へと至る。

＊＊

こうして見てみると、多くの政党が入り乱れながら、複雑な政治的調整を重ねつつ、最終的にガソリン暫定税率の廃止に至った経緯をご理解いただけるものと思います。

しかし、この一連のプロセスにおいて、倭国維新の会が果たした役割はなく、むしろ、ガソリン暫定税率の年内廃止の最大の障害だったことが分かります。

高市総理、片山財務相、公明党、立憲民主党、国民民主党、そして国会内外で粘り強く声を上げ続けた多くの国民の力——それらが結実して、今回の歴史的な成果に至ったのです。

＊＊

改めて、すべての関係者、そして国民の皆さまに心より感謝を申し上げます。 November 11, 2025

自民党に都合の悪い質問は、野党が何度聞いても「回答は差し控えさせていただきます」の一点張りで「聞かれても答えない」くせに、自分の発言が問題になった時だけ「聞かれたから答えた」などと抜かして質問した側に責任転嫁って、すげえツラの皮の分厚さだな。 November 11, 2025

荒川区でも小坂から以下のように何度も政党機関紙（赤旗など）の勧誘営業や集金、配布などを区役所内（部課長や係長に対して）を禁止すべきと求めてきました。
　区の答弁は規制をする気が無いものばかりでした。共産党の区議が上記の業務をやっている現場を何度も目撃しています。

　政府が具体的なガイドラインを出して、全国の公的施設でこうした活動を禁止するのを明示して、一気に排除すべきと改めて思います。
　共産党とは別に、「政党機関紙」を役所内で販売・営業するかつての与党系政党が、現在は野党であるこの好機に。

（平成２８年９月の小坂よりの荒川区議会本会議質疑の一部）
　また、政党機関紙の役所内での販売行為はパワハラかつ政治活動であり禁止すべき、と以前指摘をしました。
　その答えとして区は「政党の政策や主張を知る為に自発的に購読しており問題ない」との実態に即さない、波風を立てないための答えをしました。

　そうした逃げの姿勢ではなく、実質的なパワハラになっていること、何よりも区役所内での政治活動となる機関紙販売行為は禁止すべきなのです。

　また、禁止の意思が無いのであれば、万が一認めるにしても、保険会社や飲料販売業者と同じく、規則に照らして、「区役所の勤務時間外、カウンター外でのみしか認められない」筈ですが現状はどうなっているのでしょうか？

　特別にカウンター内で役所の勤務時間内に機関紙販売や集金は問題と考えますが認識は如何でしょうか。 November 11, 2025

本日の大竹まことゴールデンラジオの録音です。タカイチの台湾有事の「存立危機事態」発言に関して自らの責任を逃げ、聞いた野党が悪いと言い出す。これって兵庫県知事問題に共通する“他人への責任転嫁”。これは倭国社会の根っこにある、倭国を敗戦に導く病理である。https://t.co/FBFqTGiq8g November 11, 2025

倭国国民は東京裁判史観に毒された野党の政治家やマスコミの発信によって、未だに軍事力の強化は悪だと思っている人が多い。軍事力の強化は戦争に繋がるという訳だ。だから自衛隊を雁字搦めに縛り他国の軍と同じようには行動できないようにしている。自衛隊の戦力を強化し他国の軍と同じく禁止事項以外は何でもやってよいという形にしておくことが倭国に対する侵略を抑止するのだ。軍事力は強い方がいいのだ。 November 11, 2025

野党のニ極化がはっきり。
野党だから「何でも反対」何もなければ「言葉尻」で政争にしてきた倭国政界が変わっていくという感動があります
榛葉氏は“そういう政治屋じゃない”という高市フォローまで入れ「是々非々&現実路線」をより鮮明にし,立憲とは違う路線です
政治全体にとって、健全な変化です https://t.co/oXvKQUFVeC November 11, 2025

いま起きてるのは、国内の見出し先行の誤報、誇張と、海外の国営メディア系の物語づくりが、同じ土俵で合流してるって話なのよね。こっちは取材競争の焦りでズレる。向こうは国家の都合で狙ってズラす。結果、受け手は同じく振り回される。このポストにある記事と全部パターンが同じ。

「大量キャンセル！」
→ ホテル「想定内。通常運転」

「毎日→週2便！」
→ 実際は「3便のうち1便だけ変更」

「トランプが助言！」
→ 政府「そんな事実ない」

「首相が撤回！」
→ ただの政治家の受け止めが独り歩き

ここまでは国内のミス、または煽りの話に見える。

でも、ここに CGTNみたいな中国国営メディア系の動画が混ざると、話が一段ギア上がる。

向こうがやるのはだいたいこれだよ。

「倭国は米国の操り人形」って枠を先に置く。
台湾の話は「中国の内政」って前提を固定する。

こうやって倭国側の発言を危険な軍事介入の正当化みたいに見せる。反論や文脈は短く、刺激的な字幕と切り抜きで流す。

これ、内容の賛否以前に 手口が世論工作のテンプレなんだよ。

で、厄介なのは国内側も国内側で、見出しでやらかすから左派の連中が「ほーら見ろ、倭国はこうだ」ってプロパガンダの燃料をプレゼントしちゃう。

いちばんヤバい単語は撤回だよ。外交と安全保障で「撤回」って言葉は、火力が高すぎる。

事実関係がグレーでも、見出しで撃った瞬間に世界を走る。訂正は追いつかない。

その結果、　

「中国の恫喝が効いた」

「倭国が日和った」

「じゃあ今がチャンスだ」

みたいな、都合のいい解釈が勝手に生まれる。戦争はね、号砲より先に 言葉の雑さで始まることがあるんだよ。

じゃあ、どうすりゃいいの？

本当は報道側が直すべきなんだけど、現実として自衛も必要だよ。

チェックは3つだけでいい。

まず主語ね。

それ、誰が断定した？
政府？
関係者？
野党がそう受け止めた？

二つ目は分母ね。

何がどれくらい変わった？
「3便中1便」なのか「全便」なのか？

三つ目は一次情報ね。政府発表、会見ら原文があるか？無ければ断定のニュースじゃない。

これを外す記事は、国内でも海外でも、だいたい煽りか、物語だよ。

いま必要なのは血圧を上げるニュースじゃなくて、血圧を測る報道じゃないかしら？

オールドメディアが雑になるほど、国営メディアの切り抜きが強くなる。

国営メディアの切り抜きが強くなるほど、国内も感情で暴れる。

この循環がいちばん危ない。

だから言っとくとね、ニュースは早撃ちガンマンの決闘場じゃない。本来なら整備されたインフラなんだよ。

今の報道みたいに、道路に穴が空いてたら、運転手に「自分で避けろ」じゃなく、穴を埋めるのがあんたらメディアの仕事じゃないの？

見出しで火をつけないでくださいな。
つけたなら、同じ大きさで消しなよ。　

それができないなら、最初から火遊びすんなってあたしは言いたい。 November 11, 2025

【疑問】石破前首相が講演で、就任直後の衆議院解散について「誰一人、きちんと予算委をやってから選挙すべきだという人がいなかった」と言ったというが、全く事実に反する。24年9月15日、総裁候補9人が出演したNHK日曜討論で、国会審議せず解散すればよいと言っていたのは小泉氏のみ。メディアは政治家の発言を垂れ流すのではなく、虚偽性も同時に報じるべし #ファクトチェック @Sankei_news
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NHK日曜討論における解散総選挙に関する発言要旨（2024.9.15）
◇高市早苗氏◇
任期はまだ１年あり、適切なタイミングで解散する。新しい内閣ができて、与党のプロセスを踏んで、この内閣で何をやるかを明らかにし、国会で質問も受けて、重要な争点があるなら信を問うことになる。
◇小林鷹之氏◇
新内閣が国民の皆さんに、何の判断材料もなしにいきなり解散総選挙というのは違うと思う。一定の新政権としての政策を示してから信を問うのが常道だ。論戦をやることもあるべき形だ。
◇林芳正氏◇
解散には大義が必要だ。首相の大権だ。これからやろうとすること、やってきたことに関して国民の信任を問うということだ。
◇小泉進次郎氏◇
判断材料は永田町の論理だけで決めるべきでない。国民は今も見ている。国会審議なしに解散がおかしいというのは永田町の論理に毒されていると思う。やることはすでに示している。
◇上川陽子氏◇
解散は民主主義の基本だ。内閣を決めた上で政権として何をやろうとしているか、ある程度国民がわからないと判断しようがない。なるべく短い時間でそれをオープンにすべきだ。
◇加藤勝信氏◇
総裁選挙はあくまで党員に選ばれたものだ。政権をしっかり進めるためには国民の信任が必要だ。できるだけ早い時期にだ。私が何をやるのか、国民が消化し国民が判断できるようにしないといけない。政権構想を出し、ある程度国会で議論すべきだ。
◇河野太郎氏◇
任期は来年１０月まである。それまでに信を問うて政策を進めなければいけないことが出てくれば解散することもあろう。時の首相の判断に尽きる。世界情勢が変化したり、国の政策で大きな方向転換があった場合に信を問うことはあり得る。
◇石破茂氏◇
主権者は国民だ。自民党の都合だけで勝手に決められない。解散がこれほど議論になる総裁選は初めてだ。国会の場で野党ときちんと論戦して、野党を選ぶか自公政権を選ぶかを問い、主権者の国民が判断する。そのときの政治情勢も踏まえるべきだ。解散はそれほど重いものだ。
◇茂木敏充氏◇
改革を断行し政策を前に進めるために新政権をつくる。国民の信任を得ることが極めて重要だ。ある程度目に見える成果を出すべきだ。そのバランスの中で考える問題だ。解散となれば、いろいろなところで討論が行われる。それで信を問えばいい。 November 11, 2025

#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27）
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

〇私がJCO事故対策のために科学技術庁に出向して、原子力災害対策特別措置法を策定した時のメンバーで、懇親会を開きました。当時総括政務次官だった斉藤鉄夫公明党代表、原子力局長だった興直孝さん、筆頭室長補佐だった柳孝さん、法案担当室長補佐だった私とコンビの法案担当係長だった伊佐進一前衆議院議員。東大ヨット部後輩で弁護士の服部真尚さんが興さんと仕事を一緒にしている縁で、集まることができました。

　というのも、当時の河野博文資源エネルギー庁長官が私たちが学生時のヨット部の総監督。その河野さんが科学技術庁に出向していた時に席を並べていた親友が、興さん。昨晩興さんからお聞きしたのですが、JCOの事故が発生してすぐに河野さんから興さんに電話があって「倭国の危機だ。通産省から選りすぐりのエースを出すから使ってくれ」と申し出があったというのです。私はそれまで、亡くなられた河野さんから「興君には、『勉強はしていないけど体力だけはある奴を送るから思う存分使ってくれ』と言っておいたよ」と聞いていたので、改めて河野さんの先輩としての温かさを実感しました。その河野さんには、今はもう会えません。

　斉藤鉄夫代表と興さんは、実は島根県の同郷。議員をやっていた斉藤代表のお父様が地区の竹下登選対の責任者だったこともあって、政治家を通じて50年以上の付き合いがあったというのも、昨晩はじめて知りました。興さんは、総合科学技術会議ができた時の内閣府統括官。尾身幸次担当大臣と衝突して退官し、その後静岡大学学長などを務めた硬骨漢。改めて芯の通った立派な官僚であったなと思いました。柳さんは、当時から科学技術庁のエース中のエースでしたが、その後文部科学省の事務方トップの事務次官にまでなりました。退官後は、一切天下りは受けずに実家のある新潟に帰り、お持ちの名刺の肩書は「自由人」。格好良すぎます。そして、伊佐さんと私は今、政治の世界でもがいています。

　振り返ってみれば、すごいメンバーが集まっていました。当時は２ヶ月間ほぼ家には帰らず、日中は法案作成のために地元茨城県や東海村、関係省庁と協議を行いながら法案を作成し、夜に内閣法制局の審査を未明まで受け、夜中の２、３時に帰って法案の修正を行い、オフィスのソファーで数時間仮眠してまた同じプロセスを繰り返すという毎日を送っていました。国会審議では、政府の責任を問う野党からの厳しい追及を受け、答弁能力が低い当時の科学技術庁長官が火だるまになる中で、斉藤総括政務次官が満身に矢を受けながら答弁するという戦場のような現場で、後ろから必死に答弁を書いて渡していました。

　でも、なぜか楽しかった思い出しかありません。最近官僚の勤務環境の悪さがしばしば報道されますが、私には上司とそりが合わず苦しかったときはありますが、忙しくて辛かったということはありませんでした。それだけ「国を背負っている」という充実感があったのでしょう。今は、永田町（国会）も霞ヶ関（官僚）も、そういう熱い空間で仕事をすることが少なくなってしまっているのかもしれません。楽しかった官僚時代を懐かしく思うだけでなく、ありうべき政と官の関係を作り上げていくことも「令和の政治改革」なのだと思います。 November 11, 2025

片山大臣。高市内閣でのご就任おめでとうございます。

​大臣が掲げる「倭国版DOGE」が。過去の政治が繰り返してきたような。いつの間にか抵抗勢力との妥協を選択し。姑息に国民の目を欺いた形状変換だけの結果を紡ぎ出してしまわぬよう強く願います。

例えば「単に補助金支出権限の主体が国から地方へ置き換わっただけ」と言うような結果だと最悪です。それでは汗水たらして働く民間人の生活が永遠に豊かなものにはなり得ないからです。

目を覚ましてください。現在の倭国の対立構造の本質は。自民vs野党などではありません。

税を喰らい続けて来た公務員（例えば連合） vs 吸い上げられてばかりで疲弊しきった民間人。

これが真の対立構造です。

その為にも国家全体の。真の歳出構造改革を成し遂げてください。

そして国民と言うあやふやな代名詞ではなく。連合に代表される公務員組織からでもなく。この国の経済を底から支えてきた民間人を意識してください。強い支持を勝ちとってください。

​（１）歳出削減を通じた負担軽減こそが民間人の切なる望みです。​

倭国版DOGEが達成すべき真の目標は。非効率な補助金の廃止・削減を通じた国家支出総額（歳出）の削減でなければなりません。

それを通じた「新たな税金を画策しない本当の意味での負担軽減」なのです。

それ故に。蓋を開けてみれば。削減された補助金が一括交付金などに姿を変えて地方に渡されただけと言うような結果では民間人は納得できないのです。

それでは税金を吸い上げる主体が変わるだけ。国家全体としての財政肥大化は今後も継続し。民間人の負担は永遠に軽減される事は無いでしょう。

そもそも​地方への権限移譲は。削減した歳出の範囲内で。地方の裁量を高める手段として位置づけるべきです。

真のDOGEとは「国と地方の無駄を同時に強制的に削る国家規模のリストラ」であることを。高市総理と片山大臣の両名から明確に打ち出してください。

​（２）地方公務員が唱えるラスパイレス指数は「魔物の詭弁」であるという認識を持つべきです。

​倭国全体の構造改革を阻んできた最大の障壁。それが地方公務員の給与水準を決定してきた「ラスパイレス指数（Ｌ.Ｉ.）」です。

Ｌ.Ｉ.は。地方公務員の年収を首都圏中心の国家公務員水準に合わせる偽善を正当化しています。

しかしこれは地域の現実を完全無視した「詭弁」であるとしか言いようがありません。

地域​住民の平均年収が低い自治体で。地方公務員が高い給与水準を維持することは「公私間の著しい格差」を生み出してきました。

​（３）地方公務員の給与を地域経済の実態・実力に連動させよ

​真の地方創生と構造改革のためにはＬ.Ｉ.に縛られた「横並びの給与体系」を打破する事から始めなければなりません。

地方公務員の年収は。その地域に住む民間人の平均年収と連動させる必要が絶対にあるのです。

​【提言】
国民負担の増額を求める前に。まずは公務員制度の聖域に正面からメスを入れることが民間人からの信頼回復と構造改革成功の鍵となります。

​地方公務員の給与決定権を地方議会と自治体に完全委譲して。その地域の民間人平均年収に連動させる事を原則とした自治体独自の給与条例の制定を。各自治体に義務付けするべきです。

​これにより地方公務員は初めてまともに。地域の生活水準の維持・向上を目指して働くようになるでしょう。

地域全体の経済発展を自分自身の課題として捉えざるを得なくなるからです。

例えば​現行の「地域手当」にしても。各地域の民間人平均年収を見据えた現実に強く連動させるべきです。

​片山大臣のリーダーシップに期待します。

#倭国版DOGE
#高市早苗
#片山さつき November 11, 2025

「この国は政権党だけでなく野党第一党も非常識で不誠実で幼稚で浅はかだ」と完全に見切られたよね。

これ、相手は中国だけじゃないよ。世界中が見てる。戦争なんか、する前から負けてる。勝負にもならない。 https://t.co/oZneEBildl November 11, 2025

公明党支持者、、、
ではない
学生時代からの友人と
昨晩久しぶりに
電話で話しまして

友人の方から

そう言えば
公明党
なんか盛り上がってるね
連立解消して
よかったんじゃないの？、、、
と

ゴールドマンサック出身の
岡本さんとかってひと
なんか凄いね‼︎

なんで公明党にいるの？
と言ってきました😄

公明党サブチャンネルでも
見たの？と聞いたら

何それ？、と
私のギャグかと思った様で
笑っておりました

今1番注目されてる
政治系のYouTubeでしょ
と言ったら

斉藤代表も出てんの？と
興味深そうだったので

出てる出てる
ホリエモンさんも
ひろゆきさんも
神谷宗幣さんも出てるよ、、、

へぇ
おもろそうだね
見てみるわ、、、と

なんとなくですけど
公明党
過去1
注目されている気が
しております

公明党が掲げる
中道改革
という言葉も
今後改めて
認知されていくのでは
ないでしょうか

中道、、、
なんとなく
抽象的なので
個人的見解で勝手に
人物で例えると

公家や大名にも臆さず
倭国平和のために
脱藩までして
薩摩と長州の関係を
取り持った
坂本龍馬
みたいな、、、

やった事は
現代の
保守と呼ばれる事に
つながるわけですが
坂本龍馬自身は
中道精神の持ち主、、、
だった気がしてまして

ただ、そう言う人って
権力とかあんまり
興味ないから
本気出すのが遅くって、、、
(坂本龍馬も遅咲き)

でも本気出したら
世界を変えられる人、、、

それが
いま、政党で言うと
公明党のことかなと

国民のために
わざわざ
与党から自らおりて
ついに本気出すか、、、
みたいで

与党と野党をまとめて
中国とアメリカ
両国と仲良くなれて
両国の関係を
取り持つ事が出来るのは
中道掲げる
公明党だけかなと、、、

頑張れ公明党
頑張れわたし

お許しください
独り言です🙇🏻

#RICE November 11, 2025

毎日新聞WEBに高市総理に関するインタビュー（有料記事）が掲載されました。

私の見てきた「高市早苗」という政治家。
そして「台湾有事」答弁をめぐる社会の空気、いま自分が何を行動の軸にしているかまで語りました。

（抜粋）
台湾有事を巡る答弁ではむしろ、「質問をして引き出した野党が悪い」といった言説すら見られる。日中関係についても、中国への攻撃的なコメントが目立つ。
最近、辻元氏は集団的自衛権や台湾有事に関する過去の政府答弁を確認すべく、政府に質問主意書を提出した。
感情論を排した、冷静な議論に立ち返るためだ。

「必要なのは、今起きていることを読み解く視点や判断材料の提供です。このまま日中対立が激化することで誰が得をするのか、よく考えなくては」

https://t.co/POHzvFREGz November 11, 2025

2015年の安保法制の時、野党は一斉に反対だったけれど
今は野党が「右の野党」と「左の野党」にきれいに二極化しましたね。

2015年は「自公vs. 野党全部」だったのが、
2025年は「自民,維新,国民,参政,保守vs. 立憲,共産,れいわ,社民」
という構図に完全に変わったんだなぁ…↓と感じる発言です。 https://t.co/AgwXSWZg0l November 11, 2025

そして野党第一党の党首、政府幹部、マスコミが責任ある対応をすると、ポピュリストや野郎自代ウヨクがお前らが悪いと騒ぎ出す。無責任な奴らが最強な状況。 https://t.co/q9VTk4JcHH November 11, 2025

政権離脱してよかった理由がここにあるんだと思う。
国民は「そんなことより」とは思っていない。
野党になったからこそ公明党には絶対に企業団体献金の規制を実現してほしい。

#公明党
#チームRICE https://t.co/2aU4yFiwHv November 11, 2025